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2023年11月30日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/293029?rct=politics
自民、公明両党は29日、防衛装備品の輸出ルール緩和に向けた実務者協議で、外国企業に特許料を払って日本で製造する武器の完成品「ライセンス（使用許可）生産品」を巡り、ライセンス元の国への輸出と第三国への移転を条件付きで容認し、ライセンス元の国の同意があれば第三国への直接輸出も認める方向で一致した。幅広い国に武器や弾薬を提供できるようになる。第三国に関し「現に戦闘が行われている国・地域」は除外するが、紛争地域への移転に歯止めをかけられるかは不透明だ。（川田篤志、大野暢子）
◆日本が紛争に巻き込まれる可能性は残ったまま
自衛隊が現在保有するライセンス生産品は弾薬や大砲など殺傷能力のある武器を含む79品目で、日本にライセンスを供与しているのは米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギー、スウェーデン、ノルウェーの8カ国。自公両党は、ライセンス元の国への輸出解禁は武器製造技術の流出に当たらず、これらの国との連携強化につながると判断したとみられる。
現行の輸出ルールでは、武器の完成品の輸出は国際共同開発品を除き、「救難」「輸送」など5類型の活動用途に限られる。米国がライセンスを持つ武器の「部品」に限り、米国や米国以外にも輸出を認めているが、完成品の輸出は米国を含むどの国に対しても認めていない。
米国からのライセンス生産品は、F15戦闘機や迎撃用地対空誘導弾（PAC3）、ロケット弾などがある。その他の7カ国は、地上戦で用いる迫撃砲や大砲、機関銃とそれらの弾薬が含まれる。こうした殺傷武器を日本が輸出した場合、ライセンス元の国の敵対国からは日本の軍事支援と受け止められ、日本が紛争に巻き込まれたり、敵対国による経済的な対抗措置を受ける懸念はなお残る。
◆現状だとウクライナやイスラエルへの移転NG
ルール緩和により、ライセンス元の国から第三国への移転を認めるが、戦闘中の国・地域への移転は対象外となる。現状では、ウクライナやイスラエルへの移転は禁止されることになる。公明党の三浦信祐参院議員は29日の協議後、記者団に「実際に戦闘が起きているところに（日本が生産した武器が）行くことに国民の不安がある。そこに歯止めがなければ決断できない」と説明した。歯止めの具体策として、ライセンス元の国が第三国に供与する際に日本の事前同意を求める案が検討されている。
ただ、ライセンス元の国から戦闘中の国・地域への移転があった場合に、罰則を科すなど強制力のある仕組みをつくれるかはわからない。一度移転を容認してしまえば、日本で生産した武器が紛争を助長してしまう恐れがある。
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