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独立記念日7月4日のフロリダ海岸ミサイル大量虐殺を想像願いたい
2024年6月28日
Strategic Culture Foundation
復讐は忘れた頃に、密かに実行するのが最善の方法だ。欧米諸国の犯罪指導者連中は自業自得だ。
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このシナリオは誇張ではない。休日の週末を楽しむ家族で賑わう陽光降り注ぐフロリダ海岸を想像願いたい。一瞬のうちに海岸上空で外国ミサイルが爆発し、群衆がパニックに陥って逃げ惑い、大混乱と殺人事件が起きるのだ。
犯人に対してアメリカが即座に戦争を開始するのは確実だ。アメリカ政治家やメディアの間で、激しい非難が何日も、何週間も、何ヶ月も鳴り響くはずだ。
しかし、この仮説的シナリオから明らかなのは、アメリカと欧米諸国の対応が甚だしく二重基準で偽善的なことだ。
先週末、ロシアは毎年恒例の「追悼と悲しみの日День памяти и скорби」を祝った。この日は、1941年6月22日のナチスドイツによるソ連侵攻によって引き起こされた大祖国戦争の戦死者を追悼する日だ。この週末は、正教会暦で重要な宗教的祝日である「聖三位一体主日」でもある。
ロシア人家族が祝祭の週末を楽しんでいる時に、クリミア半島の都市セバストポリにアメリカから提供されたATACMSミサイル5発をキーウ政権が発射した。これは民間インフラを意図的に狙ったものだった。4発のミサイルはロシア防空軍に撃墜されたが、5発目は近くの海外上空で爆発した。海岸では、何百人もの人々が太陽の光を浴び穏やかに打ち寄せる波を楽しんでいた。
続いて起きた恐ろしい事件で、ミサイルから発射されたクラスター爆弾の爆発により、子ども二人を含む4人が死亡。150人以上が負傷し、そのうち数十人が重傷を負った。ビデオ映像には、空から落ちてきた爆弾の破片だけでなく、爆発がはっきり映っている。
これは民間人に対する国家支援テロ行為だ。アメリカとNATO加盟諸国には虐殺の責任がある。攻撃の僅か一週間前、ジョー・バイデン大統領や他のNATO首脳が、キーウ政権に長距離（300キロ）ATACMS兵器を供給し、これらミサイルをロシア領土で使用することを承認していた。
この残虐行為はロシアに対する許し難い戦争行為だったとも言える。モスクワの外務省が指摘した通り、ウクライナにおけるアメリカ主導のNATO代理戦争はロシアに対する直接戦争となったのだ。状況は最も危険な局面に入った。
クレムリンは報復すると警告している。国際法の下では、ロシア連邦が殺人的侵略行為に反撃する権利を有していることに疑いの余地がない。報復がどのような形になるかは、まだ分からない。
無辜のアメリカ民間人にロシアが復讐するとは考えにくい。ロシア指導部と国民は、そのような蛮行を容認するほど道徳的かつ戦略的に愚かではない。
フロリダ海岸を爆撃するシナリオは、先週末クリミアで起きた凶悪な現実を示すため引き合いにされた。それはアメリカとヨーロッパ指導者連中の酷い道徳的破綻を示すものでもある。
クリミアへのミサイル攻撃のわずか数日前、アメリカ上院はロシアを「テロ支援国家」と宣言する法案を提出した。この法案は、プーチン大統領の北朝鮮公式訪問と金正恩委員長との相互防衛協定調印に対するヒステリックな反応だった。
その後のクリミア攻撃に対するアメリカの反応の身勝手さは単に苦々しいだけではない。ワシントンは正気を失っており堕落している。ブリュッセルや他のNATO加盟国の首都にいる手下連中同様、精神病質者の集まりだ。
クリミアでの虐殺後、欧米メディアやNATO首脳は、この犯罪を軽視しようとした。曖昧な言い逃れや言い逃れは非難に値する。攻撃目標決定は：もっぱらウクライナ政権の責任だとホワイトハウスと国防総省は述べた。キーウ軍事政権の報道官は海岸にいる「民間人占領者」をロシアが人間の盾として利用しているとほのめかし空爆を正当化しようとした。
この考え方は、アメリカとNATOの政治家や彼らの兵器やメディア・プロパガンダによって可能になった純粋なナチス・テロだ。これは、2014年にキーウでCIAがクーデターを起こした後、ドンバスや他のロシア住民を恐怖に陥れたのと同じ考え方とNATOによる支援だ。2022年2月にロシアが特別軍事作戦で対応し、ファシストの侵略を根絶するまで、ロシア民間人は何年も無差別砲撃に耐えてきたのだ。
欧米諸国による国家テロ支援と実践は、何世紀ではないにせよ何十年も続いている。時には公然と、時には秘密裏に。アフリカやアメリカ大陸やアジアにおける欧米諸国による数え切れないほどの大量虐殺をお考え願いたい。これら犯罪が余り知られていないのは、結局メディアによるプロパガンダ洗脳のせいだ。
先週末のクリミア攻撃で重大な限界点に達した。第三次世界大戦を引き起こすことなく、ロシアが取れる致命的な選択肢は多々ある。
ロシアは忌まわしいキーウのネオナチ政権殲滅を強化し、NATOを75年間の不名誉な存在中、最悪の存亡に関わる政治危機に陥れることが可能だ。NATO偵察機や他の軍用機を撃墜して黒海を封鎖することも可能だ。アメリカの安全保障経費を耐え難いレベルにまで引き上げるべく、他国や集団に、ロシアはより高度な兵器を供給することも可能だ。
アメリカ帝国と従属諸国の崩壊を加速させる形で、ロシアや世界の国々が合法的に動いているというのが全体像だ。アメリカとヨーロッパの政治経済は自らの内部の悲惨な崩壊に動揺している。天文学的な財政負債、酷い不平等や貧困や破綻した政治権力が、機能不全の欧米諸国の支配体制を崩壊させつつある。ワシントンとブリュッセルが直面しているのは政治的地獄絵図だ。これは全て彼らの悪徳支配者連中がもたらしたものだ。
ロシアや中国やイランや他の国々がすべきことは、強い意志を持ち続け、より良く、より公正で持続可能な多極世界を自主的に構築することだ。植民地主義的特権と搾取の欧米ネズミ講は崩壊の準備が整っている。必要なのは賢明な一押しだけだ。後者の方法による災難と混乱は、犯罪者を逃がし、連中が再び邪悪な帝国主義計画を再開できるようにするだけなので、特に大槌を使う必要はない。
衰退しつつある欧米諸国は自らを悲惨な終焉から救い出すのに必死だ。過去の歴史的失敗と同様、欧米帝国主義者連中は避けられない崩壊を緩和する究極の方法として戦争に訴えている。
絶望感は、クリミア半島の海岸で起きたテロや、同じ日にロシアのダゲスタン共和国で起きたテロ攻撃が象徴している。ダゲスタン共和国ではイスラム過激派とされる連中が教会やシナゴーグを襲撃し、20人以上殺害した。欧米メディアの見出しは悪意ある考えを露呈した。「ダゲスタン攻撃はウクライナ戦争のさなかにロシア国内の脆弱性を浮き彫り」
アメリカとNATO共犯者連中は、ウクライナでのロシアとの代理戦争で着実に敗北しつつある。連中は露骨なテロでロシアを挑発しようとしているのだ。僅か三か月前、モスクワ郊外で欧米情報機関が画策したとみられる襲撃により145人死亡したテロ攻撃があった。ロシア国内で同様の残虐行為が更に行われるとロシア国家安全保障局は予測していた。先週末、その予測が裏付けられた。
狙いはロシア国民を煽動し、指導部を不安定化させ軽率な対応をさせることだ。
ロシアに対して行ったのと同じ蛮行で欧米諸国を攻撃するのは魅力的だ。しかし、そのような対応は、これら卑劣な連中にとって余りに都合が良すぎる。なぜなら、それは連中が何とか自分たちの生存を確保できると計算している全面的な破滅的戦争を彼らにもたらすことで彼らを窮地から救うだけだから。
復讐は忘れた頃に、密かに実行するのが最善の方法だ。欧米諸国の犯罪指導者連中は自業自得だ。苛立たしいほど遅すぎるように思える。しかし歴史的犯罪に対する正義は既に実現しつつある。
記事原文のurl：https://strategic-culture.su/news/2024/06/28/imagine-missile-massacre-on-florida-beach-on-fourth-july/
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The Chris Hedges Report
Craig Murray’s Campaign Against Empire
We must fight the evil of empire in every way possible, especially given the genocide in Gaza. Win or lose. What matters is resistance.
Chris Hedges
Jul 01, 2024
《櫻井ジャーナル》
戦争ゲームと現実の戦争の区別ができないような「好戦派」がNATOやEUを動かす
デモクラシータイムス
【横田一の現場直撃 No.274】 20240701 1:11:30
日刊IWJガイド
「フランス国民議会選挙の第1ラウンド、マクロン大統領の中道連合はたった2議席！ トップは国民連合で37議席、2位が新人民戦線で35議席！」
はじめに〜フランス国民議会選挙の第1ラウンド終了！ ウクライナ紛争への加担で前のめり、グローバルな気候変動重視で農業を圧迫など、国民国家の国益より、EU、NATOなど超国家的機構の全体主義に従順な「グローバリスト」マクロン大統領への「審判」が下る！ マクロン氏が率いる中道連合は歴史的な惨敗で、たった2議席しか獲得できず！ トップが右派の国民連合で37議席、2位が左派の新人民戦線で35議席、7月7日の決選投票もマクロン大統領の惨敗は明らか！
■【本日のニュースの連撃！ 3連弾！】
■【第1弾！ イラン大統領選は、改革派のペゼシュキヤーン元保健相とジャリーリー元国家安全保障最高評議会書記局長との7月5日の決選投票に！ 米国務省は「イランの選挙は自由かつ公正ではない」「（決選投票が）どのような結果になろうとも、イランの方向性を根本的に変える、あるいはイラン政権がイラン国民の人権をより尊重するようになることは、期待できない」などと露骨な内政干渉!!】他方、イランとロシアとの包括的戦略協定締結へ向けた作業も、大統領選の結果に関わらず進む！ イランの石油生産量は世界第7位に！（『タスニム・ニュース』、2024年6月29日）
■【第2弾！ 3期目に就任したばかりのインドのモディ首相がロシアを訪問することを公表！ 就任直後にG7イタリアサミットに出席したモディ首相のロシア訪問は、「西側の圧力にもかかわらず、インドはロシアとの関係を引き続き非常に重視している」というメッセージ！】ロシアのラブロフ外相は、ロシア、インド、中国の「戦略的三角形」強化で「我々全員が恩恵を受ける」と主張！ インドとロシアの貿易は、今年最初の4ヶ月で過去最高に達し、ロシアはインドの4大貿易相手国のひとつに成長！ 中国包囲のクアッド構想は吹き飛んだ!? 米バイデン政権はロシアとインドの関係強化に懸念を表明！（『RT』、2024年6月28日）
■【第3弾！ ジョージアで成立した「外国の代理人」法を受け、EUのボレル外交安全保障上級代表が「財政支援の停止を検討する」「（EUへの）加盟手続きは進まないだろう」と表明！】法案審議中の5月23日には、ジョージアのコバヒゼ首相が、EU委員から、スロバキアのフィツォ首相の暗殺未遂に言及して「暗殺の可能性をほのめかされ『恐ろしい脅迫』を受けた」と明らかに！ EUによるジョージアへの揺さぶりは、クリミア、ダゲスタンのふたつのテロ事件と関係がある!?（『ロイター、2024年6月25日）
2024年7月 2日 (火)
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