その後、アメリカ政府から、まず農務長官が、さらに大統領までが日本にやってきて、ＯＰＰの使用許可を迫った。
長い船輸送の間、カビの発生や腐敗を防ぐためにはＯＰＰが不可欠だったからだ。
　ところが、ＯＰＰはもともと農薬として使われており、毒性が強く、厚生省は認可を渋った。

しかし、当時、日本の自動車や電化製品が集中豪雨的にアメリカに輸出され、貿易不均衡が生じており、それを解消する手だてが、かんきつ類の輸入だったのである。
もしＯＰＰの使用を認めなければ、アメリカ側は制裁措置として、自動車や電化製品の輸入を制限する可能性があった。
それを恐れた日本政府は、'77年4月にＯＰＰの使用を認めたのだった。
さらに翌年８月には、防かび剤のＴＢＺ（チアベンダゾール）の使用も認めてしまったのである。

　これを契機として、サンキストのオレンジやレモン、さらにグレープフルーツが大量に日本に輸入され、スーパーや青果店の店頭に並ぶようになった。
同時に、消費者はそれらに残留した危険な化学物質を摂取させられることになったのである。

　しかし、こんな状況を危惧する研究者がいた。
東京都立衛生研究所の研究員である。
彼らはＯＰＰを飼料に１．２５％混ぜ、ネズミに食べさせた。
その結果、８３％に膀胱ガンが発生し、腎臓障害も認められた。
また、ＴＢＺを毎日ネズミに体重１ｋｇ当たり０．７〜２．４ｇ食べさせたところ、おなかの子供に外表奇形と骨格異常（脊椎癒着と口蓋裂）が現れ、催奇形性が確認された。

　ところが、厚生省はこれらの実験結果を受け入れようとはしなかった。
再実験を行い、その結果を見て判断するという態度をとった。
その後再試験が行われたが、発がん性も催奇形性も認められないとされた。
結局、使用禁止とはならず、今でも輸入かんきつ類に堂々と使われているのである。
しかし、この時、政府的判断が働いたことは間違いないだろう。

アメリカ側は、大統領まで繰り出して、やっとＯＰＰやＴＢＺの使用を認めさせたのである。
そのすぐ後で、厚生省がそれらを禁止したとなれば、日本の外交問題に発展することは間違いなかったからだ。
　ＯＰＰとＴＢＺはワックスに混ぜられ、かんきつ類の果皮に塗られる。
毒性の強い殺菌剤のイマザリルも一緒に使われている。
それらは果皮に残留し、さらに果肉にも浸透するので、皮を食べなければ安心というわけにはいかない。
とくに妊娠中の女性は要注意だ。

　輸入かんきつ類のなかにも、防かび剤を使っていないものがある。
その旨の表示があるので、選んで買ってほしい。
ただし、バラ売りやスーパーがパック詰めしたもので、明らかに防カビ剤が使われているのに、表示していないものがあるので注意してもらいたい。
国産のかんきつ類、つまりミカン・ハッサク・イヨカン・カボス・スダチ・レモンなどには防カビ剤は使われていない。
できれば無農薬栽培のものがベストである。

▲△▽▼

日本人が健康になるにはトヨタやホンダを日本から追い出す以外に方法は無い：

吉野敏明 _ 戦後アメリカに強制された洋風の食事が日本人の病気の原因
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16850855

吉野敏明 _ 日本人が病気になる原因は小麦・砂糖・牛乳と植物油
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14141482

約20年で莫大に膨れ上がる...日本の医療費はおかしい！
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜
https://www.youtube.com/watch?v=OLnYdHDUQyk

▲△▽▼

植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
１９世紀に繁栄した大英帝国は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

　だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

　イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

　一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

　仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

　このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。
輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。
日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

　輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html

しかし、当時、日本の自動車や電化製品が集中豪雨的にアメリカに輸出され、貿易不均衡が生じており、それを解消する手だてが、かんきつ類の輸入だったのである。
もしＯＰＰの使用を認めなければ、アメリカ側は制裁措置として、自動車や電化製品の輸入を制限する可能性があった。
それを恐れた日本政府は、'77年4月にＯＰＰの使用を認めたのだった。
さらに翌年８月には、防かび剤のＴＢＺ（チアベンダゾール）の使用も認めてしまったのである。

　これを契機として、サンキストのオレンジやレモン、さらにグレープフルーツが大量に日本に輸入され、スーパーや青果店の店頭に並ぶようになった。
同時に、消費者はそれらに残留した危険な化学物質を摂取させられることになったのである。

　しかし、こんな状況を危惧する研究者がいた。
東京都立衛生研究所の研究員である。
彼らはＯＰＰを飼料に１．２５％混ぜ、ネズミに食べさせた。
その結果、８３％に膀胱ガンが発生し、腎臓障害も認められた。
また、ＴＢＺを毎日ネズミに体重１ｋｇ当たり０．７〜２．４ｇ食べさせたところ、おなかの子供に外表奇形と骨格異常（脊椎癒着と口蓋裂）が現れ、催奇形性が確認された。

　ところが、厚生省はこれらの実験結果を受け入れようとはしなかった。
再実験を行い、その結果を見て判断するという態度をとった。
その後再試験が行われたが、発がん性も催奇形性も認められないとされた。
結局、使用禁止とはならず、今でも輸入かんきつ類に堂々と使われているのである。
しかし、この時、政府的判断が働いたことは間違いないだろう。

アメリカ側は、大統領まで繰り出して、やっとＯＰＰやＴＢＺの使用を認めさせたのである。
そのすぐ後で、厚生省がそれらを禁止したとなれば、日本の外交問題に発展することは間違いなかったからだ。
　ＯＰＰとＴＢＺはワックスに混ぜられ、かんきつ類の果皮に塗られる。
毒性の強い殺菌剤のイマザリルも一緒に使われている。
それらは果皮に残留し、さらに果肉にも浸透するので、皮を食べなければ安心というわけにはいかない。
とくに妊娠中の女性は要注意だ。

　輸入かんきつ類のなかにも、防かび剤を使っていないものがある。
その旨の表示があるので、選んで買ってほしい。
ただし、バラ売りやスーパーがパック詰めしたもので、明らかに防カビ剤が使われているのに、表示していないものがあるので注意してもらいたい。
国産のかんきつ類、つまりミカン・ハッサク・イヨカン・カボス・スダチ・レモンなどには防カビ剤は使われていない。
できれば無農薬栽培のものがベストである。

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吉野敏明 _ 日本人が病気になる原因は小麦・砂糖・牛乳と植物油
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約20年で莫大に膨れ上がる...日本の医療費はおかしい！
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植民地のインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積され、デフレになり、不景気になった
１９世紀に繁栄した大英帝国は、その繁栄の謎をとく鍵はインドをはじめとする植民地が持っていた。たとえば当時イギリスの植民地であったインドは、香辛料などの原材料を輸出してイギリスを相手に多額の黒字を計上していた。ところが黒字はルピーではなく、ポンドを使って決済され、そのままイギリスの銀行に預けられていた。

　だからイギリスはいくら植民地を相手に赤字を出しても平気だった。イギリスの銀行に預けられたポンドを、イギリス国内で使えばいいからだ。インドは名目上は債権が増え、お金持ちになったが、そのお金をイギリスの銀行から自由に引き出し、自分の国では使えなかった。お金の使い道は預金者ではなく、イギリスの銀行が決めていたからだ。そしてもちろん、イギリスの銀行は国内の人々に貸し出した。

　イギリス国民は植民地から輸入した品物で生活をたのしみ、しかもしはらったポンドもイギリスの銀行に吸収され、イギリスのために使われるわけだ。こうしてイギリスはどんどん発展した。

　一方植民地はどうなったか。たとえばインドは商品を輸出しても、その見返りの代金はポンドでイギリスに蓄積されるだけだから、国内にお金がまわらなくなる。どんどんデフレになり、不景気になった。

　仕事がきつくなり、給料が下がり、ますます必死で働いて輸出する。ところが黒字分の代金は、ポンドのまま名義上の所有としてやはりイギリス国内で使われる。こうしていくら黒字を出してもインドは豊かになれなかった。そして、赤字を出し続けたイギリスは、これを尻目に繁栄を謳歌できた。

　このイギリスとインドの関係は、そっくり現在のアメリカと日本の関係だと言ってもよい。
輸出拡大によっていくら日本が黒字を蓄積しても、それはアメリカ国内にあるアメリカの銀行にドルで預け入れ、アメリカ国内に貸し置かれる。日本からの預金は、アメリカにしてみれば資金調達である。貸し出しなどに自由に使うことができる。
日本は稼いだ黒字にふさわしい恩恵に与らないどころか、輸出関連産業を除いて国内消費は慢性的な停滞に喘いでいる。停滞の原因であるデフレはなかなか出口が見えない。

　輸出で稼いだ黒字を日本がドルでアメリカに預け、日本の利益ではなく、アメリカの利益に貢献している限り、円高圧力もデフレ圧力も弱まることなく、政府・日銀がいくら財政支出や金融緩和というデフレ解消策を講じても、一向に持続性ある効果は現れないのである。
http://www.asyura2.com/0601/hasan45/msg/253.html