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消費税減税が総選挙最大争点
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2023年12月25日 植草一秀の『知られざる真実』
野田佳彦氏が「世襲が諸悪の根源」だと主張し、待望論に「ひと肌もふた肌も脱ぐ」とするＴＢＳ記事が掲載されている。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/912392
政治資金規正法の抜け穴の指摘はその通り。
２１条の２の２項が政治家個人への政党・政党支部からの寄附を認めてしまっており、これが抜け穴になっている。
企業・団体から政党・政党支部への献金は規制されず、その政党・政党支部から個人への寄附が許される。
政党から政治家個人に億円単位の寄附が行われ、その資金の使途が一切明らかにされない。
制度を悪用しているのは自民党だけでない。
国民民主党も維新も同じ。
２１条の２の２項を削除する法改正を直ちに実施するべきだ。
また、弁護士の郷原信郎氏が提案する、国会議員の政治活動に関連する政治資金の「財布」全体を総括する「国会議員政治資金総括収支報告書」の作成提出を義務付ける制度を導入することが必要不可欠だ。
まずは、この法改正を断行すべきだ。
岸田首相が自民党内に検討する機関を設置する方針を示したが、政治家が自分たちで制度を刷新することは不可能。
政治家自身が法律を制定したからザル法が作られてきたのである。
政治家ではなく、主権者である市民が主導して法改正を検討しなければ、実効性のある対応策が示されるわけがない。
さらに踏み込んで、企業団体献金の全面禁止を決定するべきだ。
政党交付金を導入したのは企業団体献金を全面禁止することとの交換条件であったはずだ。
２００９年に民主党代表の小沢一郎氏に対する人物破壊工作が展開された際、小沢氏が返す刀で企業団体献金の全面禁止を提案した。
２００９年９月に政権を樹立した民主党は、これを実現すべきだったが、岡田克也氏などが強硬に反対して、民主党が企業団体献金全面禁止を闇に葬った経緯がある。
野田氏はＴＢＳ記事で、もし野田氏待望論が湧きあがったらどうするのかについて、
「ひと肌もふた肌も脱ぎますよ。
じゃないと死んでも死に切れませんから…、もう1回政権交代にリアリティが出てくるようにしなければやってる意味がないです」
と発言したと報じられている。
政治資金規正法改正は必要不可欠だが、それにかこつけて野田氏待望論などという悪い冗談を記事にするのはやめてくれ、と主権者国民が怒り心頭に発している。
２００９年９月の民主党基軸の政権樹立という金字塔を木っ端微塵に破壊した首魁が野田佳彦氏である。
過去１５年間の日本政治史を振り返ったとき、最大最悪の政治決定は消費税大増税だ。
これを決定し、これを実行した。
そのために日本経済は凋落し、国民経済は崩壊した。
このことを脇に置いて待望論などとは笑止千万だ。
２００９年８月の総選挙の際に、消費税増税反対を誰よりも大きな声で叫んだのが野田佳彦氏だ。
７月の麻生太郎内閣不信任決議案の賛成討論で官僚天下り＝シロアリ問題を絶叫した。
８月総選挙では「シロアリを退治しないで消費税を増税していいのか」と絶叫した。
鳩山民主党は消費税増税を封印した。
その公約で国民の信託を得て政権を樹立した。
「シロアリを退治しないで消費税を上げない」
これが民主党政権の公約だった。
鳩山首相は普天間の県外・国外移設方針を示して米国に対峙した。
天下り根絶で官僚機構に対峙した。
企業団体献金全面禁止で大資本と対峙した。
日本政治を支配してきた米・官・業と正面から全面戦争を仕掛けた。
それゆえに既得権益勢力から総攻撃を受けて政権が破壊されたのだが、鳩山内閣を破壊した主犯は民主党内に潜伏していた。
政権を強奪した菅直人氏は政権発足から１０日目の２０１０年６月１７日に消費税率を１０％に引き上げる参院選公約を提示。
参院選で民主党を大敗させた。
菅直人氏は直ちに引責辞任するべきだったが総理の座にしがみつき、この路線を引き継いだ野田佳彦氏が消費税大増税法を強行制定した。
これで民主党に対する信頼は失墜。
その後の安倍政治の８年で日本は完全崩壊した。
消費税問題の総括を経ずに野田待望論などを論じるのは笑止千万と言うほかない。
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