失った「最後のカード」…窮地に追い込まれた沖縄・玉城知事　辺野古代執行訴訟で県側敗訴
2023/12/20 19:42
https://www.sankei.com/article/20231220-T4W2VW7M7FL4TDQCQYIQB2B3HQ/
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡る国と県との法廷闘争は、2023年9月の最高裁判決に続き、再び県側敗訴で決着した。
福岡高裁那覇支部は2023年12月20日、
「民意」
を盾に司法判断に抗ってきた県に対し、普天間飛行場の危険性除去が早期に実現せず
「甚だしく社会公共の利益を害する」
と断じた。
玉城デニー知事は
「最後のカード」
を失い、打つ手がない状況で、
「世界一危険」
と言われる普天間飛行場の移設工事は大きく動き出す。
「多くの県民の民意に即した判断を期待していただけに極めて残念だ」。
2023年12月20日の判決後、玉城知事は姿を見せることはなく、池田竹州(たけくに)副知事が県庁で報道陣を前にコメントを読み上げた。
辺野古への移設工事は平成29年4月に始まったが、大浦湾側の埋め立て区域で軟弱地盤が見つかり、防衛省は令和2年4月、地盤改良に伴う設計変更を県に申請。
玉城知事は審査を1年7カ月も引き延ばした末、令和3年11月に不承認とし、国との法廷闘争を展開した。
防衛省沖縄防衛局によると、5年間で辺野古崎の南側では計画の99.7％に当たる318万立方メートル(2023年11月末時点)の土砂が投入されたが、軟弱地盤が見つかった北側の大浦湾岸では工事が進まず、埋め立てに必要な土砂投入は全体の15.8％にとどまる。
「行政の長なのに民意が最高裁判決を上回るという考えがおかしい」。
ある防衛関係者はそう話す。
設計変更を承認するよう是正指示を出したのは違法として、県が国に取り消しを求めた訴訟は、2023年9月に最高裁で県の敗訴が確定。
玉城知事は工事の設計変更を承認する義務を負った。
にもかかわらず、移設反対派が当選した直近3回の知事選や平成31年の県民投票で反対票が多数を占めたことを根拠に玉城知事は
「民意こそが公益」
として司法判断に従わなかった。
今回、高裁支部は判決の送達を受けた翌日から休日を除いて3日以内に承認するよう県に命じた。
期限は2023年12月25日だが、玉城知事が取り得る選択肢は限られる。
高裁支部判決を不服として県は上告することができるが、最高裁で県側が逆転勝訴するまで代執行は止められない。
一方、玉城知事が司法の判断に従い承認した場合、知事を支持する
「オール沖縄」
などの反発は避けられない。
承認せずに辞職し、知事選で改めて民意を問う選択肢もあるが
「可能性は低い」(県議会関係者)
という。
保守系の県議からは
「承認しなければ行政側の瑕疵となる」
との声も上がる。
司法の判断に従わなければ、法治主義の原則を行政の長たる知事自ら踏み外すことになるとの批判だ。
だが、辺野古移設に反対する
「オール沖縄」
の関係者は
「沖縄は(本土復帰までの戦後)27年間もアメリカの人質になっていた」
「国益と地方の公益は違う」
と強調し、あくまで
「代執行反対」
の立場を貫く。
沖縄の米軍基地は日米同盟の抑止力の要。
辺野古移設は、抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を両立させる目的があるが、国の安全保障が沖縄の
「民意」
によって大きく左右される事態が続いてきた。
自民党県連関係者は玉城知事の心情をこう推察した。
「行政の長としてやるべきことと、支持者から求められることが違う」
「知事は自己矛盾の中にいる」
「本人も苦しいだろう」
■「法治主義を軽視、民意を絶対視する風潮招きかねない」高井康行弁護士
行政は法律に則って行われなければならない。
これが法治主義だ。
法治主義の下では、法律の適用などに争いがあれば裁判で決着を付け、たとえ不服があっても裁判の結果に従うことが不可欠となる。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡る訴訟では、行政の長である沖縄県の玉城デニー知事が、民意を背景に裁判結果に従った行政を行っていない。
こうしたことが許容されるのであれば法治主義は成り立たない。
法治主義を軽視し、民意を絶対視する風潮をも招きかねないと危惧する。
近代国家の基本的価値観である法治主義や法の支配が確立されていなければ、民主主義も自由主義も存続し得ないはずだ。
民意の尊重は重要だが、行政の長たる首長は、民意の尊重にも限界があることを理解する必要がある。
そうでなければ民主主義社会、自由主義社会の健全な発展は難しいと言える。

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