http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/739.html
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https://dot.asahi.com/articles/-/209854?page=1
この不条理は何だ。
それを解く鍵、キーワードは「上級国民」。
古賀氏が喝破する。
こんなことで終わりにして良いのか。
赤木氏が死に追いやられたのは、佐川氏始め財務官僚らの責任だが、それがどういう経緯で行われたのかという事実関係は全くわからないままだ。
この訴訟において、佐川氏の尋問が行われる段階になると、国は突然争う姿勢を翻し、全面的に負けを認めて事件の真相究明に入らないまま敗訴（1億700万円の支払い）という道を選んだ。
このままでは、佐川氏は、公文書改ざんという罪を犯して一人の善良かつ優秀な公務員を死に追いやっておきながら、退職金もほとんど満額受け取り、刑法上もお咎めなし、民事責任も問われないということになる。しかも、国は、1億円余の損害を受けているのに、佐川氏にこれを一円たりとも求償請求していない。その負担を国民に押し付けているのだ。
こんなことで終わりにして良いのか。
しかも、佐川氏は、これまで一度も公の場で、公文書改ざんを主導し赤木さんを死に追いやったことについて謝罪もせず、説明もしていない。
こんなことが許されて良いはずがない。
「公務員」だから、罪を犯しても特別に法律によって守られているのだ。
どう考えてもおかしいだろう。
繰り返して言おう。
「公務員」だから、罪を犯しても特別に法律によって守られている。
どう考えてもおかしいだろう。
と、古賀氏は怒る。
そして、私も同じ怒りに、少ないながらも、怒髪天を衝きそうになりながら、これを書いている。
彼らが必死で守ろうとしているのは、
「「公務員」だから、罪を犯しても特別に法律によって守られる」という、そのシステムなのだろう。
こんな不条理は政権交代でしか正せないのか・・・。
以下は記事の抜粋だが、長いので、思いっきり削って引用する。
本文を上記URLで一読されたい。
怒り心頭に達すること請け合いです。
（なので、夫婦げんか中の人は読まない方が・・・）
■また日本の司法に絶望する人が増えそうだ。
「森友学園」への国有地売却に関連し、安倍晋三元首相の夫人・昭恵氏の名前などが書かれた決裁文書が財務省の官僚によって改ざんされた。国有地の管理を所管する財務省理財局の当時の局長だった佐川宣寿氏が、その立場を利用して改ざんを指示した疑いが濃厚だ。・・・
・・・時の首相を守るために、よりによって、国有地売却の決裁文書という非常に重要な公文書を「故意」に改ざんするよう部下に指示し、それが組織ぐるみで実行されたという・・・。しかも、その結果、改ざんに涙ながらに反対した赤木氏を死に追いやるという重大な結果をもたらした。これほどまでの悪質な犯罪行為に対して、国民が強い憤りを感じたのは極めて自然なことだ。・・・
だが、・・・佐川氏を含めこれに深く関わった財務省関係者は、公文書改ざんの罪で罰せられると思ったが、結局誰一人起訴されないまま闇の中に葬られてしまった。
また、これほどの犯罪行為を故意に行った場合、人事院の懲戒のルールでは懲戒免職になるはずだが、財務省は佐川氏に普通に辞職を認めた後、「停職3カ月相当」という「なんちゃって処分」で終わらせた。懲戒免職であれば、退職金はゼロになるが、・・・4500万円近くの大金が佐川氏に支払われた。
こんなことで終わりにして良いのか。・・・
■国は敗訴という卑怯なやり方を選んだ。
赤木氏が死に追いやられたのは、どう考えても佐川氏始め財務官僚らの責任だが、それがどういう経緯で行われたのかという事実関係は全くわからないままだ。財務省の説明では、赤木氏は、反対はしたものの、結局改ざんの中心的役割を果たし、それを苦にして精神を病み、それが原因で自殺したというようなストーリーになっている。・・・
・・・その赤木氏がどのような経緯で改ざんを強制されたのかは依然として闇の中・・・。「真相の解明は、本来は国の責任だが、それが果たされないなら、・・・雅子さんは、止むに止まれず、国と佐川氏の双方を相手取って損害賠償責任を問う訴訟を起こした。
その後、この訴訟において、佐川氏の尋問が行われる段階になると、国は突然争う姿勢を翻し、全面的に負けを認めて事件の真相究明に入らないまま敗訴（1億700万円の支払い）という道を選んだ。・・・
そこで残ったのが本件佐川氏への損害賠償請求訴訟である。
だが、佐川氏への損害賠償請求には、国への請求とは違って高いハードルがある。
それは、公務員が職務上他人に損害を与えた場合は、その賠償責任は国または公共団体が負うこととされており（国家賠償法第1条第1項）、公務員個人は故意・重過失の場合に国または公共団体から求償されることはあっても（同法同条第2項）、直接被害者に対して責任を負うことはない（最高裁の判例）というルールがあるからだ。
このルールを何も考えず単純に当てはめると、国が1億円余りの求償権を行使して佐川氏に支払いを求めることはあり得ても、雅子さんの佐川氏への直接の請求は認められないということになってしまう。
■佐川氏からは謝罪なし
・・・1審の大阪地裁の判決は、・・・真相を闇に葬りたいという国の意向を汲んで、その審理の過程で佐川氏への尋問などは全く行わないまま判決を出した。・・・
・・・その判決が維持されれば、佐川氏は、公文書改ざんという罪を犯して一人の善良かつ優秀な公務員を死に追いやっておきながら、公務員法上はほんのかすり傷程度の処分で退職金もほとんど満額受け取り、刑法上もお咎めなし、民事責任も問われないということになる。しかも、国は、1億円余の損害を受けているのに、佐川氏にこれを一円たりとも求償請求していない。その負担を国民に押し付けているのだ。
そして、佐川氏は、これまで一度も公の場で、公文書改ざんを主導し赤木さんを死に追いやったことについて謝罪もせず、説明もしていない。
こんなことが許されて良いはずがない。
だが、今回の控訴審では、大阪高裁が1審の判決をそのまま維持し、雅子さん側の敗訴となった。なんと残酷な判決だろう。・・・
■「公務員」は犯罪を犯しても守られているのか？
・・・今回の判決は、違法行為をした公務員個人には、直接の損害賠償請求はできなくても、「懲戒処分や刑事処分などで」制裁が加えられるはずだと述べたが、それが全く実現していないことへの言及はなかった。
また、国から佐川氏への求償権の行使もなされていない。
つまり、本来法律が想定した公務員への制裁は空振りになっているのだ。
ここでよく考えてみよう。
仮に、会社に雇われた運転手が職務中に事故を起こして人を死なせてしまった場合、その遺族は、会社に対して損害賠償を請求することもできるが、運転手個人にも同様の請求ができる。それは運転手に故意や重大な過失がなくても認められる。
ところが、今回の判決をそのまま放置すれば、完全な故意によって犯罪行為を指示し、公文書改ざんをさせた上に、それによって一人の人間を死に追いやった公務員は、なんのお咎めもなしで、謝罪すらしなくても良いということになる。
「公務員」だから、罪を犯しても特別に法律によって守られているのだ。
繰り返して言おう。
「一般市民は、悪意なく単なる過失で損害を与えたら、被害者側に直接損害賠償責任を負うのに対して、公務員だけは、悪意を持って罪を犯しても損害賠償しなくて良い」というのが裁判所の考えなのだ。
どう考えてもおかしいだろう。・・・
■真相究明は自民党政権が倒れたあと
高裁の判決は、公務員個人への損害賠償を認めれば、公務員が萎縮してしまうと言ったが、判決により、犯罪行為を行うことについて公務員が萎縮することになるのなら、むしろ望ましいことだ。
裁判長は、この判決が「公務員は、罪を犯しても法律で守られているので心配ないですよ」というメッセージを出して犯罪を助長していることを全く理解していない。極めて愚かな判断だ。
法律や最高裁の判例を形式的に当てはめると結論が著しく不公正なものになる場合には、そのような結論に至らない解釈論を考えるのが「国民に寄り添う」裁判官である。
今回の裁判長は残念ながら、そこまでの知恵と勇気を持っていなかった。・・・
・・・雅子さんは話してくれた。・・・「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえるのではないかと考えることもあります」と。
・・・裏金疑惑で絶体絶命のピンチにある自民党政権が倒れて政権交代が起きれば、雅子さんの夢が叶うかもしれない。
私は、心の底からそうなることを祈っている。
記事の引用はここまで。
私も、心の底からそうなることを祈っている。
そして、
「「公務員」だから、罪を犯しても特別に法律によって守られているのだ。」
そう言う古賀氏の言葉を反芻してみた。
しかし、何かが足りない。
少し前に、若い自衛隊員が射撃訓練中に上官と同僚を殺傷するという事件を思い出した。
自衛隊員は特別公務員ということになる。
その特別公務員たる自衛隊員の持つ銃器の銃口が、国民に向けられることを否定できなくなる、由々しき事件だ。
当然のように、当の自衛官は、殺人罪で裁かれようとしている。
しかし、記事にもあるように、
公務員が職務上他人に損害を与えた場合は、その賠償責任は国または公共団体が負うこととされており（国家賠償法第1条第1項）、公務員個人は故意・重過失の場合に国または公共団体から求償されることはあっても（同法同条第2項）、直接被害者に対して責任を負うことはない（最高裁の判例）というルールがあるからだ。
このルールを何も考えず単純に当てはめると、・・・どうなってしまうのだろうか。
人の命が失われているところは同じだ。
「「公務員」だから、罪を犯しても特別に法律によって守られているのだ。」
何かが足りない。
その疑問を解くキーワードは「上級国民」。
・・・腑に落ちた。
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