40：2023/12/28(木) 09:49:59.459 ID:2NVWttN00.net
>38
それが目的なんだろ

日本人が死んでもサヨは娯楽としか考えていないからな

[18初期非表示理由]：担当：アラシ認定のため全部処理

「オール沖縄」曲がり角　ワンイシューに批判、求心力も低下
2023/12/28 21:26
https://www.sankei.com/article/20231228-7O677K5EO5JWZFFI5R4B6YPSIM/
「民主主義を圧殺する代執行に正義はない」。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り、政府が設計変更の承認を代執行したことに対し、玉城デニー知事を支持する
「オール沖縄会議」
が2023年12月28日、那覇市内で会見し政府の対応を厳しく批判した。
だが、辺野古反対のワンイシュー(単一論点)で国との対決姿勢を強めるオール沖縄には批判もある。
「オール沖縄」
勢力にもかつての勢いはなく、辺野古反対を訴える活動が曲がり角を迎えている。
「上告しても代執行は行使される」
「実力行使で止めなければならないということになるのか」
オール沖縄が2023年12月26日夜に那覇市内で行った
「不当判決にどう抗うか」
と題した学習会。
参加した女性からこんな声が上がった。
講師として招かれた行政法の専門家は
「実力阻止と言ってしまえば楽だが、そんな無責任なことは言えない」
となだめ、最高裁の
「見識ある判決」
に望みを託した。
オール沖縄は平成26年の知事選で、辺野古移設反対を訴え当選した翁長雄志氏が結集。
平成30年に翁長氏が死去すると後継の玉城氏を支え、平成31年2月に辺野古埋め立ての賛否を問う
「県民投票」
を実現する原動力となるなど県内に大きな影響力を持った。
だが、その後は徐々に支持を失い、有力メンバーだった保守系議員や財界人が離脱するなど求心力は低下した。
司法判断に抗う玉城氏がすがる
「民意」
が、多くの県民の思いを反映したものなのか。
自民党県連幹部は
「沖縄の民意には『賛成』『反対』で表せない地域振興を条件とした『容認』もある」
と指摘する。
沖縄の民意は今、大きな岐路に立っている。

普天間飛行場、辺野古移設令和18年以降に　南西防衛強化に影響も
2023/12/28 20:35
https://www.sankei.com/article/20231228-FQIXSFBUSZK2FC6W4VB5FE7ZZU/
政府は2023年12月28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、移設反対の県に代わり工事の設計変更を承認する
「代執行」
に踏み切った。
2024年1月にも工事に着手するが、移設は令和18(2036)年以降となる見通し。
安全保障環境が厳しさを増す中、米軍基地問題がこじれ続ければ南西地域の防衛体制強化にも影響を及ぼしかねない。
木原稔防衛相は2023年12月28日の臨時記者会見で、代執行について
「着実に工事を進めていくことが普天間飛行場の1日も早い全面返還とその危険性除去に繋がる」
と強調した。
ただ、移設には多くの年月を要する。
政府は、軟弱地盤の改良を行う移設予定地北側の工事着手から米側への施設提供手続き完了まで約12年かかると試算する。
予定地南側約41ヘクタールの埋め立ては概ね完了した一方、北側約111ヘクタールは着手していない。
防衛省は元年時点で、総工費を約9300億円と見積もったが、令和4年度末までに半分近い4312億円を支出しており、総工費は更に膨らむ可能性がある。
平成8年に日米両政府が普天間飛行場の全面返還に合意してから27年、東アジアの安保環境は一段と厳しさを増した。
米軍内には滑走路の距離や地理的条件から辺野古よりも普天間の方が軍事的有用性は高いとの意見もある。
沖縄は、日本周辺で軍事活動を活発化させている中国と対峙する最前線だ。
政府は沖縄を含む南西地域の防衛力強化に力点を置く。
令和8年度には、那覇市に司令部を置く陸上自衛隊第15旅団を師団に格上げし、部隊を増強する方針だ。
しかし、辺野古移設を巡る国と県の対立がしこりとなり、防衛力の南西シフトにも地元理解が得にくくなる恐れがある。林芳正官房長官は2023年12月28日、視察先の新潟市で記者団の取材に
「引き続き地元に丁寧な説明を行っていきたい」
と強調した。
林氏は2024年1月上旬に沖縄県を訪問する方向で調整している。

岸田首相「知事が司法判断従わず、法令にのっとり対応」　辺野古移設で国が代執行
2023/12/28 18:21
https://www.sankei.com/article/20231228-F72WXMEWYRPN3AD7T5JNLKPYSU/
岸田文雄首相は2023年12月28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、移設反対の県に代わり工事の設計変更を承認する
「代執行」
に踏み切ったことについて
「(玉城デニー)知事において司法判断に従った対応がなされなかったため、国土交通相において法令に則り必要な対応をしたものだ」
と述べた。
官邸で記者団に語った。
首相は
「世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は絶対避けなければならない」
「1日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため全力で取り組んでいきたい」
と述べ、引き続き移設計画の推進に努める考えを示した。

林長官「法令にのっとり、必要な対応」　辺野古移設で国が代執行
2023/12/28 17:07
https://www.sankei.com/article/20231228-UXZHV2LJJRJ2LJIESALE5UWWMQ/
林芳正官房長官は2023年12月28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、移設に反対する県に代わり、軟弱地盤改良工事の設計変更を承認する
「代執行」
を政府が行ったことについて
「(斉藤鉄夫)国土交通相が法令に則って必要な対応をしたと認識している」
と述べた。
視察先の新潟市で記者団の取材に答えた。
その上で
「沖縄県とはこれまでも様々な機会を通じ、説明を行ってきたが、引き続き地元の皆さまに丁寧な説明を行っていきたい」
と語った。

木原稔防衛相「普天間飛行場返還へ一つの節目」　辺野古移設で国が代執行
2023/12/28 12:55
https://www.sankei.com/article/20231228-Y3DZZQANKBMCZJJO4LF6NTRUDI/
木原稔防衛相は2023年12月28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が移設に反対する県に代わり軟弱地盤改良工事の設計変更を承認する
「代執行」
を行ったことについて、
「普天間飛行場の全面返還に向けた1つの節目だ」
と述べた。
防衛省で記者団に語った。
木原氏は
「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」
「辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づき、着実に工事を進めていく」
と改めて強調した。

辺野古地盤改良工事、来年1月12日着工へ　防衛省
2023/12/26 12:02
https://www.sankei.com/article/20231226-UR2HI356FNMRVOY57DY5UFDEYI/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって軟弱地盤改良工事の設計変更を承認する
「代執行」
を巡り、防衛省が2024年1月12日にも工事に着手する方針を決めたことが2023年12月26日、同省関係者への取材で分かった。
大浦湾側の埋め立て区域の外側で、
「ケーソン」
と呼ばれる箱形コンクリートを仮置きするための石材を投入する。
斉藤鉄夫国土交通相は同日、工事の設計変更承認を2023年12月28日に代執行すると記載した通知を沖縄県に発送。
2023年12月27日午後に県庁へ届く予定という。
国が地方自治体の事務を代執行するのは今回が初めて。
福岡高裁那覇支部は2023年12月20日、玉城デニー知事が司法判断に従わず、設計変更申請の事務を放置したのは
「法令違反の状態」
と指摘した上で、
「社会公共の利益を害する」
と判断し、2023年12月25日までに承認するよう命じた。
しかし、玉城知事は承認期限の2023年12月25日、承認しないと正式に発表。
判決を不服として上告する方針を示していた。
上告しても、最高裁で県側が逆転勝訴するまで代執行を止めることはできない。

司法判断に抗う沖縄県、地元・辺野古住民は意外に冷ややか　ビジョンなき知事の抗議活動
2023/12/25 20:03
https://www.sankei.com/article/20231225-DCARDLW7LRNFDM5ZUTLNGRQO74/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡る
「代執行」
訴訟で、玉城デニー知事が2023年12月25日、福岡高裁那覇支部の判決に従わず、承認しないと明らかにした。
2023年9月の最高裁判決で県敗訴が確定し承認する法的義務を負いながらも、
「民意」
を盾に行政のトップが司法判断を拒絶し続けている。
「デニー知事と共に頑張る」。
支援者らはこんなのぼりを掲げ、
「代執行反対」
を唱えるが、地元・辺野古住民らの反応は意外にも冷ややかだ。
■海上保安官と対峙
「海上保安官も沖縄の海から出ていけ」。
カヌーに乗って抗議活動をしていた男性が叫んだ。
移設工事で辺野古沿岸の海に土砂が投入されて5年となった2023年12月14日、沿岸部の米軍キャンプ・シュワブ沖で移設に反対する海上抗議活動が行われ、ゴムボートに乗った海上保安官と対峙していた。
参加した同県南城市の女性(75)は
「工事を止めたい一心でやっている」
と話す。
この日はカヌー38隻、ゴムボートや漁船6隻が繰り出し計58人が参加したが、普段は数隻程度だという。
■30分で終わった「座り込み」
抗議活動は国道沿いの工事用ゲートでも行われている。
「2ちゃんねる」
開設者のひろゆき氏が約1年前、
「座り込み抗議　3011日」
と書かれた看板があるのに誰も座り込んでいなかったとして交流サイト(SNS)に
「0日にした方がよくない？」
などと投稿し話題になった場所だ。
活動の責任者によると、抗議活動は土砂搬入のある平日に1日2〜3回、行われている。
2023年11月に現地を訪れると、正午頃に約15人がゲート前で
「座り込み」
を行い、土砂を搬入する大型ダンプを阻止した。
だが、それも約30分で終わった。
■司法正しい
一方、こうしたシュプレヒコールをよそに、地元の60代男性は
「俺たちはずっとここで育ってきた」
「そっとしておいてほしい」
と打ち明ける。
「辺野古区」
と言われる地元集落の住民は振興や補償を求める条件付きで移設を容認。
抗議活動に参加する辺野古の住民はほとんどいないという。
辺野古商工社交業組合の元会長、飯田昭弘さん(75)は
「司法の判断が正しい」
「ゴールポストを動かしているのは知事の方だ」
と訴える。
■変わる「民意」
その玉城知事の姿勢は頑なだ。
2023年11月23日には那覇市内で開かれた
「県民平和大集会」
に出席し、
「なぜ沖縄の不条理に正面から向き合おうとしないのか」
と政府を批判した。
その2日前、沖縄県では北朝鮮から発射されたミサイルが上空を通過し、全国瞬時警報システム(Jアラート)が発令されたばかり。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まっており、政府が中国の武力攻撃による台湾有事も念頭にシェルターの整備に乗り出す中、知事は
「シェルターにばかり逃げていたら勉強も出来ない」
「仕事も出来ない」
と強調した。
沖縄の地元2紙はいずれも集会の様子を大きく報じた。
主催者によると、1万人余りが参加したとされるが、参加者の男性は
「5000人も集まっていないのでは」
と寂しそうに話していた。
動員力が下がっているとの見方や若年層を中心に沖縄の
「民意」
が変わりつつあるとの指摘もある。
辺野古埋め立ての賛否を問う2019(平成31)年2月の県民投票では反対票が多数を占めたが、それも5年近くが経過している。
飯田さんは
「知事は国に抗う事ばかりに終始している」
と語り、こう続けた。
「沖縄をどうしていきたいのか」
「基地を失くしたとして、どんな街にしたいのかというビジョンがない」

辺野古抗議に「『座り込み』という言葉のせいで騙される」　ひろゆき応酬「1日1時間ほどしか座ってない」
2022.10.05 12:20
https://www.j-cast.com/2022/10/05447338.html?p=all
インターネット掲示板
「2ちゃんねる(現5ちゃんねる)」
創設者のひろゆきこと西村博之さんが、沖縄の辺野古新基地建設に対する座り込み抗議を巡り、ツイッターでレスバトルを繰り広げている。
「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」
ひろゆきさんは2022年10月3日、ツイッターに2枚の写真を添え
「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」
とツイートした。
写真には、
「新基地断念まで座り込み抗議　不屈　3011日」
と書かれた看板の横でピースサインを作り笑顔を浮かべたひろゆきさんが写っている。
米軍普天間飛行場移設に伴う辺野新基地の建設現場近くで昼間撮影されたもののようだが、ひろゆきさんの他に人は写っていない。
ひろゆきさんの投稿に、沖縄大学の学生らによる「沖大学生自治会」アカウントは2022年10月3日、
「辺野古の座り込み行動は、工事のための車両が来る9時、12時、15時に合わせて行われます」
「なので、次の日も座り込みをするために、夕暮れごろには誰もいないということはよくあります」
「辺野古のことを真面目に考え、報道する姿勢がある人なら、こんな無責任な発言はできません」
と反論した。
ひろゆきさんは2022年10月4日未明、投稿を引用し
「『9時、12時、15時しか居ません』と書いてくれないと、分からないですよ」
「誤解する人が増えないように、書き足しておいて貰ってもいいですか？」
とした。
同日昼には自身の投稿を引用し
「『座り込み』その場に座り込んで動かないこと」
「目的を遂げるために座って動かない」
と書いた上で
「知らない間に辞書の意味変わりました？」
と問いかけた。
同日昼過ぎには
「辺野古で記念撮影なう」
として、工事現場前で座り込みをする人々を背景に自撮りした写真を投稿している。
更に
「今日は人が居ましたー」
として2022年10月3日と同じ看板の横で、カメラを肩から下げた男性と並びピースサインをする写真を投稿。
写真に写った看板の日数は
「3012日」
となっていた。
「沖縄在住の方に『沖縄の今を見た方が良い』と言われて行きました」
ひろゆきさんの投稿には、著名人らも多数反応している。
タレントのラサール石井さんは2022年10月4日、ひろゆきさんの投稿に
「1日に3回、何十台ものトラックが土砂を運び込む」
「それを阻止するために老人たちは座り込む」
「警備の人間に抱き上げられて排除される」
「これを毎日、何年も繰り返しているんですよ」
「その姿を見ればこんな事は言えないはず」
と反論した。
ひろゆきさんはこれを引用し
「『1日20分ぐらいの抗議行動を平日に3回やる事を「座り込み3011日」と表現するのは誤解を招く行為なので、「抗議行動」に変えたら？』と、話しかけられた現地の人に言いましたが、まともな返答はありませんでしたよ」
とした。
元琉球新報記者でTECHBLITZ編集部の座波幸代氏が2022年10月5日未明、
「なぜこちらに足を運んでご自分が見たものを発信しようと思われたのでしょうか」
とすると、ひろゆきさんは
「沖縄在住の方に『沖縄の今を見た方が良い』と言われて行きました」
と返答。
「『沖縄、石垣島から自衛隊も米軍も出て行け』と歌う人」
「『安倍元首相の国葬を止めろ』と、既に終わった事を止めろと歌う人」
「おかしな人達が跋扈する事でまともな反対運動の参加者を減らす作戦なのかな？と思いました」
と綴った。
お笑い芸人・せやろがいおじさんが2022年10月4日昼、
「今日も炎天下の中座り込みやってましたよ」
「『座り込みの意味』を辞書で調べるよりも、『座り込みやってる意味』を直接聞いた方がよくない？」
と投稿すると、ひろゆきさんは2022年10月5日未明
「同じ日に行ったけど、せやろがいおじさん居なかったよ」
「すぐ帰る人ばかりなんですね」
としている。
■「『座り込み』という言葉のせいで騙される人の例」
ライターのCDBさんによる2022年10月4日の
「ひろゆきのあれ自体は、色んな右派団体が昔から冷やかしにやってる手法で、長期間になればハンストであれ座り込みであれトイレにも行くし席も空ける　ただあれが現在16万いいねってのが『あーあ日本社会、モンスター育てちゃったねえ』という所で、どんな右派バズでも10万いいねはそう越えないですから」
とのツイートに対しては、
「『座り込み』という言葉のせいで騙される人の例↓　実際には、辺野古の基地前に1日1時間ほどしか座ってないという事実を知らない人が出るんですよね。それとも毎日23時間もトイレに行ってるのかな？」
と反応した。
前出の
「『9時、12時、15時しか居ません』と書いてくれないと」
と言うひろゆきさんの投稿には
「そんな事は書きません　1日1秒でも座れば座り込みをしたことになります」
という反応も。
ひろゆきさんはこれに
「毎日バス停を使う人は、バス停で毎日座り込みをしてる事になる、、、と」
としている。
ひろゆきさんの一連の投稿を巡り、ツイッターでは2022年10月5日12時現在
「座り込み」
がトレンド入りしている。
(2022年10月5日16時40分追記)記事の一部を修正しました。

論説委員・川瀬弘至　沖縄の「民意」と勘違い
2022/10/16 15:00
https://www.sankei.com/article/20221016-WLU7UVMQL5KQTJUZH5NTTXZDTA/
那覇支局に赴任して2年半が経つ。
かりゆし(沖縄風アハシャツ)もなじみ、本土から来た観光客に
「沖縄の人？」
と勘違いされることもある。
むろん沖縄の人々と話せば、ヤマトンチュウ(本土出身者)だとすぐにばれるが…。
■基地被害に地域差
勘違いと言えば、沖縄では住宅地と隣り合わせに米軍基地があり、いつも騒音などの被害に悩まされていると、本土の人は考えがちである。
しかし本島南部の那覇市で暮らしている限り、日常生活で基地を意識することはほとんどない。
那覇港の一部に米軍施設があるぐらいで、米兵を見かけることも余りないからだ。
基地被害が顕著なのは、本島中部や北部の一部である。
世界一危険と言われる米軍普天間飛行場(宜野湾市)や嘉手納飛行場(嘉手納町など)があり、住民の負担も大きい。
先日、米軍キャンプ・ハンセンに隣接する北部の金武町を訪ねた際、取材先の集落で突然、タタタッという音が響いて驚いた。
基地の訓練場から漏れる射撃音である。
これは恐い。
2022年7月には近くの民家で銃弾が見つかり、すわっ、米軍の流れ弾か！と、地元メディアや革新勢力が大騒ぎする事件もあった。
ただし銃弾は古く、発射された形跡もなかった。
これもどうやら勘違いで、悪質な悪戯だったようである。
■地元は移設容認も
不思議なことに、米軍基地のある中部や北部より、影響の少ない那覇市などのほうが、基地への反感が強い傾向がある。
普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する玉城デニー氏が、移設容認の佐喜真淳氏を破った2022年9月の知事選でも、市町村別の得票数で最も差が開いたのは那覇市だった。
一方、当事者である宜野湾市や名護市では、逆に佐喜真氏の得票数が多かった。
タタタッの金武町も、佐喜真氏のほうが支持を集めている。
知事選と同日投開票の宜野湾市長選では、移設容認の現職が反対の新人を破り再選を果たした。
地元紙によれば
「あり得ないレベルの圧勝」
でだ。
名護市議選でも、移設を黙認する市長の支持派が過半数の議席を獲得した。
知事選後、玉城氏や革新勢力は
「辺野古反対の民意が示された」
と鼻息が荒い。
政府に対し
「民意を踏みにじるな」
と、以前にも増して対立感情を露わにする。
だが、ちょっと待ってほしい。
移設により普天間飛行場の早期返還を願う、宜野湾市民や名護市民の
「民意」
をどう考えるのか。
国民全体の
「民意」
もそう。
2021年秋の衆院選と今夏の参院選で自民党が大勝したのに、こちらも半ば置いてけぼりだ。
勘違いしないようくぎを刺しておこう。
辺野古移設問題のような国の安全保障政策を決めるのは、国政選挙の
「民意」
が内閣に反映される政府だ。
地方の
「民意」
だけに左右されてはならない。
■座り込みで論争
ところで最近、辺野古の移設工事現場前の抗議活動をめぐり論争が起きている。
インターネット掲示板
「2ちゃんねる」
開設者のひろゆき氏が、
「座り込み抗議　3011日」
と書かれた看板のある現場へ行ってみたものの、誰も座り込んでいなかったので
「0日にした方がよくない？」
などとツイートしたところ、革新勢力などから批判が噴出したのだ。
実は、筆者も那覇支局に赴任早々、辺野古の��座り込み�′ｻ場を訪ねて誰もおらず、きょとんとしたことがある。
「〇日連続」
というなら誰かが交代で座り続けているのだろうと、��勘違い�≠ｵたのである。
抗議活動は資材搬入のタイミングに合わせて行われ、1時間足らずの日もあると知ったのは後日だ。
ひろゆき氏は、座り込みの意味は目的達成まで座り込んで動かないことだから、みんなが勘違いしないよう
「『抗議活動〇日』と書いたらどうか」
と提案するが、一部の革新勢力は
「沖縄の実情を分かっていない」
「活動している人たちに失礼」
などと謝罪や撤回を求め、聞く耳はないようである。
ひろゆき氏には、どうか勘違いしないでもらいたい。
すべての県民がひろゆき氏に怒っているわけではなく、賛同する人も多いということを。
おっともう1つ、ひろゆき氏と筆者は同名だが別人である。
そこも勘違いしないように…。

沖縄「反基地イデオロギー県政」の内憂外患　法すら無視、モラルハザード状態に崩壊の危惧　八重山日報編集主幹・仲新城誠氏
2023.12/21 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20231221-R7OZPDWWZVMOPN2PJ2JOFB6UDM/
沖縄では故・翁長雄志前知事時代から9年間
「オール沖縄」
と称する
「反基地イデオロギー県政」
が続いている。
2023年は、その帰結とも言える沖縄の
「内憂外患」
が露わになった。
まず、
「内憂」
だ。
玉城デニー県政は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる裁判で
「最高裁判決に従わない」
と表明した。
県政は
「反基地」
のためなら、法さえ無視するモラルハザードの状態に陥ったのだ。
辺野古沿岸の軟弱地盤を改良するため、政府が出した設計変更申請を県は不承認としたが、2023年9月の最高裁判決は、県の判断を違法と結論付けていた。
玉城知事は申請を承認する法的義務を負ったにもかかわらず、不承認を貫くと表明したのだ。
政府自らが県に代わって申請を承認するため代執行訴訟を起こすと応訴し、法廷で
「辺野古移設反対の民意こそが公益だ」
と主張した。
しかし、県が辺野古移設を妨害することは、結果として
「危険な普天間飛行場」
の撤去を遅らせている。
これが果たして
「公益」
になるのか。
関係者によると、県職員の間では、法を順守する公務員として、知事に申請を承認するよう求める意見が多数だったという。
だが、与党である共産党や社民党などが承認しないよう強く要求した。
玉城知事は結局、支持基盤である反基地派への配慮を、法に優先させた。
ここまで来ると、沖縄はもはや
「法治国家の自治体」
とは呼びづらい。

岸田首相が高裁命令をめぐる沖縄県の対応を批判　「なお司法判断に従った対応なく遺憾」
2023/12/25 19:44
https://www.sankei.com/article/20231225-O36UBYTOXFKBHENT4HW2BNDCZQ/
岸田文雄首相は2023年12月25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、福岡高裁那覇支部が県に命じた設計変更を不承認とする方針を玉城デニー知事が公表したことについて
「変更承認申請を承認するよう求めた国土交通相の指示の適法性が確定しているにもかかわらず、なお司法判断に従った対応がなされないことは遺憾だ」
と述べた。
官邸で記者団に語った。
今後の対応については
「国交相において判断していくことになる」
と述べるにとどめた。
更に
「世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならない」
「1日も早い全面返還を実現し、基地負担軽減を図るために全力で取り組んでいく」
と重ねて強調した。

沖縄県が辺野古承認せず、代執行へ　玉城知事「判決は問題がある」上告の方針
2023/12/25 17:28
https://www.sankei.com/article/20231225-CDXUMCY4BVO33GZLYKE7WQNIOM/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって軟弱地盤改良工事の設計変更を承認する
「代執行」
訴訟で、福岡高裁那覇支部から承認するよう命じられた沖縄県の玉城デニー知事は承認期限の2023年12月25日、承認しないと正式に発表した。
判決を不服として上告する方針。
国が初めて地方自治体の事務を代執行することになり、司法判断を拒絶し、法的義務を果たそうとしない知事の姿勢は物議を醸しそうだ。
玉城知事は高裁支部判決のあった2023年12月20日に大葉性肺炎と診断され、2023年12月21日から入院。
2023年12月26日まで療養中のため溜政仁知事公室長が2023年12月25日夕、コメントを代読して明らかにした。
玉城知事はオンラインで県幹部や弁護士らと協議を重ねて対応を検討。
高裁支部は判決で、承認の法的義務を負った2023年9月の最高裁判決に従っていない県に対し、
「社会公共の利益を害する」
と判断したが、玉城知事は
「今回の判決には様々な問題がある」
などとし、
「承認することは困難と判断した」
という。
更に辺野古移設に反対する多くの県民からの負託を受けている点も不承認の理由として挙げ、
「政府は工事を中止し、問題解決に向けた県との真摯な対話に応じて頂きたい」
と求めた。
国土交通省関係者によると、斉藤鉄夫国交相が近く玉城知事に代執行の日時や場所を通知し2023年年内にも代執行する。
県が上告しても最高裁で逆転勝訴とならない限り、代執行を止められない。
防衛省関係者によると、2024年1月中旬に大浦湾側の埋め立て区域の外側で
「ケーソン」
と呼ばれる箱形コンクリートを仮置きするための工事を始める。

沖縄 辺野古改良工事「承認せず」上告へ玉城知事 国は代執行へ
2023年12月25日 19時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231225/k10014299021000.html
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事を承認するよう裁判所から命じられた沖縄県の玉城知事は、期限の2023年12月25日、これまでの姿勢を堅持して工事を承認しないことを決めました。
これにより、国は県に代わって工事を承認する
「代執行」
に初めて踏み切る方針で、今後、基地移設に向けた改良工事が進む見通しです。
普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の軟弱地盤の改良工事を巡って、国は、沖縄県に代わって承認する
「代執行」
に向けて訴えを起こし、2023年12月20日、福岡高等裁判所那覇支部は県に対し、2023年12月25日までに工事を承認するよう命じる判決を言い渡しました。
これについて、肺炎で入院している玉城知事は、2023年12月25日、県の幹部が代読する形でコメントを発表し
「どのような対応が取れるか慎重に検討してきたが、今回の判決には様々な問題があり、辺野古新基地建設に反対する多くの県民からの負託を受けていることから承認することは困難だ」
として、これまでの姿勢を堅持し工事を承認しないことを決めました。
これにより、国土交通大臣が玉城知事の代わりに承認する
「代執行」
に踏み切る方針で、2023年12月26日以降、
「代執行」
に向けた手続きを進めるものとみられます。
県が
「不承認」
とした地盤の改良工事は、今後、国が自治体の事務を
「代執行」
するという前例のない手続きを経て、基地移設に向けて進む見通しになりました。
一方、県は
「今回の判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いをしっかりと訴えていきたい」
として、判決から1週間となる2023年12月27日までに最高裁判所への上告に向けて検討するとしていますが、最高裁で県側が勝訴するまで
「代執行」
を止める効力はありません。
沖縄県の溜政仁知事公室長は
「我々としては『代執行』は、地方自治の観点、沖縄県民の民意という観点からも問題があると思っている」
「政府に対して対話による解決の道を引き続き求めていきたい」
と話していました。
■首相「司法判断に従った対応なされないことは遺憾」
岸田総理大臣は2023年12月25日夜、総理大臣官邸で記者団に対し
「国土交通大臣の指示の適法性が確定しているにもかかわらず、司法判断に従った対応がなされないことは遺憾に思う」
「今後の対応は国土交通大臣が判断していくことになる」
「世界で最も危険と言われる普天間飛行場の固定化は絶対避けなければならない」
「政府としては1日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減に取り組んでいく」
と述べました。

主張
辺野古高裁判決　知事は敗訴を受け入れよ
2023/12/21 5:00
https://www.sankei.com/article/20231221-7DHCN7VKZRJKVOWALHUM3SR7NY/
不毛な裁判闘争は、この判決で決着させるべきである。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り、国が沖縄県に代わって設計変更を承認する
「代執行」
に向けた訴訟で、福岡高裁那覇支部は玉城デニー知事側の主張を退け、国勝訴の判決を言い渡した。
設計変更の承認では、2023年9月の最高裁判決でも県が敗訴している。
高裁は今回、玉城氏が最高裁判決後も承認しないこと自体が
「社会公共の利益を害する」
と厳しく断じ、速やかに承認するよう命じた。
妥当な判決である。
玉城氏はこれを受け入れ、辺野古の移設工事に協力すべきだ。
辺野古の工事海域に軟弱地盤が見つかり、国が地盤改良に伴う設計変更を申請したのは4年近くも前である。
しかし県が承認しなかったため、国は承認を求める是正指示を出した。
これに対して県は国の関与を違法として提訴したが、最高裁判決で敗訴し、設計変更を承認する法的義務を負っていた。
自治体トップが司法判断に従わなければ民主主義は成り立たない。
法的義務を果たさない玉城氏の姿勢は理解に苦しむ。
玉城氏は今回の訴訟で、
「県民が示す民意こそが公益だ」
と主張していた。
だが、安全保障政策は政府の専管事項であり、地方自治体の判断で決まるものではない。
中国が急速に軍備拡張を進める中、沖縄を含む南西諸島の防衛力整備は喫緊の課題だ。
抑止力を維持したまま、市街地に隣接する普天間飛行場の危険性を除去するには辺野古移設が唯一の解決策だと、日米両政府が繰り返し確認している。
これ以上、移設工事を遅らせるわけにはいかない。
仮に玉城氏が今回の高裁判決にも従わない場合、国は地方自治法に基づいて、設計変更の承認を代執行することになる。
同法に基づく国の代執行は初めてのことである。
それでも国は、沖縄県民を含む国民の安全のため、躊躇せず代執行し、着実に工事を進めるべきだ。
県は今回の判決を不服として最高裁に上告することもできるが、最高裁で県が逆転勝訴しない限り代執行を止めることはできない。
対立を続けても無益である。
玉城氏には、真っ当な判断を求めたい。

失った「最後のカード」…窮地に追い込まれた沖縄・玉城知事　辺野古代執行訴訟で県側敗訴
2023/12/20 19:42
https://www.sankei.com/article/20231220-T4W2VW7M7FL4TDQCQYIQB2B3HQ/
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡る国と県との法廷闘争は、2023年9月の最高裁判決に続き、再び県側敗訴で決着した。
福岡高裁那覇支部は2023年12月20日、
「民意」
を盾に司法判断に抗ってきた県に対し、普天間飛行場の危険性除去が早期に実現せず
「甚だしく社会公共の利益を害する」
と断じた。
玉城デニー知事は
「最後のカード」
を失い、打つ手がない状況で、
「世界一危険」
と言われる普天間飛行場の移設工事は大きく動き出す。
「多くの県民の民意に即した判断を期待していただけに極めて残念だ」。
2023年12月20日の判決後、玉城知事は姿を見せることはなく、池田竹州(たけくに)副知事が県庁で報道陣を前にコメントを読み上げた。
辺野古への移設工事は平成29年4月に始まったが、大浦湾側の埋め立て区域で軟弱地盤が見つかり、防衛省は令和2年4月、地盤改良に伴う設計変更を県に申請。
玉城知事は審査を1年7カ月も引き延ばした末、令和3年11月に不承認とし、国との法廷闘争を展開した。
防衛省沖縄防衛局によると、5年間で辺野古崎の南側では計画の99.7％に当たる318万立方メートル(2023年11月末時点)の土砂が投入されたが、軟弱地盤が見つかった北側の大浦湾岸では工事が進まず、埋め立てに必要な土砂投入は全体の15.8％にとどまる。
「行政の長なのに民意が最高裁判決を上回るという考えがおかしい」。
ある防衛関係者はそう話す。
設計変更を承認するよう是正指示を出したのは違法として、県が国に取り消しを求めた訴訟は、2023年9月に最高裁で県の敗訴が確定。
玉城知事は工事の設計変更を承認する義務を負った。
にもかかわらず、移設反対派が当選した直近3回の知事選や平成31年の県民投票で反対票が多数を占めたことを根拠に玉城知事は
「民意こそが公益」
として司法判断に従わなかった。
今回、高裁支部は判決の送達を受けた翌日から休日を除いて3日以内に承認するよう県に命じた。
期限は2023年12月25日だが、玉城知事が取り得る選択肢は限られる。
高裁支部判決を不服として県は上告することができるが、最高裁で県側が逆転勝訴するまで代執行は止められない。
一方、玉城知事が司法の判断に従い承認した場合、知事を支持する
「オール沖縄」
などの反発は避けられない。
承認せずに辞職し、知事選で改めて民意を問う選択肢もあるが
「可能性は低い」(県議会関係者)
という。
保守系の県議からは
「承認しなければ行政側の瑕疵となる」
との声も上がる。
司法の判断に従わなければ、法治主義の原則を行政の長たる知事自ら踏み外すことになるとの批判だ。
だが、辺野古移設に反対する
「オール沖縄」
の関係者は
「沖縄は(本土復帰までの戦後)27年間もアメリカの人質になっていた」
「国益と地方の公益は違う」
と強調し、あくまで
「代執行反対」
の立場を貫く。
沖縄の米軍基地は日米同盟の抑止力の要。
辺野古移設は、抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を両立させる目的があるが、国の安全保障が沖縄の
「民意」
によって大きく左右される事態が続いてきた。
自民党県連関係者は玉城知事の心情をこう推察した。
「行政の長としてやるべきことと、支持者から求められることが違う」
「知事は自己矛盾の中にいる」
「本人も苦しいだろう」
■「法治主義を軽視、民意を絶対視する風潮招きかねない」高井康行弁護士
行政は法律に則って行われなければならない。
これが法治主義だ。
法治主義の下では、法律の適用などに争いがあれば裁判で決着を付け、たとえ不服があっても裁判の結果に従うことが不可欠となる。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡る訴訟では、行政の長である沖縄県の玉城デニー知事が、民意を背景に裁判結果に従った行政を行っていない。
こうしたことが許容されるのであれば法治主義は成り立たない。
法治主義を軽視し、民意を絶対視する風潮をも招きかねないと危惧する。
近代国家の基本的価値観である法治主義や法の支配が確立されていなければ、民主主義も自由主義も存続し得ないはずだ。
民意の尊重は重要だが、行政の長たる首長は、民意の尊重にも限界があることを理解する必要がある。
そうでなければ民主主義社会、自由主義社会の健全な発展は難しいと言える。

辺野古移設「代執行」訴訟、沖縄県に承認命じる　知事の対応注目
2023/12/20 14:10
https://www.sankei.com/article/20231220-G3J72AHWURINBJ5NYYHFDHDU2E/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する
「代執行」
に向けた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部(三浦隆志裁判長)は2023年12月20日、沖縄県に判決送達の翌日から3日以内の承認を命じた。
設計変更の承認を巡っては2023年9月の最高裁判決で不承認とした県の敗訴が確定しており、玉城デニー知事の今後の対応が注目される。
玉城知事が承認に応じなければ、斉藤鉄夫国土交通相が代わりに承認し、工事を再開できる。
その場合、地方自治法に基づき、国交相は知事に予め日時や場所を通知してから代執行を行う。
同法は上告期限を判決の1週間以内としており、県側は上告できるが、最高裁で県側が逆転勝訴するまで代執行を止めることはできない。
翁長雄志前知事時代の平成27年にも国が代執行に向けた訴訟を起こしているが、和解が成立し、代執行が見送られたため、今回、代執行に至れば初のケースとなる。
訴訟は2023年10月に第1回口頭弁論が開かれて即日結審し、実質的な審理は行われなかった。
原告の国側は
「国の安全保障と普天間飛行場の固定化の回避という公益上の重大な課題が達成できない」
と訴えていた。
これに対し、県側は
「対話による解決」
「県民が示す民意こそが公益だ」
などと主張していた。
設計変更の承認を巡っては、国交相が県の不承認処分を取り消す裁決をした上で、承認を求めて是正指示を出し、県は国にこの取り消しを求める訴訟を提起。
最高裁で2023年9月、是正指示は適法として、国の主張を認める判決が確定していた。
県は承認する義務を負ったが、玉城知事は
「承認は困難」
と表明。
国が代執行に向けた訴訟を起こしていた。

沖縄 辺野古改良工事 県に承認命じる 福岡高裁那覇支部
2023年12月20日 14時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231220/k10014293471000.html
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先になっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐる裁判で、福岡高等裁判所那覇支部は、国の主張を認め、移設に反対する沖縄県に対し、判決文を受け取った翌日から土日を除く3日以内に工事を承認するよう命じました。
この期限を過ぎても県が承認しなければ、国が県に代わって工事を承認する
「代執行」
を行うことが可能となり、今後、改良工事が進む見通しになりました。

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