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現代世界経済の構造的問題を抉る
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2023年12月16日 植草一秀の『知られざる真実』
日本の劣化が進行していることは政治の現状を見れば一目瞭然だ。
政治は誰のために、何のために存在するのか。
本来、政治は力の弱い人のために存在するもの。
市場原理にすべてを委ねれば弱肉強食の社会になる。
強い者はより強く、弱い者は生存の危機に晒される。
政治が介入し、力の強い者に負担を求め、社会を構成するすべての人に一定の生活水準を保障する。
このために政治が存在する。
ところが日本の現実は違う。
財政資金から利益を得るために政治が行われている。
政治を支配する者は自分自身の利益のために政治を行う。
その政治を支援する者は支援することによって、やはり利益を獲得するために政治に関与する。
『いまだけ、金だけ、自分だけ』の三だけ教に支配されているのが日本政治の現状である。
政治資金の不正が表面化し、多くの国会議員の直接的関与が捜査対象になっている。
しかし、見落とせないことは、このような利権政治に国民の側が資金提供者として深く関与し続けてきたことだ。
資金を出す側も、資金提供に見合う利益の還元を求めて資金を提供してきた。
資金の受け手も資金の出し手も同種同根である。
『資本主義の断末魔』（ビジネス社）
https://x.gd/aILOt
を上梓した。
資本主義が断末魔の叫びを上げている。
本書に執筆した三つの重要事項を紹介する。
第一は金融政策。
２０１３年に黒田東彦氏が日銀総裁に就任した。
黒田日銀は２％インフレ実現を公約に掲げた。
しかし、公約は達成されなかった。
ベースマネーの供給を増やしてもマネーストックが増大するわけではない。
結局、大規模金融緩和はインフレ公約を実現できなかった。
そのインフレがついに２０２２年に実現した。
インフレ発生の原因はコロナ融資に伴う過剰流動性供給にあった。
２０２２年以降、世界規模のインフレが発生した。
欧米金融政策当局はインフレ抑止に全力を挙げた。
その結果として米国はインフレ抑止に成功を収めつつある。
この世界潮流に逆行したのが黒田日銀だった。
その日本でもインフレの波が押し寄せた。
インフレは労働者実質賃金を減少させる。
２６年間にわたって実質賃金減少に苦しめられてきた日本の労働者。
追い打ちをかけたのが２０２３年のインフレ亢進だった。
日銀の政策修正が求められている。
植田和男氏が日銀総裁に就任し、金融政策軌道修正が実行されるのかどうか。
極めて重大な局面に差しかかっている。
第二は飽くなき利潤追求に突き進むグローバル巨大資本の現実を探ること。
本書タイトルにある通り、資本主義がいま断末魔の叫びを上げている。
成長の限界に直面した巨大資本が利潤を拡大させるために悪辣なビジネスモデルを構築している。
私たちはこの現象を看過してはならない。
資本主義の活動が人類社会を根底から歪めている。
その実相を探る。
第三は２０２２年以降の経済金融変動の軌跡を正確にトレースすること。
２０２０年に創作されたコロナパンデミック。
世界経済は重大な危機に直面した。
しかし、世界経済は恐慌に突入することを回避し、経済の安定を取り戻した。
誰のどのような対応によって世界経済が危機を脱したのか。
現実の経済金融変動のメカニズムを正確に捕捉することが必要である。
世界経済金融変動のメカニズムを洞察するとともに資本主義の末路を探る。
年末年始にご高覧を賜れればうれしく思う。
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