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自民派閥パーティーの「裏金問題」から見える極めて高度な政治的な動き 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/333736
2023/12/21 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
政界、検察、マスコミが一体となって動いている（安倍派「清和政策研究所」パーティー上と、家宅捜索で清和会事務所に入る東京地検特捜部の係官らと取り囲む報道陣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
岸田内閣に対するメディア各社の12月の世論調査の結果が相次いで公表されている。その中で最も衝撃的な調査結果は、毎日新聞の不支持率79％で、毎日によると、同社が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、最も高いという。
世論調査の特徴を見ると、①一般に内閣支持率が30％を切ると内閣は危険水域に入ったといわれるが、ほぼ全調査で30％を割り、10％台も出始めている②内閣支持率と政権党（今は自民党）支持率の合計が50％を切ると政権は危険水域に入ったといわれるが、多くの調査で50％割れとなった③複数調査で11月時の支持率から下がっていて、最低ラインが見えず、さらなる落ち込みの可能性がある--ことである。
支持率低下の最大の原因は派閥パーティー券の裏金問題である。
この裏金づくりを組織的に行い、最も大きい額を示しているのは安倍派であり、捜査の主力が同派に向かうのは当然である。
だが、新聞報道を見る限り、裏金づくりは岸田派、麻生派、二階派にも及んでいるといわれる。
この問題の本質は「犯罪行為」に当たるのか否かである。犯罪行為に当たるとすれば、派閥に関係なく、当局によって公平に取り調べを受けるべきだろう。一方、安倍派だけに捜査が集中するのであれば、何人も公平な裁判を受ける権利を有する、という憲法の精神にも反する動きである。
裏金問題は決して、犯罪があるから捜査するという問題にとどまらない。極めて高度な政治的動きも見える。
政界、検察、マスコミが一体となって動いている
重要な論点は、①内閣（安倍派の閣僚を交代させる）②検察（集中的に安倍派を捜査する）③マスコミも集中的に安倍派の犯罪を報道する──というように、政界、検察、マスコミが一体となって動いている点にある。
統一した動きを指揮できるのは、誰かといえば、政治家しかいない。安倍政権下の屋台骨を支えたといわれていた「3A＋S」（安倍、麻生、甘利、菅）ではないか。
さらに海外勢力が、政界、検察、マスコミへの影響力を行使した可能性もある。ただ彼らの誤算は安倍派にとどまらず、自民党自体の危機を招く事態にまで発展しそうなことだ。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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