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＜■779行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ ゼレンスキー氏、対露戦争「終結に近い」との見方示す 「プーチン氏は恐れている」と強調
2024/9/24 11:22
https://www.sankei.com/article/20240924-PIW2SX24KRIB5NDYKJNQUVU3PY/
ウクライナのゼレンスキー大統領は23日、訪問先の米ニューヨークでABCテレビのインタビューに応じ、ロシアとの戦争が
「終結に近付いている」
との見方を示した。
勝利に向け欧米各国によるウクライナへの軍事支援強化の必要性を訴えた。
ゼレンスキー氏は国連総会出席などのため22日から訪米中。
26日にはホワイトハウスでバイデン米大統領と会談し、対ロシア戦争終結案
「勝利計画」
を示す。
ABCとのインタビューでは
「我々が考えているよりも和平に近付いている」
と強調。
ウクライナが
「強い立場」
に立たなければ、ロシアのプーチン大統領に戦争をやめるよう迫れないと語った。
ウクライナ軍による露西部クルスク州への越境攻撃を巡り
「プーチン氏は恐れている」
「領土を守りきれないことをロシア国民に晒してしまうからだ」
と話した。（共同）日本、ウクライナに医療支援 30施設にMRIなど供与 「傷ついた人々に」
2024/9/24 11:09
https://www.sankei.com/article/20240924-OOTJUJAXENMJ7GJFA2N42IHNOI/
ロシアの侵攻が続くウクライナの医療支援のため、日本の無償資金協力でウクライナ全土の30施設に提供が決まったMRIなどの医療機器の供与式が23日、首都キーウ（キエフ）の心臓研究所で開かれた。
松田邦紀駐ウクライナ大使は
「戦時の健康リスクや不安の解消に繋がり、傷付いた人々の治療に役立つよう望む」
とウクライナ語で表明した。
ウクライナ側はリャシュコ保健相が出席し
「ロシアの攻撃から人々を救うための支援に感謝する」
と応じた。
国際協力機構（JICA）を通じた総額約44億円の支援で、CTやMRI、手術用顕微鏡を提供。一部を除き既に供与され、心臓研究所にもMRIが設置された。（共同） ウクライナ軍の露越境攻撃で市民56人犠牲 ロシア主張、ウクライナは反発
2024/9/24 10:57
https://www.sankei.com/article/20240924-YLF6RYTUYROFJLBLZCY3DFF52M/
ロシア外務省でウクライナの攻撃による被害検証を担当するミロシニク特任大使は23日、ウクライナ軍が8月に始めたロシア西部クルスク州への越境攻撃で民間人の死者が56人、負傷者が266人になったと表明した。
ロシア通信が伝えた。
一方、ウクライナ外務省報道官はロイター通信に対し
「現状を見せたいのなら、ロシアは国連と赤十字国際委員会（ICRC）の現場入りを許可すればよい」
と指摘。
民間人を狙っておらず、ロシアの主張は誤りだと反発した。
英国防省は23日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝で物資輸送拠点のポクロウシクまで約8キロ地点にロシア軍がとどまっていると分析。
ウクライナ軍がこの1週間、進軍を遅らせているとした。（共同） 農業・IT・インフラ…日本の経験値に高まる期待 ウクライナ復興支援に動き出す関西企業
2024/9/24 10:00
https://www.sankei.com/article/20240924-OLMZ7SPOUZJ2NINKUDBQX4576Q/
ロシアによる侵略が続くウクライナ。戦後の経済復興を見据え、関西などの日本企業が支援の本格化に向けて動き始めている。
クボタはウクライナの主要産業である農業の復興に向け、必要な農業機械などの提供を行う。
スタートアップ（新興企業）のセレンディクス（兵庫県西宮市）は住宅再建のため、3Dプリンターを活用して短期間で建設する事業を計画。
戦争終結は依然見通せず、現地での本格的な活動は困難だが、停戦後に向けた準備が進められている。
■人工衛星とAI活用
世界有数の小麦の生産地として知られるウクライナ。
クボタは2月、ウクライナ農業政策・食料省との間で、同国の農業生産力回復のため、農機の提供に向けた覚書を交わした。
ウクライナ側が必要とする情報提供も行う。
ウクライナで農機を民間にリースする事業を支援する国有財産基金とも、協力について覚書を締結している。
ミサイル攻撃などで破壊された住宅の再建も急務だ。
セレンディクスは3Dプリンター住宅の施工を手掛けるトルコ企業と2月に覚書を締結。
プリンターの出力を手掛けるウクライナ企業とも覚書を結び、事業開始に向けた準備が整った。
人工衛星と人工知能（AI）を活用して農地の状況を把握するなどの農業支援を手掛けるサグリ（同県丹波市）は、同業のウクライナ企業と共同で、実証プログラムの推進で協力するための覚書を交わした。
■政府間で合意
各社の支援は主に、日本とウクライナの両政府間の合意に基づいている。
日本政府は2月19日、ウクライナ政府、経団連、日本貿易振興機構（ジェトロ）との共催で、
「日・ウクライナ経済復興推進会議」
を東京で開催した。
日本側は岸田文雄首相が、ウクライナ側からもシュミハリ首相が来日して出席した。
両国の間で56の協力文書が締結されたほか、新たな租税条約の締結やウクライナ国民向けの査証（ビザ）発給要件の緩和、ウクライナの首都キーウにジェトロの事務所を設置することが発表された。
ジェトロは中長期的に、ウクライナに進出する日本企業に情報提供などを行う。
日本としてウクライナ支援を継続する姿勢を前面に打ち出す狙いがある。
合意された協力案件からは、今後の日本企業によるウクライナ支援の方向性がうかがえる。
それは、インフラ、農業、IT―の3分野への注力だ。
ロシアによる攻撃で、ウクライナでは電力や水道、交通、情報通信など、人々の生活を支える幅広いインフラが破壊されている。
日本は震災復興などの経験が豊富で、インフラ復旧で多くの貢献ができると期待されている。
また農業やITはウクライナの主要産業であり、それらの復興は国の経済回復に大きな推進力になりうる。
特に農業分野でウクライナは、ロシアによる侵攻前の2020年には小麦の輸出量が世界5位、ひまわり油が1位、大麦が2位で、世界有数の農業国として知られる。
ウクライナの農業は現在、農地の破壊や占領に加え、農産物が収穫できても、輸出のための主要港湾がロシア軍により妨害されるなど、極めて困難な状況にある。
ただ、これらの事態が終戦により解消されれば、ウクライナ経済の回復だけでなく、国際的な農産物価格の安定にもつながると期待されている。
ITもウクライナの得意分野だ。
ウクライナのIT産業は、ロシアによる侵攻下でも海外の産業展示会に積極的に出展するなど、活発な活動を続けている。
今後のウクライナの復興の主力となりうる分野だ。
■米大統領選が焦点
日本企業が戦時下の国に人員を派遣することは、社員の安全上、極めて困難だ。
戦争はロシア側がウクライナ東部での占領地を拡大し、ウクライナ側もロシア領内に越境攻撃するなど、終結の見通しは立っていない。
ウクライナへの最大の軍事支援国である米国で11月に選ばれる新大統領が、ウクライナに対し戦争終結に向けた圧力をかける可能性があり、一旦は停戦が実現する見込みは十分にある。
ただ、停戦が破られ、再び戦闘が発生した場合、企業は事業の途中で撤退を余儀なくされる恐れがあり、危険と隣り合わせの状況は続く。
欧州の戦後復興の歴史などに詳しい立命館大学の田中宏名誉教授は
「戦時中の国に企業が進出することは困難で、更にウクライナは各地の経済状況が大きく異なり、例えば日本企業がキーウでビジネスに成功しても、その事業が他の都市でも成功するとは限らない」
「労働力不足の問題もあり、復興支援やその後の現地での事業展開は、決して容易ではないだろう」
と指摘する。
その上で田中氏は
「ウクライナの戦後復興プロセスは、第二次世界大戦後の日本の経済復興と重なる部分がある」
「日本の回復は製造業が土台となったが、日本が今後、ウクライナでの製造業の発展を後押しすることが出来れば、その復興に更に役立つことができるだろう」
と語った。 英、ウクライナ支援強化へ外務・国防両省合同の専門家チームを設置 ヒーリー国防相が発表
2024/9/24 8:29
https://www.sankei.com/article/20240924-N6SXO6MMWBPPLPJZ5FHNHHKYWA/
ヒーリー英国防相は23日、中部リバプールで開かれている労働党の年次党大会の関連行事で講演した。
ヒーリー氏は、ロシアに侵略されたウクライナへの支援強化に向け、英外務省と国防省の合同による専門家チームの設置を発表した。
ヒーリー氏は、ウクライナの勝利に向けて
「軍事支援以上の取り組みを進める必要がある」
とし、専門家チームは
「軍事や経済、産業、外交など多岐にわたる支援を展開していく」
と述べた。
同氏はまた、ウクライナのゼレンスキー大統領が訪米し、国連総会の場でロシアとの戦争終結に向け策定した
「勝利計画」
の提示を予定していることに関し、
「将来的にウクライナが自国の防衛のために必要な兵器の生産と供与を含めた長期的な支援計画を立てやすくなる」
と語り、歓迎の意向を示した。
勝利計画に関しては、ウクライナ戦争の
「次段階の行方を左右する」
との認識を示し
「ウクライナが戦争の幕を引くと自ら判断するまで、英国は支援を継続していく」
と強調した。
ウクライナにとっての勝利とは
「プーチン（露大統領）が勝つのを徹底的に阻止することだ」
とも指摘した。 ウクライナ、新たにロシア弾薬庫2カ所を攻撃 ゼレンスキー氏「戦争終結早める」
2024/9/22 8:29
https://www.sankei.com/article/20240922-72NXMDZVSRMV5CZBJJCT2LZZTY/
ロシアによるウクライナ侵略で、ウクライナ軍参謀本部は21日、露南部クラスノダール地方と西部トベリ州の露軍弾薬庫をそれぞれ攻撃し、打撃を与えたと発表した。
クラスノダール地方の弾薬庫はロシアの三大弾薬庫の一つだとし、攻撃当時、ロシアが北朝鮮から調達した弾薬2千トンを運び込んだ輸送部隊が敷地内にいたと指摘した。
ウクライナ軍は最近、露軍の兵站を破壊して戦力を低下させるため、露軍の弾薬庫を標的とした攻撃を強化している。
ウクライナ軍参謀本部によると、攻撃にはドローン（無人機）部隊などが参加した。
同国のゼレンスキー大統領は21日のビデオ声明で、弾薬庫には露軍がウクライナ国内への攻撃に使用するミサイルや誘導爆弾が貯蔵されていたとし、
「露軍の攻撃能力を破壊し、戦争終結を早めるものだ」
と述べた。
また、攻撃は国産兵器で行われたとも強調した。
ウクライナ軍が最近実戦投入した新型ドローンが攻撃に使用された可能性がある。
ウクライナ軍は18日未明にもトベリ州の別の弾薬庫をドローンで攻撃。
弾薬庫で大規模な爆発と火災が発生した。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、バルト三国エストニアの軍事情報当局者は20日、
「砲弾75万発分に相当する規模の爆発が起きた」
との見方を記者団に示した。
一方、露外務省のザハロワ報道官は21日、交流サイト（SNS）への投稿で、ウクライナ主導の和平案を協議する第2回「世界平和サミット」にロシアは参加しないと表明した。
ゼレンスキー氏は同サミットを11月にも開催し、ロシアも招待する考えを示してきた。 ロシアの弾薬庫2カ所攻撃 ウクライナ、いずれも火災発生
2024/9/22 6:34
https://www.sankei.com/article/20240922-7MJ34UGK3ZJYNB7VZNC76VE2BI/
ウクライナ軍は20日夜から21日未明にかけて、ロシア南部クラスノダール地方チホレツク地区と、同国西部トベリ州オクチャブリスキーにある弾薬庫を攻撃した。
チホレツク地区の弾薬庫はロシア有数の規模で
「兵站の鍵となる施設の1つだ」
と説明。
北朝鮮の弾薬も運ばれていたと主張した。
いずれの弾薬庫でも火災が発生した。
クラスノダール地方のコンドラチェフ知事はチホレツク地区の非常事態を宣言。
地区から住民約1200人が避難したと発表した。
クラスノダール地方でロシア軍はウクライナ軍の無人機18機を迎撃した。
このうち2機をチホレツク地区で破壊したが、残骸が落下して火災が発生し、爆発物に引火したという。（共同） 次回平和サミット参加せず ロシア外務省情報局長
2024/9/22 6:30
https://www.sankei.com/article/20240922-LUUG6GEDCZP6TIYPFO7C4OYE44/
ロシア外務省のザハロワ情報局長は21日の声明で、6月にスイスで初開催されたウクライナ提唱の和平案を協議する世界平和サミットの第2回会合に
「ロシアの代表が参加する予定はない」
とした。
ウクライナのゼレンスキー大統領が最近、ロシアの代表者も招待して第2回を11月に開く可能性があると述べていた。
ザハロワ氏は第2回会合の目的は
「実現不可能なゼレンスキー氏の提案を押し通し、ロシアに屈服の最後通告を突き付けることにある」
と指摘。
ウクライナ軍がロシア西部クルスク州に越境攻撃し、ゼレンスキー氏が米欧に長距離射程の兵器によるロシア領攻撃の許可を求めているのは
「住民に対するテロの継続だ」
と非難し
「我々はテロリストとは話さない」
と主張した。 ロシアの死傷者1日平均千人超、訓練不十分で増加 英国防省が分析
2024/9/21 7:41
https://www.sankei.com/article/20240921-NZTSMRZSDJNHPOKOFZXG43JACY/
英国防省は20日、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の1日当たりの死傷者数が増加傾向にあり、平均で千人を超えているとの分析を発表した。
昨年までは多くても900人台だったが、今年5～8月の4カ月間はいずれも千人以上で、9月も上回る見通し。
十分に訓練を受けていない兵士が砲撃の犠牲になっているとした。
英BBC放送とロシア独立系メディア「メディアゾーナ」は20日、独自調査を基に、2022年2月の侵攻後に確認できたロシア兵の死者数が7万人を超えたと報じた。
一方、ウクライナ国防省は20日、月平均で6500人が新たに軍に入隊していると表明した。
入隊者数は増加傾向にあるとしている。
戦死者が増えているウクライナは兵力不足が深刻で、5月に動員強化法を施行した。
NATO加盟国でロシアと国境を接するエストニアの軍情報機関トップは20日、ウクライナ軍による無人機攻撃の影響で爆発したロシア西部トベリ州の弾薬庫の被害が
「砲弾75万発分の爆発物3万トンだった」
との見方を示した。
ロシアの前線に影響が出る可能性があるとの考えを示した。（共同） バイデン氏、ハリス氏と26日にワシントンで会談へ ゼレンスキー氏が終戦案を説明
2024/9/20 22:14
https://www.sankei.com/article/20240920-BX2PLM35JBJ5NCKWSLQWRNGAFM/
米ホワイトハウスは19日、バイデン大統領と民主党大統領候補のハリス副大統領が26日にワシントンでウクライナのゼレンスキー大統領とそれぞれ会談すると発表した。
ゼレンスキー氏は2人に対ロシア戦争終結案を説明する方針。
ウクライナ大統領府によると、ゼレンスキー氏は共和党候補のトランプ前大統領とも会談する予定だ。
ゼレンスキー氏はロシアに勝つために必要な米欧製兵器の種類などを伝えた上で、米側が慎重姿勢を崩さない長射程ミサイルによるロシア領攻撃の容認を求める見通し。
バイデン氏とハリス氏は、ウクライナを支援する
「揺るぎない決意」
を表明する考えだ。
ゼレンスキー氏は20日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）での記者会見で、戦争終結案の成否は
「バイデン氏の反応にかかっている」
と強調。
戦争終結案に対する判断を年内に示すよう各国に求めた。（共同） 露凍結資産活用でウクライナへ5兆円超支援 EU、協議難航のG7合意実施へ前進
2024/9/20 21:09
https://www.sankei.com/article/20240920-XNYLIS5O6NPHDIBODCQZIPLIQ4/
欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は20日、ロシアの凍結資産の運用益を活用した先進7カ国（G7）によるウクライナ支援のうち、EUが最大350億ユーロ（約5兆6千億円）を分担すると発表した。
支援全体の約8割に相当する。
G7の協議が難航しており、EUとして大部分を担う姿勢を示すことで支援実施へ前進させる。
G7は6月、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援金を融資の形で提供し、ロシアの凍結資産から生じる運用益を返済に充てることを決めた。
融資総額は500億ドル（約7兆2千億円）規模で、ウクライナは返済義務を負わない。（共同） 「岸田外交」集大成の訪米へ バイデン氏とは個別会談 「強固な同盟」を世界に発信
2024/9/20 20:40
https://www.sankei.com/article/20240920-ZU52Y2YRZNL2BNQK4IIMA63WGI/
岸田文雄首相は21～23日の日程で訪米し、日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」首脳会合や国連総会に出席する。
自身の後継を選ぶ自民党総裁選を控え、在任中最後の外遊となる。首相は覇権主義的な動きを強める中国やウクライナ侵略を続けるロシアをにらみ、日米同盟やクアッドなど同志国連携の強化に心血を注いできた。今回の訪米は「岸田外交」の集大成となる。
「これまで取り組んできた外交は世界でも評価が高い」
首相は周辺にそう語り、
「岸田外交」
の成果に強い自負をにじませる。
その基盤となったのが、バイデン米大統領との間で築いた
「かつてないほど強固」
と言われる日米関係だ。
首相は2022年のロシアによるウクライナ侵略を受けて対露政策を転換し、欧米と歩調を合わせた強力な制裁に踏み切った。
このことでバイデン氏は首相への信頼を深め、今年4月には首相を国賓待遇で米国に招いて厚遇。
首相も議会演説で米国を鼓舞するなど、強固な同盟を世界に発信した。
首相同様、バイデン氏も退任が決まっている。
両首脳は今回、バイデン氏の地元の東部デラウェア州ウィルミントンで個別に会談するが、後継政権への申し送りを含め、これまでの取り組みや成果を確認する場となりそうだ。
首相はインド太平洋地域で
「米国頼み」
だった安全保障体制を強化するため、米国の同盟国や友好国との重層的なネットワークの構築にも注力してきた。
代表的なものがクアッドだ。
今回の首脳会合では中国が海洋進出を進める東・南シナ海の情勢や、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮について意見を交わす。
また、違法操業する中国の漁船団の監視に向けた取り組みも発表する見込みだ。
今回の訪米で3年に及んだ岸田外交は幕を下ろす。
ただ与党内では、各国首脳に知己の多い首相が、今後も国際舞台で存在感を保ち続けるとの見方が大勢だ。
自民総裁選で有力候補と目される高市早苗経済安全保障担当相や小泉進次郎元環境相、石破茂元幹事長はいずれも外交経験が乏しく、手腕は未知数だ。
首相周辺は
「誰が首相になっても外交では首相（岸田氏）に頼らざるを得ない」
と話す。 ゼレンスキー氏がバイデン、ハリス両氏と26日に会談 長射程ミサイル攻撃容認要請へ
2024/9/20 10:26
https://www.sankei.com/article/20240920-WPOXYJI6WFIIHJZLVDJC55NJDY/
ジャンピエール米大統領報道官は19日、バイデン大統領と民主党大統領候補のハリス副大統領が26日にホワイトハウスで、ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領とそれぞれ会談すると発表した。
ゼレンスキー氏は
「戦勝計画」
の詳細を2人に説明し、米欧製の長射程ミサイルを使った露領内の攻撃容認を求める方針だ。
ウクライナ大統領府によると、ゼレンスキー氏は共和党候補のトランプ前大統領とも会談する予定。
米大統領報道官は声明で、バイデン、ハリス両氏は
「ウクライナが戦争に勝利するまで支援する揺るぎない決意」
を表明するとしている。
最大の焦点は、ゼレンスキー氏が戦勝計画に不可欠とする米欧製長射程ミサイルの使用制限全廃の是非だ。
特に米国が供与する射程約300キロの「ATACMS」について、ゼレンスキー氏は戦況好転の
「切り札」
となると訴え続けてきた。
しかし、プーチン露大統領は、米欧諸国が長射程ミサイルによる露領内の攻撃を容認すれば
「北大西洋条約機構（NATO）諸国とロシアとの戦争を意味する」
と警告。
バイデン政権はロシアの軍事行動のエスカレートを懸念し、容認しない方針を維持している。
一方、トランプ氏は戦争終結が
「米国の利益」
と述べ、再選すればプーチン氏との停戦交渉に動くと表明。
バイデン氏としては11月の大統領選までに、ウクライナへの支援拡大を通じて戦況を極力優位に導きたい思惑があり、容認に傾く可能性もある。 ゼレンスキー氏がバイデン、ハリス両氏と26日に会談 長射程ミサイル攻撃容認要請へ
2024/9/20 10:26
https://www.sankei.com/article/20240920-WPOXYJI6WFIIHJZLVDJC55NJDY/
ジャンピエール米大統領報道官は19日、バイデン大統領と民主党大統領候補のハリス副大統領が26日にホワイトハウスで、ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領とそれぞれ会談すると発表した。
ゼレンスキー氏は
「戦勝計画」
の詳細を2人に説明し、米欧製の長射程ミサイルを使った露領内の攻撃容認を求める方針だ。
ウクライナ大統領府によると、ゼレンスキー氏は共和党候補のトランプ前大統領とも会談する予定。
米大統領報道官は声明で、バイデン、ハリス両氏は
「ウクライナが戦争に勝利するまで支援する揺るぎない決意」
を表明するとしている。
最大の焦点は、ゼレンスキー氏が戦勝計画に不可欠とする米欧製長射程ミサイルの使用制限全廃の是非だ。
特に米国が供与する射程約300キロの「ATACMS」について、ゼレンスキー氏は戦況好転の「切り札」となると訴え続けてきた。
しかし、プーチン露大統領は、米欧諸国が長射程ミサイルによる露領内の攻撃を容認すれば
「北大西洋条約機構（NATO）諸国とロシアとの戦争を意味する」
と警告。
バイデン政権はロシアの軍事行動のエスカレートを懸念し、容認しない方針を維持している。
一方、トランプ氏は戦争終結が「米国の利益」と述べ、再選すればプーチン氏との停戦交渉に動くと表明。
バイデン氏としては11月の大統領選までに、ウクライナへの支援拡大を通じて戦況を極力優位に導きたい思惑があり、容認に傾く可能性もある。 露の継戦能力は来年後半に転機 ウクライナ支援の息切れは最悪のシナリオだ
緯度経度 遠藤良介
2024/9/20 9:00
https://www.sankei.com/article/20240920-QJCOWSRSXNJEPLFELAAXGIWRMY/
11月の米大統領選で共和党のトランプ前大統領が当選すれば、ロシアの侵略に抗うウクライナへの支援が停滞するのではないかと懸念されている。
そうでなくとも欧州諸国では「自国第一」のポピュリズム（大衆迎合主義）勢力が台頭し、ウクライナを取り巻く国際情勢は予断を許さない。
ただ忘れてならないのは、ロシアの軍事力は決して無限でなく、むしろ先行きが見えてきたということだ。
2025年の後半が重大な転機になるという見方が専門家の間では強まっている。
それまでに米欧や日本の支援が息切れするような事態は最悪である。
ロシアはウクライナ侵略戦争で物量戦を展開してきた。
それを支えるのは旧ソ連時代から北大西洋条約機構（NATO）との全面戦争に備えてため込んだ大量の備蓄兵器だ。
ウクライナに投入している戦車や装甲車両の大半は、備蓄を引っ張り出して改修や近代化を施したものである。
昨年12月、ショイグ露国防相（当時）は、軍に納入された戦車が年間で「1530両」に上ったと豪語した。だが、英国際戦略研究所（IISS）の分析によれば、そのうちの8割前後にあたる1180～1280両は備蓄から賄われたのが現実だ。
2024年、最新主力戦車T90Mの完全な新規生産は23～28両にとどまると分析されている。
英誌エコノミストが2024年7月に伝えたところでは、露軍が2022年2月のウクライナ全面侵攻後に失った戦車は約3000両、その他の装甲車両は約5000両。
ロシアは2024年2月時点で3200両の戦車を備蓄していたが、その7割は保管状態が悪く、改修はできない可能性が高い。
西側諸国の対露経済制裁により、兵器の改修や製造に必要な電子部品などの調達にも支障が出ている。
エコノミスト誌は、改修に回せる戦車や歩兵戦闘車の備蓄が2025年後半までに枯渇同然になるとの専門家らの見方を紹介した。
英王立防衛安全保障研究所（RUSI）も2024年2月、
「露軍は2024年後半にピークを迎え、2025年には物的な難題が増す」
との分析を出した。
2025年は備蓄してある戦車や歩兵戦闘車に、より本格的な改修が必要となり、2026年には備蓄がほぼ底をつくという。
露国防省は、2025年の支配地拡大には口径152ミリと122ミリの砲弾が計560万発必要だとしている。
だが、ロシアが2024年生産できるのは約210万発とされ、残りは保管状態の悪い備蓄から引っ張り出すか、イランや北朝鮮からの供与に頼る他ない。
露軍の人的損害も甚大だ。
英国防省によれば、2024年5～6月の露軍死傷者は1日当たり1200人前後だった。
今のところ、ロシアは高額の報酬で契約兵を補充できているが、いずれペースが落ち、動員も必要になるのではないか。
米国でトランプ氏を支える共和党は概してウクライナ支援に消極的とされる。
2024年4月まで約半年間、共和党議員らはウクライナ支援の緊急予算案が下院で可決されるのを阻んだ。
彼らが反対した理由の1つは、バイデン米政権の支援では
「勝利の道筋が見えない」
ということだった。
だが、少なくとも物量の面でロシアの限界は見えつつある。
イランや北朝鮮、中国がロシアを支えているのに米国がウクライナを見限れば、それはトランプ氏や共和党が唱える「MAGA」（米国を再び偉大に）に反することを認識してほしい。 ゼレンスキー氏「東部でロシア軍の攻撃能力が低下」 戦況改善との認識示す
2024/9/20 8:24
https://www.sankei.com/article/20240920-NFEGJ6EMDJL6DKD54OOVCZKR4Q/
ウクライナのゼレンスキー大統領は19日のビデオ声明で、最激戦地の東部ドネツク州で
「ロシア軍の攻撃能力を低下させることに成功した」
と述べ、劣勢が続く戦況に一定の改善がみられるとの認識を示した。
露西部クルスク州への越境攻撃の結果、約4万人の露軍兵力を同州に引き付けられた上、多数の露軍兵を捕虜にしたとも表明。
これらは戦争の見通しに
「重要な要素」
と指摘した。
ただ、ゼレンスキー氏は、露軍が全域の掌握を狙うドネツク州の小都市ポクロフスクとクラホベ方面で激戦が続いているとし、
「戦況は（ウクライナ軍にとって）非常に厳しいままだ」
と説明した。
一方、露国防省は19日、露軍がクラホベ近郊の集落ゲオルギエフカを制圧したと主張した。
露軍は越境攻撃によりウクライナ軍の予備戦力が手薄になったとみて、ドネツク州で攻勢を強化。
ポクロフスクとクラホベを制圧し、同州の主要都市クラマトルスク方面への進出ルートを確保する思惑だとみられている。
ウクライナ北部スムイ州当局によると、州内の老人ホームが19日、露軍の空爆を受け、民間人1人が死亡、12人が負傷した。 ロシア軍への無人機納入10倍に プーチン氏、開発強化強調
2024/9/20 7:06
https://www.sankei.com/article/20240920-OJ2J3VMVAFOC5G7LH4Q56H527U/
ロシアのプーチン大統領は19日、ロシア軍に今年納入される無人機は140万機に上り、昨年の14万機の10倍になる計画だと表明した。
「戦場での需要により早く対応した者が勝利する」
とし、ウクライナ侵攻の目的達成に向け、無人機開発強化の方針を改めて示した。
北西部サンクトペテルブルクでの無人機開発に関する会合で語った。
プーチン氏は
「様々な種類の無人機は現代の戦闘で不可欠なものになっている」
と強調。
多目的ロボットなどの開発を通じてロシアの無人機システムの生産ラインは拡大しており、製品の大部分を戦闘の前線部隊に送ると述べた。
2030年までに国内各地に最大48カ所の無人機研究・開発センターを創設するとも語った。
19日は無人機生産施設を視察した。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ロシア軍が同日に90発近い誘導滑空爆弾でウクライナを攻撃したと非難。
ウクライナ内務省は19日、ロシア軍の誘導滑空爆弾により北東部スムイ州の老人福祉施設で1人が死亡したと発表した。（共同） ウクライナにインド国営企業生産の砲弾か 友好国ロシア反発も黙認
2024/9/19 21:04
https://www.sankei.com/article/20240919-Z2ZC36EMTRMNVG5L6K4QY5GLTA/
ロイター通信は19日、ロシアの伝統的な友好国インドの国営企業が生産した砲弾が欧州経由でウクライナに渡っていると報じた。
ロシアの抗議にもかかわらずインドは黙認しているという。
印ロ関係に影を落とす可能性がある。
インド国営企業の元幹部や欧州政府当局者らによると、インド製砲弾のウクライナへの供給国にはイタリアやチェコが含まれている。
ロシアのラブロフ外相は7月にインドのジャイシャンカル外相と会談した際、ウクライナがインド国営企業製の砲弾を使っているとして不満を伝えたという。
インド側には、長期化するウクライナ侵攻を軍需産業の好機と捉える見方があるとしている。（共同） 火力発電所のウクライナ移設をEUが計画 リトアニアから 発電能力回復へ努力
2024/9/19 20:23
https://www.sankei.com/article/20240919-EW4EIX7NQFPS5PFH3HJ74VM43Y/
欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は19日、ロシアの侵攻を受けるウクライナのエネルギーインフラ施設を強化するため、リトアニアの火力発電所を解体して部品などを輸送し、ウクライナに移設する計画が進行中だと明らかにした。
ブリュッセルでの記者会見で述べた。
フォンデアライエン氏はウクライナの首都キーウ（キエフ）を20日に訪問し、冬を前に同国のエネルギー事情についてゼレンスキー大統領と協議する考えを示した。
ロシアの攻撃でウクライナの火力発電所の8割が破壊されたとして、同国の発電能力の回復に努める考えを強調した。
また、侵攻を受け凍結されたロシアの資産から得た収益を活用し、ウクライナが冬を乗り切るために約1億6千万ユーロ（約255億円）の支援を実行するとした。（共同） ハリス氏、ワシントンでゼレンスキー氏と会談か 外交経験乏しいイメージ改善の狙い
2024/9/19 13:51
https://www.sankei.com/article/20240919-L6U5EIYCNZKLLL3CGMEA4DURJM/
米ブルームバーグ通信は18日、民主党大統領候補のハリス副大統領が、ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領と来週ワシントンで会う計画だと報じた。
ハリス氏はウクライナを支援してきたバイデン大統領の政策を支持する立場。
ゼレンスキー氏との会談で、外交経験に乏しいとの自身のイメージを改善する狙いもある。
ゼレンスキー氏は24日から始まる国連総会の一般討論演説出席のため訪米し、バイデン氏と会談する見通し。
対ロシア戦争終結案を示す方針で、ハリス氏や共和党大統領候補のトランプ前大統領にも伝達したい考え。
トランプ氏はウクライナ支援の継続に消極的で、10日の大統領候補討論会では
「戦争終結が米国の利益だ」
と述べ、双方に妥協を求める姿勢を示した。（共同） ロシアの弾薬庫で大規模火災、住民が避難 ウクライナが無人機攻撃
2024/9/18 19:55
https://www.sankei.com/article/20240918-IHJZ6X6WP5MARFK52ML2HL5MYM/
ロシアの首都モスクワ北西部にあるトベリ州で17日夜から18日未明にかけてウクライナ軍の無人機攻撃があり、地元知事によると、ロシア側の迎撃で撃墜した破片が同州トロペツの弾薬庫に落下し、大規模な火災が発生した。
ロシアメディアは大きな火柱と煙が立ち上る映像を伝えた。
住民が避難したが死傷者の情報はない。
一方、ウクライナメディアによると、ウクライナ北東部スムイ州で17日夜から18日未明にかけ、ロシアが無人機で発電施設を攻撃。
南部ミコライウ州にはロシアの巡航ミサイルが着弾した。
英国防省は17日、ウクライナ侵攻でロシア軍の死傷者が61万人を超えたとの推計を発表した。
ロシア軍が前線の兵力補充に迫られ、新兵動員を続けていると分析した。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは両軍の死傷者は計約100万人で、ロシア側の死者は約20万人、負傷者は約40万人と報じた。（共同） 米欧兵器の必要量提示 ウクライナの対露戦争終結案判明、ゼレンスキー氏が訪米時に説明へ
2024/9/18 18:52
https://www.sankei.com/article/20240918-U76X42ON3NPULOFNHCXUZL7MEM/
ウクライナのゼレンスキー大統領が今月、バイデン米大統領との会談で提示する対ロシア戦争終結案「勝利計画」の骨格が18日、政府高官の話で分かった。
勝利するために必要な米欧製兵器の種類、数量、納期、使用の狙いを説明し、米側が慎重姿勢の長射程ミサイルによるロシア領攻撃の容認を求める。
また、国産兵器の製造能力増強に向けて軍需産業への投資を要請し、必要額も示す方向だ。
計画の概要が判明したのは初めて。
ウクライナが主導して和平を実現するため、
①軍事
②経済
③政治
④外交
の4分野で対露圧力強化の具体策を提言する。
ゼレンスキー氏は今月、国連総会に出席するため訪米する。
バイデン氏のほか、大統領選の候補のハリス副大統領、トランプ前大統領らにも伝達したい考えで、米国を中心にした支援国がどう応じるかが焦点になる。（共同） 赤十字国際委員会、露に支援活動の保護訴え ウクライナでのスタッフ死亡で
2024/9/18 12:01
https://www.sankei.com/article/20240918-4VTYPN22KRJGVG33G4HYIFXX2Q/
赤十字国際委員会（ICRC）は17日、スポリアリッチ委員長がロシアの首都モスクワでラブロフ外相らと会談したと発表した。
12日にウクライナ東部ドネツク州でICRCの車両がロシア軍の攻撃を受け、スタッフ3人が死亡したとされることを念頭に、人道支援活動の保護の必要性を強調した。
ICRCによると、スポリアリッチ氏は2日間の滞在中、子どもの権利を担当する大統領全権代表のマリア・リボワベロワ氏や国防省高官らとも面会。
ロシアが拘束したウクライナの捕虜の処遇を評価するため、ICRCが捕虜に接触できるよう協力を求めた。（共同） IMF、ロシア経済に関する審査を無期限停止 加盟国が再開を批判
2024/9/18 10:46
https://www.sankei.com/article/20240918-SN2F6WGLQFPK7AXDOBCPNHVZWU/
タス通信は17日、国際通貨基金（IMF）がロシア経済に関する審査を無期限で停止したと報じた。
IMFはウクライナ侵攻後に停止していた審査の再開を発表していたが、加盟国から批判の声が上がっていた。
IMFは16日にオンライン協議を行い、その後に担当者がロシアを訪問して協議を行う予定だった。
タスによると、IMFは協議に対する技術的な準備不足を理由に、16日に無期限停止をロシア側に伝えたという。
欧米メディアによると、ウクライナを支援する国々は、IMFの審査再開によりロシアとの関係が正常化されたとの印象を与えることになるとして反発していた。（共同） 露軍死傷61万人超、英が分析 前線投入で新兵動員続く 米紙は露死者約20万人と報道
2024/9/18 10:15
https://www.sankei.com/article/20240918-PFSHIRHO2RLZZJHP5CUWJOOOCM/
英国防省は17日、ウクライナ侵攻でロシア軍の死傷者が61万人を超えたとの推計を発表した。
ロシア軍が前線に投入する兵力を補充する必要に迫られ、新兵動員を続けていると指摘した。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは両軍の死傷者は計約100万人で、ロシア側の死者は約20万人、負傷者は約40万人だと報じた。
米ニュースサイト、ポリティコは16日、今年2月に解任されたウクライナ軍のザルジニー総司令官が、8月に始まったロシア西部クルスク州への越境攻撃に反対していたと報じた。
越境後の展開が見えず、越境攻撃は
「賭けだと感じていた」
という。
ザルジニー氏はウクライナの首都防衛に成功するなど戦果を上げた。
ウクライナメディアによると、南部ヘルソンで17日、ロシアの無人機攻撃があり1人が死亡した。（共同） 米国連大使、ウクライナの戦争終結提案を評価 「実行可能な計画」と指摘
2024/9/18 9:55
https://www.sankei.com/article/20240918-QH6EB3U2NVMQNJY2UAU3HAUX6Y/
米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は17日の記者会見で、ウクライナのゼレンスキー大統領による戦争終結に向けた提案を確認したと明らかにし
「実行可能な戦略と計画だと思う」
と評価した。
米国務省によると、ブリンケン国務長官が11日にウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問した際に、概要の説明を受けた。
近くゼレンスキー氏が提案の詳細について、バイデン大統領に直接説明する予定だという。
ゼレンスキー氏とバイデン氏は、ニューヨークの国連本部で24日から始まる国連総会の一般討論演説に出席する見通しだ。（共同） ウクライナ空軍の幹部「長距離ミサイルが必要」
2024年9月18日 5時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240918/k10014584281000.html
ウクライナ空軍の幹部がNHKのインタビューに応じ、防空システムが不十分で、市民の犠牲を防ぎきれていないとしたうえで、
「敵の領土や補給拠点、弾薬を破壊する長距離ミサイルが必要だ」
などと強調しました。
ウクライナ空軍の幹部で2024年3月まで報道官を務めたユーリー・イグナト氏は、2024年9月、NHKのインタビューに応じました。
このなかでイグナト氏は、十分な防空システムを保有していないことを課題としてあげ、
「ロシア軍のミサイルが残念ながら都市や住宅地に命中してしまうことが時々ある」
と述べ、市民の犠牲を防ぎきれていないとしています。
そのうえで
「敵の領土や補給拠点、弾薬を破壊する長距離ミサイルが必要だ」
「そうすれば、ロシアの攻撃能力を奪うことができる」
と強調しました。
ゼレンスキー大統領も、アメリカなどが供与する射程の長い兵器の使用制限を撤廃し、ロシア領内への攻撃を容認することが必要だと繰り返し訴えています。
こうした中、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は17日、おととし2月から続くロシアによるウクライナ侵攻で、両国の死傷者の数が合わせて100万人に達したと伝えました。
いずれの国も死傷者の数を公表しておらず、正確な人数の把握は困難だと指摘しながらも、ウクライナ軍はことしはじめの推計で死者8万人、けが人40万人、ロシア軍は欧米の情報機関の推計で死者20万人近く、けが人はおよそ40万人にのぼるとしています。
そのうえで、人口がロシアの4分の1に満たないウクライナにとっては非常に厳しい状況だと指摘しています。 岸田首相、ゼレンスキー氏と23日会談 退任後も政府の支援継続を伝達へ
2024/9/17 19:21
https://www.sankei.com/article/20240917-VWL7X5FEXNPBXKKKN4VZNQJIZM/
岸田文雄首相が、米ニューヨークの国連本部で開かれる未来サミットへの出席に合わせ、23日にもウクライナのゼレンスキー大統領と会談する方向で調整していることが分かった。
首相を退任しても日本政府としてウクライナ支援を続ける方針を伝える。
複数の外交筋が17日、明らかにした。
会談では、殺傷能力のない防衛装備品の供与や地雷・がれき除去、生活再建、経済復興などの支援を巡り、6月に両首脳が署名した協力協定に基づき着実に取り組む考えを説明。
ロシアが侵攻を続ける限り、厳しい制裁を緩めない意向も示す。
ニューヨークでは国連のグテレス事務総長、先進7カ国（G7）議長国イタリアのメローニ首相、欧州連合（EU）首脳らとの個別会談も調整。
8月に南海トラフ巨大地震の注意情報発表を受けて訪問を中止したモンゴルの首脳とも会談したい考えだ。 カザフ大統領「軍事的にロシアは無敵」 早期停戦求める
2024/9/17 11:01
https://www.sankei.com/article/20240917-7GOUAJNYRJOPVISTSWJW3TL6QA/
中央アジアの旧ソ連構成国カザフスタンのトカエフ大統領は16日、ウクライナ侵略を続けるロシアについて
「軍事的に無敵だ」
とし、戦闘のさらなる激化は
「人類全体に取り返しのつかない結果を招く」
と述べた。
その上で、各国が提案する和平案を検討した上でまずは停戦し、その後に（ロシアとウクライナの）領土問題について協議すべきだとの考えを示した。
カザフの首都アスタナを訪問したドイツのショルツ首相との会談で発言した。
トカエフ氏はウクライナについて
「カザフと見解相違があったことは一度もない」
「カザフ国民はウクライナ国民や文化に心から好意を持っている」
と述べ、ウクライナを
「ネオナチ国家」
だと主張するロシアとの立場の違いを暗に示した。
トカエフ氏はこれまでも、ロシアがウクライナ侵略に先立って
「国家」
承認したウクライナ東部の親露派支配地域をカザフが国家承認しないと表明。
旧ソ連圏の国境問題は
「平和的手段」
で解決すべきだと訴えるなど、ウクライナ侵略に否定的な立場を示してきた。 ロシア、新たに2集落奪還と主張 越境攻撃下のクルスク州 ウクライナは防御の構え
2024/9/17 10:57
https://www.sankei.com/article/20240917-RV6B63XDRVN7XDH3DZY66D3R5A/
ロシア国防省は16日、ウクライナ軍の越境攻撃を受ける露西部クルスク州で新たに集落2カ所を奪還したと主張した。
ロシアは今月10日ごろから同州での反撃作戦に着手したとみられ、12日時点で集落10カ所を奪還したと主張していた。
越境攻撃に関し、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は16日、ウクライナの国防当局者が
「ウクライナは占領地域をこれ以上拡大することを計画していない」
「その代わりに塹壕を掘り、陣地を防御している」
と述べたと伝えた。
また、別のウクライナ軍情報当局者が
「露軍はクルスク州での反撃に3万8000人の兵力を投入したが、同州で戦術的成果を挙げるには戦力不足だ」
との認識を示したとも報じた。
ウクライナ軍は8月6日に越境攻撃に着手。
同月下旬時点でクルスク州の集落100カ所と約1300平方キロの面積を掌握したと報告していた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は越境攻撃の狙いに関し、
①領土を占領してロシアを交渉に引き出し、譲歩を迫る
②最激戦地のウクライナ東部ドネツク州に展開する露軍戦力をクルスク州防衛に回させ、ドネツク州での露軍の圧力を弱める
ことなどだと説明した。
これに対し、露軍はクルスク州防衛に予備戦力を投入する一方、主力部隊をドネツク州に維持。
越境攻撃に戦力を投入した結果、ウクライナ軍の防衛線が弱体化したと見て、むしろドネツク州で攻勢を強めている。
ウクライナ軍がクルスク州で露軍の反撃を撃退して占領地域を維持し、露軍をドネツク州での戦闘に注力できなくさせられるかどうかが目下の焦点となっている。 ロシア、イラン製無人機640機で攻撃 ゼレンスキー大統領が発表
2024/9/17 8:01
https://www.sankei.com/article/20240917-ASK7BFERGRKWFMEXNWFU6FA5TA/
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ロシア軍が9月前半だけで、イラン製の攻撃型無人機シャヘドを640機以上使って攻撃したと発表した。
ウクライナ空軍によると、ロシア軍は15日夜から16日朝にかけても、56機のシャヘドで北部キーウ州を中心に攻撃。
キーウ州当局者らによると、53機を撃ち落とした。
ウクライナメディアによると、デンマークのポールセン国防相は15日、今年中に米国製F16戦闘機をウクライナに追加提供すると明らかにした。
今夏の供与に続く支援。
追加する機数には言及しなかった。
ウクライナ軍は、デンマークを含む北大西洋条約機構（NATO）加盟国からのF16で防空態勢の強化を急ぐ考えだ。
ゼレンスキー氏は16日、無人システムに特化した軍の部門を設置する法案に署名した。
無人機の活用が戦略的な優先事項だとして重視する考えを強調した。（共同） ウクライナ、ロシア占拠のザポロジエ原発「状況悪化」と非難 IAEA総会が開幕
2024/9/16 22:20
https://www.sankei.com/article/20240916-6WKSEMMRSFKDNCPLIR7SHCRDQQ/
国際原子力機関（IAEA）の総会が16日、オーストリアの首都ウィーンで開幕した。
ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原発についてウクライナは
「状況が悪化している」
などと訴え、ロシアを非難した。
グロッシ事務局長は演説で、戦闘によって原子力事故が起こることに懸念を表明した。
20日までの予定。
一方でロシアは、ウクライナがザポロジエ原発や露西部クルスク州にあるクルスク原発を攻撃したなどと主張した。
ザポロジエ原発は欧州最大で、戦闘に巻き込まれて大事故に繋がることが懸念されている。
関係筋によると、正式に許可されていない軍や人員の原発からの撤退要求などを盛り込んだ決議を探る動きがある。（共同） ロシア軍、150万人規模に 18万人増、プーチン氏が大統領令署名
2024/9/16 21:49
https://www.sankei.com/article/20240916-7IYV2TGXCVL5ZHQ5WLF3NFXGJ4/
ロシアのプーチン大統領は16日、露軍兵士の定員を現行の132万人から18万人増やし、150万人にすると定める大統領令に署名した。
12月1日付で発効する。
ロシアによるウクライナ侵略の開始後、露軍兵士の定員拡大は3回目。
ロシアは兵力を増強し、攻勢を強める思惑だとみられる。
ロシアが2022年2月にウクライナへ全面侵攻する前、露軍兵士の定員は約100万人だったが、大統領令により2023年1月から115万人に拡大。
2023年12月には132万人へと再び拡大されていた。 ロシア軍の空爆で1人死亡、42人負傷 ゼレンスキー氏、露国内攻撃の許可改めて要請
2024/9/16 6:25
https://www.sankei.com/article/20240916-YZZ4EDXT3ZLPHAFMGST5VFDZ24/
ロシアの侵略を受けるウクライナ東部ハリコフ州の州都ハリコフ市の高層住宅に15日、露軍の誘導爆弾が着弾し、建物の一部が崩壊して火災が発生した。この空爆で少なくとも市民1人が死亡、子供4人を含む42人が負傷した。
ハリコフ市のテレホフ市長が交流サイト（SNS）で発表した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は15日のビデオ声明で、露軍によるこうした被害を防ぐためには、誘導爆弾を投下する露軍航空機やその基地を破壊する必要があると指摘。
欧米諸国に対し、供与した長距離ミサイルによる露国内攻撃を許可するよう改めて求めた。
ゼレンスキー氏は15日に公開された米CNNテレビのインタビューでも
「露軍機はウクライナ東部だけで毎月4000発の誘導爆弾を投下している」
と表明。
「米国が供与ミサイルによる露国内攻撃を許可すれば、他の支援国も同調する」
との考えを示し、米国の許可が不可欠だと訴えた。
一方、米ブルームバーグ通信は15日、英国のスターマー首相が16日にイタリアのメローニ首相と会談し、供与ミサイルによる露国内攻撃の許可問題を協議すると伝えた。
スターマー氏は露国内攻撃の許可に前向きだとされ、米国などにも許可を働きかけている。
米国やドイツなどはロシアとの直接衝突に発展する恐れを懸念し、許可に慎重な姿勢を崩していない。 ウクライナ東部ハリコフで41人負傷 ロシア軍の攻撃、滑空爆弾使用
2024/9/16 1:35
https://www.sankei.com/article/20240916-C6PLZ6SROBIQFDCS6ZCNTRYSIM/
ウクライナ東部ハリコフで15日、ロシア軍の攻撃があり、地元当局者によると、子供を含む41人が負傷した。
滑空爆弾が使われたとみられ、高層の集合住宅が損傷した。
英国防省は14日、ウクライナ軍が越境作戦を続けるロシア西部クルスク州で、セイム川に架かる橋を連続で攻撃しているとの分析を発表した。
ロシア軍の補給を妨害する狙い。
破壊された橋を撮影したとする写真を公開した。
ウクライナ側はクルスク州内の100集落を制圧したと主張してきたが、ロシア国防省は12日、10集落を奪還したと発表。
ゼレンスキー大統領は12日の記者会見で
「ロシアの反攻が始まった」
との認識を示していた。
ウクライナ南部ザポロジエ州の知事によると、同州グリャイポレの農業関連企業が14日、ロシアの攻撃を受け、従業員ら3人が死亡した。（共同） 越境作戦のクルスク州で橋を連続攻撃 ウクライナ軍、ロシア軍の補給を妨害
2024/9/15 6:40
https://www.sankei.com/article/20240915-IQSFPGZE2FIMZEZ5NOXT2DFZ3I/
英国防省は14日、ウクライナ軍が越境作戦を続けるロシア西部クルスク州で、セイム川に架かる橋を連続で攻撃しているとの分析を発表した。
ロシア軍の補給を妨害する狙い。
破壊された橋を撮影したとする写真を公開した。
ウクライナ側はクルスク州内の100集落を制圧したと主張してきたが、ロシア国防省は12日、10集落を奪還したと発表。
ゼレンスキー大統領は12日の記者会見で
「ロシアの反攻が始まった」
との認識を示していた。
ウクライナ南部ザポロジエ州の知事によると、同州グリャイポレの農業関連企業が14日、ロシアの攻撃を受け、従業員ら3人が死亡した。（共同） ウクライナ越境攻撃地域のロシア住民、避難へ「人道回廊」設置を要請 家族らが書簡を公開
2024/9/14 21:27
https://www.sankei.com/article/20240914-4O4KDG7J6BL6PDPWYSITJ7B25E/
ウクライナ軍が越境攻撃で制圧したロシア西部クルスク州スジャに取り残されたロシア人住民の家族らが14日までに、住民避難のための人道回廊設置を求める書簡をロシア独立系紙「ノーバヤ・ガゼータ」（電子版）で公開した。
書簡はロシアのプーチン、ウクライナのゼレンスキー両大統領や赤十字国際委員会（ICRC）に宛てた。
書簡によると、クルスク州のウクライナ軍支配地域には少なくとも698人の住民が取り残され、大半は高齢者。
実際の残留住民はもっと多いとみられるという。
書簡は、11日にロシア軍による反撃が始まり、ウクライナ軍がスジャ防衛を決断すれば
「住民が生き延びられるチャンスはほぼない」
と指摘。
「ロシアとウクライナの当局が住民避難のための交渉を開始するようにお願いする」
と結んだ。（共同） イラン外務省、EUの制裁拡大警告に反発 「露にミサイルを売っているという主張は虚偽」
2024/9/14 19:46
https://www.sankei.com/article/20240914-3BYPEA5MGVPMTDEHXXAMFZTXAI/
イラン外務省報道官は13日、欧州連合（EU）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表がウクライナに侵攻するロシアに弾道ミサイルを輸出したとして対イラン制裁の拡大を警告したことに反発する声明を発表した。
「イランがロシアに弾道ミサイルを売っているという主張は虚偽だ」
と強調。
「EUは嘘の情報に基づく非難を避けるべきだ」
と指摘した。（共同） ロシア高官のショイグ氏が訪朝、金正恩氏と会談 「朝露の戦略対話深化」と同盟継続を強調
2024/9/14 18:54
https://www.sankei.com/article/20240914-I7OLZK7VHVLWRP624J6F4WYJEQ/
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は13日、訪朝したロシアのショイグ安全保障会議書記と会談し、
「朝露の戦略対話を引き続き深化させ、互いの安全を守る協力を強化する」
ことで一致した。
党機関紙、労働新聞が14日報じた。
昨年9月13日にロシア極東で露朝首脳会談が開かれて1年の節目で、韓国の専門家からは、
「同盟が一時的ではなく続く意思を強調する狙い」
との分析がある。
金氏の訪露日程を協議した可能性も指摘されている。
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