岸田は　安倍派　５０人を　ぶった切るのだそうだ

　が〜〜〜はははは〜〜〜

　

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　ほんとのところは　だいぶ　おばさんになっただろう

　悪口は　年を取らないのかね〜〜〜　　こういうのを　成長しないともいう

　が〜〜〜はははは〜〜〜

　もうちょっと　岸田のことを　研究したら〜〜〜

　

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【岸田内閣】レソト王国に食糧援助のため1億5000万円の無償資金協力を表明。

東京都庁前の食料品の無料配布に長蛇の列、こども食堂の数は9131ヶ所で公立中学校とほぼ同数にまで増加。
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国民の支援が先だろ！！😠

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政治資金問題 安倍派の所属議員秘書が新たな説明
2023年12月17日 18時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231217/k10014290691000.html
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し安倍派の所属議員の一部の秘書が
「当初は、政治資金収支報告書にキックバック分を収入として記載していたが、派閥側から指示されたため、記載しないようになった」
などと説明していることが、関係者への取材で新たに分かりました。
安倍派では、パーティー収入の一部を裏金化する運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部が詳しい経緯について調べを進めているものと見られます。
自民党の最大派閥、安倍派
「清和政策研究会」
の政治資金パーティーを巡っては、大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあり、議員側にキックバックされ裏金化した資金の総額は、2022年までの5年間で、およそ5億円に上ると見られています。
東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、これまで、所属議員の複数の秘書が
「派閥側からのキックバックは現金で受け取り、収支報告書に記載しないよう指示された」
などと説明していることが分かっていますが、このうち、一部の秘書が
「当初は収支報告書にキックバック分を収入として記載していたが、派閥側から指示されたため、記載しないようになった」
などと説明していることが関係者への取材で新たに分かりました。
また、別の秘書らは
「派閥側からは、党から議員個人に配られる政策活動費なので、記載する必要がないと言われた」
などと説明しているということです。
特捜部は、既にキックバックされた金額が多い議員本人からも任意で事情を聴いていて、派閥側や議員本人の認識など、詳しい経緯について調べを進めているものと見られます。
■裏金化された資金の行方は？ 関係者が実態明かす
パーティー収入の一部を収支報告書に記載しないことで裏金化された資金は、一体何に使われているのか。
事務所費の不足分やパーティー券の販売ノルマを達成できなかった分の穴埋めなど、永田町関係者から、様々なケースの証言が出る中、自民党で議員活動への支援や選挙対策に携わっていた関係者が、NHKの取材に応じ、実態を明かしました。
この関係者は
「政治には金が掛かるというが、どこにかかるかというと、大きくは選挙と議員を支える秘書をどれだけ多く雇っていくかにかかっている」
と話しました。
このうち、秘書については、
「公設秘書以外は、私設秘書として雇わなければならない」
「支援組織がある党は、そこから送り込むことができるが、自民党は昔から、よく『自分党』と言われるように、組織があるようでないので、お金も人も、自分で集めてこないといけない」
と話しました。
更に、こうした事情は選挙でも同じだとした上で、
「選挙で宣伝車を走らせる場合、ドライバーとウグイス嬢を雇用しなければならないが、いずれも適性のある人がそれほど多くないため、争奪戦になり甘くはない」
「更に、永田町では、陣中見舞いという言葉を使うが、自分の子分となる選挙区内の地方議員に金を配るので、それも相当な額になる」
「裏金がなければ、じゃあ、その金はどこから捻出するのかという形になる」
と証言しました。
そして、
「裏金というのは、どんな形にも使える自由な金なので、それを人件費に使おうと、銀座のクラブでの飲み食いに使おうと、選挙に使おうと、自由に、その財布から出せる」
「裏金がなければ何もできない」
「今回の事件を受けて、政治資金規正法を厳しくしても、いたちごっこだと思う」
と指摘しました。
そして、自らも選挙対策を通じて、裏金に関わってきたことを反省しているとした上で、
「自民党にお願いしたいのは、政治とカネの問題や裏金作りについて、正直に有権者に謝罪することだ」
「このような使途不明の金は作りませんと宣言し、立党以来の膿を、この機にす全て題してほしい」
と語りました。

パーティー券��ザル法�≠ﾌ実態　外国人献金はNGなのに…購入は制限なし　会計上「事業収入」に「寄付と同じ扱いにする手も」
2023.12/14 14:50
https://www.zakzak.co.jp/article/20231214-CODLVHYJJBIPBBYMXS6UCPBKAA/
自民党派閥のパーティー券疑惑を巡っては、政治資金規正法の
「抜け穴」
が露呈した。
キックバック(還流)分を記載せず、裏金化していたことが焦点となっているが、他にも深刻な問題がある。
政治資金規正法では、外国人献金を禁じているのに対し、パーティー券購入の場合は制限がない。
��ザル法�≠ﾌ実態を永田町関係者が語った。
政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社(上場5年未満)からの政治献金を禁じており、違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。
政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐための措置だ。
2011年3月、前原誠司外相(当時)の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計25万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。
その後、別の外国人からの献金も明らかになった。
菅直人首相(当時)についても、資金管理団体への韓国籍男性からの献金疑惑が国会で追及された。
外国人献金は、閣僚が辞任に追い込まれるほどの重大問題となるが、パーティー券の購入については、外国人や外国法人を含めて購入者の制限はない。
パーティー券収入は会計上、
「事業収入」
となっているためだ。
政治資金収支報告書には、5万円以上の寄付に関し、寄付者の氏名や住所、金額など記載する義務があるが、パーティー券は20万円を超える収入でなければ記載は不要だ。
相場は
「1枚2万円程度」
とされるが、企業や個人側はパーティー券の購入記録を残す義務はなく、誰が買っているのか外部から確認するのは極めて難しい。
国会議員秘書の経験がある永田町関係者はこんな実情を明かす。
「パーティー券収入は、献金の別の窓口を作っているに等しい」
「議員側も企業に献金をお願いする際、『うちは外国人の社長だから』と断られても、『パー券がありますよ』と誘うこともできる」
「実際に、ある外国への影響力が強い議員のパーティーに、その国の関係者が多数参加することもよくある」
自民党の森山裕総務会長は2023年12月5日の記者会見で、政治資金規正法の改正も視野に、議論が不可欠との考えを示した。
政治資金に詳しい日本大学の岩井奉信名誉教授は
「政治資金規正法については企業献金の抜け穴になっているのが大きい問題だが、外国人によるパーティー券購入についてもザルだ」
「パーティー券は献金の枠の外側にある事業収入だが、目的は政治資金を得るためで、献金と見做してもおかしくない」
「一般的に議員がパーティー券を多く買う人に有利に動くこともあり得る」
「チェックはなかなか難しいが、まずはパーティー券も寄付と同じ扱いにするのも一手だ」
と指摘した。

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