主張
池田元副大臣逮捕　政治の危機と受け止めよ
2024/1/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20240108-22GIDDBO7VMG5CKYB7YQZTBXPU/
東京地検特捜部は元文部科学副大臣の池田佳隆容疑者を政治資金規正法違反の疑いで逮捕した。
池田容疑者は安倍派所属で、自民党は逮捕を受け、除名処分とした。パーティー収入不記載事件は、国会議員の刑事責任が問われる事態に発展した。
政治不信に拍車がかかるのは避けられず、自民は深刻に受け止めねばならない。
池田容疑者には、平成30年〜令和4年に安倍派から還流を受けた計4826万円の寄付を政治資金収支報告書に記載せず、噓の収入を記載したなどの疑いがある。
同容疑者は、特捜部の捜査が判明した後の2023年12月に、関連団体の令和2〜4年分の収支報告書を訂正している。
訂正して済む問題ではない。
政治資金を裏金にしていたのであれば国民への背信だ。
これまでの間、説明責任も十分果たしてこなかった。
説明するよう強く促さなかった党側にも問題がある。
一連の事件を巡っては捜査中であることを理由に口をつぐむ関係者が多い。
だが、これはおかしい。
国民の負託を受けた政治家の責任として、指摘された疑惑に対し、自ら事実関係を明らかにし、誤りがあれば国民に謝罪するのは当然だ。
法令順守(コンプライアンス)が一層問われる時代となり、各界では以前にも増して説明責任を果たすことが求められるようになった。
その中で一番逃げ回っているのは政治家ではないか。
そうした姿勢が国民に見透かされ、政治不信に繋がっている。
2023年以降、現職国会議員の逮捕は秋本真利被告、柿沢未途容疑者に続き3人目である。
呆れる他ない。
岸田文雄首相は党内に総裁直属の政治刷新本部を立ち上げる。
政治への信頼回復は急務だが、
「現状の問題認識や反省の共有」
「国民への十分な説明」
なくして、どうして刷新できよう。
小手先の改革でお茶を濁すことは許されない。
特捜部は、還流を受けながら関連団体の報告書に記載しなかった疑いのある議員の立件を進めるとみられる。
この仕組みを構築した派閥幹部の責任も問われることになろう。
政治と同様に検察の捜査のありようも、国民から厳しく見られている。

逮捕の衆院議員池田佳隆容疑者　パー券に注力、集金力あだ　秘書に「しっかり売れ」
2024/1/7 21:05
https://www.sankei.com/article/20240107-IYMWLOFBL5MVPAKDUFQT5OTEZ4/
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で東京地検特捜部は2024年1月7日、政治資金規正法違反(虚偽記入)容疑で元文部科学副大臣の衆院議員、池田佳隆容疑者(57)らを逮捕した。
日本青年会議所(JC)会頭出身で抜群の集金力を誇った池田容疑者。
集金力が仇となり、安倍派(清和政策研究会)がパーティー収入からキックバック(還流)する額や政治資金収支報告書の不記載額が膨れ上がったとみられる。
「パー券(パーティー券)はしっかり売るように」
池田容疑者の事務所を知る関係者によると、池田容疑者は秘書志望者との面接の際、そう話し、採用後もパーティー券販売に精を出すよう声を掛けていた。
大口の支援者へ秘書がパーティー券を売る際は
「誠意が伝わるように直接手で持っていくように」
と指示。
パーティーの時期が近付くと、秘書がパーティー券販売に追われ、他の業務が滞ることもあった。
池田容疑者は関連団体の会計責任者である柿沼和宏容疑者(45)＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝に対してはパーティー券に限らず、細かく命令を下し、池田容疑者に報告せずに業務を進めた際には叱責する姿が目撃されていたという。
■安倍氏に感銘
父親を早くに亡くし、愛知県北名古屋市の化学メーカーを継いだ池田容疑者。
平成18年に全国の若手経営者の集まりであるJCの会頭も務めると、政治家の道を叩いた。
きっかけは会頭だった平成18年、当時官房長官だった安倍晋三元首相との面会だ。
感銘を受け、平成24年に愛知3区で自民党から出馬、初当選した。
入会した派閥が安倍氏の出身である清和政策研究会(現安倍派)だ。
最大派閥である安倍派。
当時から所属議員に課したパーティー券の販売ノルマを超えた分を収支報告書に記載せず還流していたとみられ、逮捕される遠因になった。
入会後は教育政策を中心に活動し、文部科学副大臣も経験。
安倍派幹部で文部科学相を務めた萩生田光一前政調会長を慕い、周囲には萩生田氏の弟分を自称していた。
■JC人脈駆使
池田容疑者の集金力の源泉は、JC会頭経験者としての幅広い人脈だったとみられる。
選挙区は名古屋市が地盤だが、関連団体の政治資金収支報告書には、寄付者やパーティー券の大口販売先として愛知県外の企業や個人も目立つ。
複数がJC出身者だ。
その人脈は、安倍派のパーティーでも遺憾なく発揮されていた。
安倍派の平成30年〜令和4年分の収支報告書によると、20万円を超える金額のパーティー券を購入したと記載されているのは延べ数で約230の企業・団体。
そのうち、延べ数で2割超が池田容疑者個人の政治資金パーティーで20万円を超えるパーティー券を購入した企業・団体やその関係先だった。
安倍派のパーティーはノルマを超えた販売分は還流される。
個人のパーティーと違い、会場代などは派閥が持つため、販売額が増えるほど還流額も積み上がっていった。
池田容疑者の事務所では
「安倍派のパーティーは売るほど自分の懐に入る」
とされ、個人のパーティー券以上に販売に力を入れていたという。

政治資金規正法違反　単独容疑での現職国会議員の逮捕は極めて異例
2024/1/7 20:46
https://www.sankei.com/article/20240107-YY57HI2VTNO7JDDRQK246EBNKM/
東京地検特捜部は2024年1月7日、政治資金規正法違反容疑で元文部科学副大臣の池田佳隆容疑者(57)らを逮捕した。
特捜部が政治資金規正法違反単独の容疑で現職国会議員を逮捕するのは極めて異例だ。
同法は会計責任者に不記載の責任があるとしており、議員の共謀を認定するには高いハードルがある。
特捜部が近年事件化した政治資金規正法違反事件でも、秘書や会計責任者が逮捕・起訴されるケースが目立つ。
自民党旧橋本派が日本歯科医師連盟(日歯連)から受け取った1億円を政治資金収支報告書に記載しなかった事件では、村岡兼造元官房長官が在宅起訴されたものの、逮捕されたのは会計責任者のみで、橋本龍太郎元首相ら議員側の多くは不起訴処分になった。
小沢一郎衆院議員の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る虚偽記入事件では、民主党の石川知裕衆院議員＝当時＝が逮捕・起訴されたが、小沢氏の元秘書としての立場。
小沢氏は検察審査会の議決を受けて強制起訴されたものの、無罪が確定している。
議員自身の関連団体を巡り同法違反単独の容疑で現職国会議員が逮捕されたのは平成15年の坂井隆憲衆院議員＝当時＝まで遡るとみられる。
その後も平成27年の小渕優子衆院議員の関連団体を巡る事件では元秘書が在宅起訴される一方、小渕氏は不起訴となった。
令和4年の薗浦健太郎元衆院議員を巡る不記載事件では薗浦氏と元秘書らが略式起訴された。

池田容疑者逮捕で自民危機感、野党追及へ「金権政治」「トカゲの尻尾切りとならぬよう」
2024/1/7 20:32
https://www.sankei.com/article/20240107-VDR662YPHFNZZMOBHVIKWBP4DI/
自民党安倍派(清和政策研究会)のパーティー収入不記載事件で現職の国会議員が逮捕された2024年1月7日、岸田文雄政権に危機感が広がった。
野党幹部は2024年1月後半召集の通常国会に向け、自民の
「金権政治」
を徹底追及する構えを見せた。
池田佳隆容疑者逮捕の直後の2024年1月7日午後、茂木敏充幹事長は
「大変遺憾。重く受け止め、今後の捜査の推移を見守りたい」
とのコメントと共に、同容疑者の除名処分を速やかに決めたことを公表した。
自民幹部は
「もし安倍派『五人衆』に逮捕者が出れば政権自体の責任になる」
と政権中枢にいた安倍派幹部の立件を危惧した。
自民は国民の信頼回復に向け、政治資金規正法の厳格化などを検討している。
首相は2024年1月7日放送のNHK番組で、派閥のルール策定も議論する考えを示した。
総裁直属の
「政治刷新本部」
を2024年1月10日に発足させて政治改革の具体化を急ぐ。
一方、立憲民主党の泉健太代表は千葉県内で記者団に
「由々しき事態だ。裏金疑惑がある議員たちのけじめを早急につけるべきだ」
と強調。
「金権政治をなくし、政治浄化すべきだ」
と同法改正の必要性を訴えた。
共産党の小池晃書記局長も
「議員辞職させるべき」
とSNSに投稿した。
国民民主党の玉木雄一郎代表は
「トカゲの尻尾切りとならないよう組織的関与の全容を自民党としても徹底究明すべきだ」
と投稿した。

特捜部、現職国会議員逮捕で裏金の使途も解明へ　対象の線引き「一番大きいのは金額」
2024/1/7 18:29
https://www.sankei.com/article/20240107-KD25VMFCH5I45NC2R4WJS3YJ2E/
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件は2024年1月7日、現職国会議員が逮捕される事態に発展した。
東京地検特捜部は政治資金規正法違反容疑で元文部科学副大臣の池田佳隆容疑者(57)らを逮捕。
パーティー収入のキックバック(還流)や中抜きの捜査を進めてきた特捜部は、裏金の使途などの全容解明も進める。
2023年12月27日の池田容疑者の関係先の捜索から2週間に満たないスピード逮捕だった。
自民党の派閥のパーティーを巡っては安倍派が所属議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載せずキックバック(還流)。
二階派(志帥会)も同様に還流し、還流分は記載していたものの、収入については一部不記載にしていたことが明らかになっていた。
特捜部はこれまで
�@安倍派の収支報告書の不記載
�A安倍派から還流を受けた議員側の収支報告書の不記載
�B二階派の収支報告書の不記載
の3ルートを重点的に捜査。
政治資金規正法上、不記載の責任がある会計責任者の他に議員の関与も慎重に調べてきた。
今回、特捜部が議員の関与の疑いがあるとみて逮捕に踏み切ったのは�Aのルートだ。
特捜部は通常国会が召集される2024年1月下旬を目途に他のルートについても事務総長の関与の有無を解明し、刑事処分の可否を判断するとみられる。
■刑事処分の線引きは
議員側のルートでは、還流を受けた安倍派議員が数十人に及ぶ一方、不記載額は数万〜数千万円と幅がある。
検察当局は刑事処分の対象とする会計責任者や議員の
「線引き」
の検討も進めてきたとみられる。
「法の趣旨からいって一番大きいのは金額だ」
検察幹部は不記載の金額が線引きのポイントの1つになるとする。
池田容疑者は不記載となった還流額が4000万円超で安倍派内で1、2位を争うほど高額だった。
また、各議員は特捜部から収支報告書の訂正を待つよう要請されていたが、池田容疑者は2023年12月に訂正。
こうした複数の要因が逮捕に繋がった可能性がある。
特捜部は2023年12月19日に安倍派と二階派の事務所を捜索すると、その翌週の2023年12月27日には池田容疑者の事務所、翌2023年12月28日には5000万円超の還流を受けたとされる大野泰正参院議員の事務所に捜索先を拡大。
高額還流議員側を重点的に捜査する姿勢を鮮明にした。
■還流システム構築も捜査
特捜部は捜査の過程でパーティー収入の還流だけでなく、一部議員がノルマ超過分を安倍派に納入せず
「中抜き」
していたことも把握。
議員らに安倍派への納入額などの報告を任意で要請し、中抜き分と還流分をあわせた裏金が平成30年〜令和4年分で6億円近くに上ることを確認した。
特捜部はこうした裏金の使途についても解明を進めている。
裏金が使われたのが政治活動なのか、選挙運動費用収支報告書に記載が必要な選挙運動なのか。
あるいは他の議員への上納や私的活動なのか。
場合によっては公選法違反など別の法令違反に問われる可能性も浮上する。
特捜部は裏金の先を追う中で、安倍派がパーティー収入を裏金として還流するシステムを築いた要因の解明も目指すとみられる。

自民、政治刷新本部を設置　岸田首相、政治資金透明化や派閥ルール作りへ「議論深める」
2024/1/10 19:54
https://www.sankei.com/article/20240110-R3374MWOJZP3XMR4MKJSBCSOGA/
自民党は2024年1月10日の臨時総務会で、派閥のパーティー収入不記載事件を受け、総裁直轄機関「政治刷新本部」の設置を正式に決めた。
2024年1月11日に初会合を開いて政治改革の議論をスタートさせ、月内に中間取りまとめを行う。
本部長の岸田文雄首相(総裁)は臨時総務会で
「国民の信頼回復に向けて努力し、再発防止に努めなければならない」
と強調した。
首相は刷新本部に関し
「政治資金の透明性の拡大や、政策集団(派閥)の在り方に関わるルール作りなどの議論を深めていきたい」
と述べた。
透明性向上のため、2024年1月26日召集予定の通常国会での政治資金規正法改正を念頭に議論を具体化する。
パーティー券購入団体・個人の公開基準を現行の
「20万円超」
から
「5万円超」
に引き下げることや、不適切な会計処理に対する罰則強化などの案がある。
党内の取り組みとして、党によるパーティー収支の監査なども検討する。
首相は派閥について
「カネやポストを求める場になっていたのではないか」
と問題点に言及している。
森山裕総務会長は2024年1月10日の記者会見で
「派閥が果たすべき役割については当然議論になる」
と語った。
刷新本部のメンバーは茂木敏充幹事長ら党役員をはじめ約40人となる見通しだ。
派閥解消を唱える無派閥の菅義偉前首相と、麻生派(志公会)会長で派閥には意義があるという立場の麻生太郎副総裁という首相経験者2人が最高顧問に就き、挙党態勢を演出する。
運営を仕切る幹事長は首相の最側近の木原誠二幹事長代理を起用。
首相が改革を主導する狙いがあるとみられる。
弁護士など外部の有識者も議論に加わる。

自民の政治刷新本部が初会合　裏金事件受け政治改革を議論
2024/1/11 12:00
https://www.sankei.com/article/20240111-K75CJZDGDFLNDI7CI67LDVY2MQ/
自民党は2024年1月11日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、岸田文雄首相(党総裁)直属機関として新設した政治刷新本部の初会合を党本部で開いた。
再発防止策や派閥の在り方など、政治改革を巡り議論。
2024年1月月内の中間取りまとめを目指す。
国民の政治不信を払拭する改革案を示せるかどうかが焦点となる。
本部長を務める首相も出席し、挨拶。
�@パーティー券購入時に政治資金収支報告書への記載が必要となる「20万円超」の額引き下げ
�Aパーティー券購入時の資金の流れ透明化に向け、全手続きへの銀行振り込み導入
�B違反者への厳罰化を見据えた政治資金規正法改正
などの改革案が論点に浮上している。
最高顧問には、麻生派を率いる麻生太郎副総裁と無派閥の菅義偉前首相が就任。
菅氏は派閥政治の否定が持論で、議論の集約が難航する可能性もある。

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