コロナは風邪と明かし再起の道が絶たれたかに思えたが、愛新覚羅溥儀の子孫への扱いは別格だった。
https://t.co/7MN7MAKTyK

狂ってる。

GACKTは少なくとも中学、高校を滋賀で過ごしているのに頑なに言わないのも気持ち悪い🤮

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＞
誰もが知ってる韓国旗ですが、実はと言いますと中央の太極から、四方の卦まで足りず、しかも歪められ、逆に厳正に意味を拾っていくと『呪われた国旗』となってしまっておりますｗ

色々と詳しい方が突っ込まれておられたんですが、まず中央の「ペプシマーク」は「天と地を２度巡る」ハズなのに縦向きを横に寝かせちゃったので意味消失ｗ　これじゃ巡らないｗ
中国の古くからの思想である陰陽の五行思想だけど四隅に有る卦も、陰陽五行の意味を知らんでﾃｷﾄｰに、八卦から卦を４つ減らしたばっかりに……ｗ
季節を韓国旗に当てはめると「晩秋から初冬」「冬」「中央（太極……ただし歪み）」「夏」「晩夏から初秋」となり、実は「春」を顕わす卦が抜けていることが致命的ｗだといいます。

すなわちこの国旗のままだと、タネを撒く季節（春）が抜けているので、独自の文化、経済が育ちません――という意味になるのだとさｗ

と、いいますか、そもそも陰陽の模様が逆回転――つまり運勢が正回転して上を向くどころか何もかも逆回転してうまくいかなくなるというデザインに中央の太極がなっている上に、太極を構成する勾玉にある筈の「陰中の陽」「陽中の陰」が韓国旗には無いので、勾玉自体が意味を成さなくなっているといいます。

と、いいますか地獄において「餓鬼は赤、畜生は黄、修羅は青」を表すとされ、上の韓国旗で当てはめると“本来の太極八卦旗が持つデザインと意味が 「餓鬼と修羅の属性を持つ民族性を勾玉で蓋をし、八卦で蓋の力を強くする」だった”のが、現状、勾玉に「陰中の陽」「陽中の陰」が無い為、勾玉自体が蓋の意味を成さなくなっており、それどころか八卦で、地獄より這い出てくる亡者共を強くする形となっているといいます。

現在、かの国で突出して見える部分、“餓鬼と修羅の属性”が露わになっているの見ると、韓国国旗は、そうした『呪い』を見事に顕わしているのかも知れませんｗ

ですので、宗（コジョン）皇帝が日本に向かう、朴 泳孝（パク・ヨンヒョ）通信使に御命与えた際に掲げるように命じていた“正しい八卦太極旗”ならば――

(中略)

――と、上のようなデザインですが、風水八卦的に正しく韓国に加護と祝福を与えるデザインになったハズなのです。

ちなみに中央の太極円が赤青でなく赤黄色なのは、そうした方が風水の「東に赤」「西に黄色」配置となり正しくかつ良いからだそーですｗ

……それにしても、皇宗の命を守らず勝手に改悪した上にワザワザ『大清属国』と描いてみせた朴 泳孝（パク・ヨンヒョ）という男は何を考えていたんでしょうかね？

しかも改悪のしかたが『卦から“春”を抜き、最初の種まきの段階からダメにして、しかもワザワザ太極を顕わす勾玉の向きを逆に変え「つまり運勢が正回転して上を向くどころか何もかも逆回転してうまくいかなくなる」ようにしてトドメに餓鬼と修羅の属性を太極に与え、それを強める卦のみを四つ残した』というのはどーいうことなんでしょうかね？

よっぽど、祖国、韓国に悪意があったか、あるいは“運命”とでもいうべきですか、太極や卦の意味に詳しくなく適当に英国船長に言われたまま、八卦太極旗を簡略化したつもりが「最悪の意味を持つ呪われた国旗が出来上がってしまった……」のでしょうか？ｗ

後者の可能性が大きいですがｗ　いずれにしてもこーいう（呪われた）デザインの国旗を無邪気に掲げしかも誇ろうとする韓国には、哀れを通り越して笑いしかこみ上げて来ませんね〜。

それにしても国旗一つ取ってもどーしてこう『呪われ』てるというかハズレを見事に引くんでしょうか？　アノ半島民は？ｗ

そしてこの呪いどおり、韓国というかアノ朝鮮半島にはこの百年、何の文化も産業も独自のモノが芽吹く事無く（春がないんだから当たり前だｗ）、そして結局の所、大清属国――中国という宗主国サマの属国に戻ろうとしている……

まあ、日本としては北も南も合わせて、中国共々あの特亜三国は反日を国是とする“敵国”に間違いないのですからねー。
味方ヅラして背後から撃たれるよりマシですからねー。

是非ともこのまま中国に擦り寄って共に地獄に落ちて欲しいですね！

そー思うんですが、私って間違っていますでしょ〜うか？ｗ

h　ttps://ameblo.jp/suima-itimoku/entry-11570075226.html

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ニャハハ (*^∀^*)日本なのです。

「 乾」（ゴン） 天 heavenの太極である 「巽」（ ソン） 風 windを、呼び込む。
「巽」とは、【卦意】（卦の意味）「進退、出入、柔軟、臭、不決断、疑い、流動、呼吸、商い、利益 」を呼び込むと言われている。
比較的良いモノが多い。
在日が出入りして、商いもできて、利益も上がるって所かな？

そして、【病象】性病、痔疾、風邪、潜熱性疾患、神経症
　　　　　【病症】一進一退を繰り返し長引く
　　　　　【天候】風があり晴れたり曇ったり

「坤」（ コン） 地 earthの太極に位置する 「 艮」（ ゴン） 山 mountainが、荒れる。
【卦意】高尚、頑固、慎重、篤実、退、謝絶
韓国から見た日本は、この様に感じるのでしょうね。

【病象】鼻、背中、腰、額、手足の関節、関節不全、骨折
【病症】治り難い、頑固な長期疾患、慢性化の傾向
【天候】曇天

韓国が曇りが多いのも、この誤った八卦のせいです。大統領の額が垂れるのも、誤った八卦の呪いです。

そして、「 坤」によって呼び込まれる 「 艮」とは、風水で言うところの「丑寅」いわゆる「鬼門」です。
(￣∀ ￣ ) つまり、裏鬼門を締め切って、鬼門を開け、鬼を内部に招き入れる旗になっているのです。
しかし「鬼門」とは、中国や日本が、北方の民族を嫌って付けた方位なので、韓国には関係有りません。ですが、日本人が韓国国旗を家に飾ると、不幸が訪れますよ。
日本、中国は、韓国国旗と関わっては、いけない土地なのです。

(*・∀・)σ「太極旗」を作るときに、北西、南西の民族が怖くて、韓国の先祖は日本と仲良くしようと太極旗の周りの「八卦」を開いたのかも知れませんね。

おまけ

(*・∀・)σ季節を韓国旗に当てはめると

「晩秋から初冬」　　　　　「冬」
　　　　　　　　「中央」
　　　　「夏」　　　　　「晩夏から初秋」　　

(；´д`)全く季節が巡らない…「冬の終わりから春の初め」「春」「春の終わりから夏の初め」「秋」が、抜けている。特に「春」が抜けていることが致命的。
(*・∀・)σ韓国では、タネを撒く季節が抜けているので、独自の文化、経済が育ちません。

(￣∀ ￣ ) そして中央の「ペプシマーク」ですが、これも「太極思想とは、無縁の物です」
何故なら、太極の思想とは「天と地を２度巡る」
つまり、「ペプシマーク」を縦向きにしてこそ「太極旗」なのです

韓国人は「旗のデザインを直そう」とか、言わないの？…

σ(￣∀￣) 俺が、考えた「真・太極旗」

風水の「東に赤」「西に黄色」配置して、「八卦図」も正確に書きました。
これを「統一国旗」にすると良い。

h　ttp://blog.livedoor.jp/tonycyoppa/archives/17239375.html 　

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主張
外国人実習見直し　不適切な就労の是正急げ
2023/11/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20231110-Q3BGVFSYU5OSTL3YTPCSN7OPW4/
政府の有識者会議が外国人技能実習制度の抜本的な改革案を示した。
現行制度を廃止して新たな制度を創設することが柱だ。
これを叩き台に、近く最終報告書をまとめる。
新制度では、1つの職場で21年超働き、日本語能力など一定の条件を満たせば、同じ分野での転籍(転職)が認められるようになる。
現行制度では原則として転籍が認められていない。
令和4年末時点で約32万人に上る外国人技能実習を巡っては、賃金未払いや暴行などの問題が後を絶たず、人権侵害の温床だと批判されている。
転籍できないため、劣悪な労働環境に耐えかねて姿をくらます実習生も後を絶たない。
令和4年の失踪者数は過去2番目に多い約9000人だった。
日本にとって恥ずべき状況であり、これを是正する改革は妥当だ。
人権擁護に万全を尽くすのは勿論、失踪者の続出が地域の治安にも影響を与えかねないと認識する必要がある。
実習生の不適切な労働環境を改善するためには、外国人の受け入れを仲介する監理団体の監督指導、支援などの機能を強化することも欠かせない。
自民党内には、転籍を広く認めれば、地方の実習生が賃金の高い都市部へと流出することを懸念する声もある。
だが、そのために転籍制限するよりは、地方の実習生が意欲を持って働ける環境を整備することこそが大事だ。
具体的な制度設計で工夫を凝らすべきである。
制度の目的も変わる。
現在の技能実習は母国の経済発展を担う人材作りに協力する
「国際貢献」
との位置付けだが、新制度では
「人材確保と人材育成」
とし、人口減少による労働者不足への対応も目的に加える。
新制度での令和3年の育成期間後は、一定の技能を持つ
「特定技能」
への移行も促す。
企業は労働環境を整備し、外国人の技能習得に責任を持つべきだ。
新制度に移行するにしても、欧州を見れば分かるように、社会に様々な問題を生みかねない移民に対し、この改革が安易に道を開くことがあってはならない。
政府は2024年の通常国会への関連法案提出を目指している。
制度創設から30年を経た上での抜本改革だ。
運用開始後も不断の見直しで実効性を高める取り組みが求められる。

弱者を作る朝日新聞　移民を歓迎する産経新聞
正論2023年7月号　政策シンクタンク代表　原英史
物事を見る時は、個々の事象の表層だけでなく、全体像や背後の構造まで見極めることが肝要だ。
例えば重大事故が生じた時、まず悲惨な被害状況などに向き合うことは欠かせないが、それだけでは不十分だ。
更に踏み込み、事故が何故生じたのか、製品の欠陥がなかったか、法規制や監督体制に問題はなかったかといった検証を行ってこそ、再発防止に繋がる。
報道機関にはそうした姿勢が求められる。
■入管法改正を巡る報道
しかるに2023年国会で焦点になっている入管難民法改正について、残念ながら新聞各紙の報道は実に底が浅い。
目立つのは、
「難民申請3回以降は送還可能」
について、在留外国人らの反対意見を紹介して批判的に報じるものだ。
毎日新聞(電子版)は
「ウィシュマさん妹『外国人の人権無視』入管法改正案の衆院委可決で」
(2023年4月29日)
で、今回の改正は
「不法滞在中の外国人の強制送還を進める狙いがあるが、日本で暮らす外国人の『排除』に繋がりかねないとの懸念も示されている」
とし、2021年に死亡したウィシュマさんの遺族の
「外国人の人権を無視し、尊重していない」
との意見を紹介している。
東京新聞は
「『国を分断する法案を許すな』『国家によるいじめだ』　入管法改正案への抗議デモ、国会前に4千人超」
(2023年5月13日)
で、仮放免中の外国籍の夫と暮らす女性のデモ参加者の声として
「夫は4回目の難民申請中」
「結婚したら収容はあり得ないと思っていたが、理由なく収容されて現実を受け止められず、弟に泣きながら電話したこともある」
「入管は厳正な判断をしているとは思えない」
「国を分断する法案を許してはいけない」
と報じる。
朝日新聞は社説
「入管法改正案　課題に背を向けた国会」(2023年4月28日)
でこう主張している。
「非正規滞在の外国人に対する入管当局の適正な処遇をどう確保するか」
「議論は大きな世論のうねりを生んだ」
「国会が拙速に封じるのは許されない」
(中略)
「入管施設での長期収容を防ぐ対策が問われたにもかかわらず、政府提出の法案は、収容をめぐる手続きに裁判所など第三者のチェックを入れることを避け、入管当局の強い裁量下にとどめる」
「難民申請中でも強制送還できる例外も設けた」
「保護を求めてきた人を迫害のおそれのある国に帰すリスクは高まる」
気になる点は色々ある。
「外国人の人権」
はもちろん尊重しなければならないが、外国人であっても日本にいる時は日本の法令を守らないといけない。
法令に違反したら収容や送還の対象になり得るのは当たり前だ。
東京新聞記事で紹介される女性は
「理由なく収容された」
と言うが、在留資格が切れているのに滞在していたので収容されたはずだ。
収容で引き裂かれて辛いだろうが、決して
「理由なく」
ではない。
だが、そうしたこと以上に根本的な問題は、不法滞在外国人に関わる不幸な事象の表層しか見ていないことだ。
■「弱者の味方」が弱者を作る
なぜ不幸な事象が生じてきたのか。
問題の根源は、不明瞭でどっちつかずで曖昧な入管行政だ。
確かに、難民認定はなかなか受け入れられない。
だが、申請を繰り返して長年日本に居続けることができる。
2010年以降は申請中の就労も法的に認められた。
在留資格が切れれば、収容されることもあるが、収容されないこともあり、何年も経ってから突然収容されることもある。
基準は不明確で運次第のようなものだ。
更に、在留特別許可という制度があり、日本人との結婚や、日本社会に定着しているなどの理由で特別に在留が認められることもある。
特に2000年代半ばには随分と許可がなされた。
こうした曖昧な入管行政が、
「日本にいれば何とかなる」
との期待をもたらしてきた。
難民認定申請者は、2000年頃は200〜300人程度だったが、2010年代後半には年間1万人以上に激増した(2018年に就労が制限されて2000〜4000人程度に減少した)。
政治的迫害など難民要件にはおよそ当てはまらず、経済目的で在留を望む外国人も相当程度含まれていたはずだ。
だが、期待と言っても、不確かな期待に過ぎない。
結果として、首尾よく在留できた人もいれば、収容や家族分断などの不幸な事態に陥る外国人も数多く生じたわけだ。
こうしてみれば、解決策は明らかだ。
認定基準を明確にすることだ。
保護すべき外国人は、何度も申請しなくても、迅速に難民や準難民として受け入れる。
認められない場合は、早期に退去してもらう。
曖昧な行政による不確かな期待を断ち切ることこそ肝要だ。
ところが、これに対し朝日新聞などは、
「申請を何度も繰り返す外国人が在留し続けられるようにせよ」
と唱える。
あやふやな期待を持たせ続けろというのだ。
「弱者の味方」
のつもりなのかもしれないが、実際には不幸な事態を更に引き起こすことになってしまう。
報じている記者らの気持ちは分からないでもない。
在留外国人などを取材するうちについ
「期待を持たせてあげたい」
と思うのだろう。
だが、不確かな期待を持たせてあげることで問題が解決するわけではない。
これも善意でやっていたことだろうが、不確かな助言で曖昧な入管行政が増幅した一部の支援者たちも、結果的には不幸を作り上げた一端だ。
朝日新聞などは自らの報道・主張が結局、新たな弱者を作りかねないことを自覚すべきだ。
■難民受け入れを進めた安倍内閣
外国人政策は全般に、建前と実態の乖離が深刻だ。
技能実習を巡る建前(国際貢献)の乖離はよく指摘されるが、もっと根本的な乖離もある。
まず
「移民は受け入れない」
という建前がある。
これについては、安倍晋三内閣の初期、経済財政諮問会議で
「年20万人の移民受け入れ」
が検討されたことがあった。
当時、諸方面から猛反発を受けて検討は中止され、その後は
「移民政策は採らない」
と言い続けることになった。
菅義偉内閣・岸田文雄内閣にも方針が引き継がれている。
だが、実態としてその間に何が起きたか。
「移民政策を採らない」
はずだった安倍内閣の間、外国人労働者総数は68万人(2012年末)から172万人(2020年末)と2.5倍に急拡大した。
その後コロナ禍で一旦鈍化したが、再び拡大しつつある。
「高度な外国人は受け入れるが、単純労働は受け入れない」
との建前もある。
だが、現実には100万人超の外国人労働者増のうち、半分は技能実習と留学生、即ち最も技能水準の低い労働者だ。
結局、実質的には
「単純労働を中心に毎年10万人以上の移民を受け入れてきた」
というのが現実なのだ。
何故こんなことになっているかというと、
「安価な労働力として外国人を利用したい」
という産業界の一部の要望に引きずられてきたためだ。
古くは1990年代から始まった日系移民の受け入れもそうだった。
その後は、技能実習や留学生アルバイトが広がった。
「移民は受け入れない」
「高度な外国人しか受け入れない」
との建前を守るため、名目上は
「日系だから」
「国際貢献(人材育成)のため」
といった理屈を付けてきたが、実態は
「安価な労働力としての外国人受け入れ」
そのものだった。
産業界の要望に引きずられるのは米国も欧州も同様だ。
メディアが
「日本と桁違いの認定率」
と称する難民受け入れも、実は
「安価な労働力を求める産業界」
と
「人権左派」
の意図せざる結託で過剰な受け入れがなされてきた面は否めない。
結果として過剰に
「安価な労働力としての外国人」
を受け入れ、移民に関わる深刻な社会問題をもたらした。
日本はこれまで受け入れ規模が小さかったが、今後、国内での人手不足の広がる中で
「安価な労働力受け入れ」
路線を拡大していけば、確実に欧米の轍を踏むのではないか。
■各社とも全体像度外視
技能実習については本来、こうした外国人政策の全体像を踏まえた見直しが求められるはずだ。
ところがメディアの報道では、劣悪な労働環境、失踪トラブル、海外からの「人権侵害」との指摘、といったことばかりが注目されがちだ。
法務省の有識者会議で2023年5月に公表された中間報告では、技能実習の廃止(人材育成を制度目的とする現行制度は廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新制度に)、転籍制限の緩和などを柱とする見直しの方向が示された。
これに対しても新聞各紙の報道は、
「外国人の人権を守れるか」
という視点での報道・主張ばかりだ。
朝日新聞は社説
「技能実習制度決別の意思を明確に」(2023年4月1日)
で、
「立場の弱い外国人の労働搾取だと指摘されてきた制度と、本当に決別できるのだろうか」
と危惧を示す。
日経新聞の社説
「技能実習制度の看板掛け替えでは困る」(2023年4月12日)
も、より抜本的な改革を求める内容だが、視点は
「日本が国際的な信用を取り戻すためには、技能実習制度の禍根を断ち、政策の転換を明確に示すことが欠かせない」
ということだ。
確かに
「外国人の人権」
は重要だが、課題はそれに止まらない。
「安価な労働力としての受け入れ」
を今後も維持・拡大するのか。
その場合に人材供給源はどう考えるのか(かつては中国、近年はベトナムだったが、経済水準が上がったので今後は難しい)。
諸外国で起きてきた移民問題にどう対処していくのか。
産経新聞くらいはまともな議論をしていないかと思って見てみたら、更にダメだった。
主張
「技能実習制度の廃止　人権を守る労働環境整えよ」(2023年4月25日)
では、人権問題を解決する観点から以下のように主張している。
「中間報告のたたき台案は、制度の目的を人材育成としたまま実習生を労働者として受け入れるのは『望ましくない』として制度廃止を求めた」
「その上で、人材育成だけでなく人材確保も目的とする新制度創設を提言したのは理に適う」
「ただしこれは移民問題とは別である」
「社会を変質させる恐れのある移民受け入れへと安易に道を開かないようにすべきだ」
率直に言って、これを書いた人は中間報告の意味が分かっていないのだと思う。
精度目的を
「人材育成」
から
「人材確保と人材育成」
に切り替えるとはどういうことか。
これまで表向き
「安価な労働力としての受け入れ」
とは言わずにこそこそとやってきたが、これからは正面から堂々とそう言ってしまおうということだ。
「人材育成」
も目的に残すことで技能水準の低い人材を受け入れ続けられる。
産経新聞はこの方針を
「理に適う」
として歓迎しているわけだ。
一方で
「移民問題は別」
とも言っているが、私の理解では、
「安価な労働力としての受け入れ」
は
「移民の受け入れ」
に他ならない。
政府の言い分では、
「在留期間の制限などがあるので移民には当たらない」
らしいが、どこの国でも単純労働者に最初から永住資格を与えることはあまりない。
今回の中間報告は、外国人政策の根本の転換だ。
だが、産経新聞までこの体たらくでは、国民の多くが気付かないうちに大転換がなされることになりかねない。
ここまで、私は外国人受け入れに否定的な主張ばかりしているように見えたかもしれないが、実は外国人雇用協議会という推進側の民間団体の代表理事も務めている。
本稿で述べたことはあくまで私個人の見解だが、この協議会も私も、能力水準が高く日本の経済社会に貢献できる外国人はもっと受け入れるべきとの考えだ。
高度人材に占める外国人の割合は、日本は欧米諸国などに比べて圧倒的に低い。
★高度人材に占める外国生まれの割合
OECDの資料を基に2010年11月経済産業省作成
◆15歳以上の高度人材の人口に占める外国生まれの割合
・英国　23％
・米国　16％
・フランス　13％
・ドイツ　13％
・日本　1％
これでは、グローバルな国際競争で日本が取り残され、日本の競争力は下がる一方だ。
日本の相対的な給与水準は急速に低下している。
2022年経済産業省が公表した
「未来人材ビジョン」
では、タイと日本の企業を比較し
「タイの方が部長に昇進する年齢が平均的に10歳若く、しかも年収が高い」
という衝撃的なデータも示された。
それなら能力に自信のあるアジアの若者は日本よりタイに行った方が良いわけだ。
このまま推移すれば、日本にやって来る外国人の水準はどんどん低下する。
経済社会への貢献度合いは小さくなり、半面で犯罪やトラブルは増えかねない。
そうした中で、
「安価な労働力としての外国人受け入れ」
路線を本当に更に進めるのか。
それで日本の競争力は上がるのか。
日本社会はどうなるのか。
産経新聞は
「社会を変質させる恐れ」
を本当に危惧するなら、真面目に考え直してもらいたい。
■「報道の能力」の欠如
毎年のことだが、
「国境なき記者団」
による
「報道の自由度ランキング」
が公表された。
朝日新聞ではこう報じられている。
朝日新聞
「報道の自由、日本は68位　主要7カ国で最下位」(2023年5月4日)
「国際NGO『国境なき記者団』(本部・パリ)は3日、2023年の『報道の自由度ランキング』を発表した」
「調査対象の180カ国・地域のうち日本は68位（昨年71位）で、昨年よりは順位を上げたものの、主要7カ国（G7）の中で依然、最下位だった」
「日本の状況について、『メディアの自由と多元主義の原則を支持している』としたものの、政治的圧力やジェンダー不平等などにより、『ジャーナリストは政府に説明責任を負わせるという役割を十分に発揮できていない』と批判した」
この記事は、重要な部分を報じていない。
本誌の読者ならば知っているだろうが、
「国境なき記者団」
のレポートでは例年、日本に関して
「記者クラブの問題」
「新聞・テレビのクロスオーナーシップ規制がないことにも起因する、メディアの極度の集中」
が指摘されている。
2023年も同様だ。
これらは
「政治的圧力」
などとは異なり、朝日新聞自らの問題だ。
少なくとも、このランキングを報じるならば、これらの点も報じないとおかしいだろう。
同時に、朝日新聞の報道の通り、
「政治的圧力」
などの指摘もある。
「2012年から右翼国家主義者(nationalist right)が政権について、ジャーナリストが敵視されている」
とか
「秘密保護法制で福島原発へのアクセスが制限された」
とか、私から見ると
「一体どこの国の話なのか？」
と思う内容だが、それこそ
「メディアの極度の集中」
の結果、朝日新聞など一部のメディアの特異な世界観や社会認識が世界にも広まっているのだろう。
私が思うに、日本のメディアに欠けているのは
「報道の自由」
ではなく
「報道の能力」
だ。
せっかく自由に報道できる環境があるのに、まともな報道ができていない。
今回取り上げた難民や技能講習に関しても、問題の本質に触れず、政府の方針に対する批判的検証もできていない。
決して政治的圧力で封じられているわけでなく、能力が欠けているからだ。
「政治的圧力」
云々と言うが、もし的確な取材に基づき自信を持って記事を出しているなら、圧力がかかっても、覚悟を持って抗したら良い。
実際には、能力不足で筋違いの記事を出しているためにしばしば抗議を受け、それに対し
「圧力だ」
と逆切れしているだけではないのか。
私自身、以前安倍政権で国家戦略特区ワーキンググループの座長代理を務めていた際、獣医学部の件をはじめ、いくつもの虚偽報道がなされ、その度に抗議していた。
朝日新聞本社に出向いて、そう間違っているのか詳細に説明したこともある。
担当の部長が何の反論もなく
「なるほど、なるほど」
と聞いているが、訂正記事が出ることはなかった。
毎日新聞にはデタラメな誹謗中傷記事まで掲載され、提訴して係争中だが、毎日新聞の言い分は
「そんなことは書いていない」
だった。
ひょっとすると朝日新聞や毎日新聞は、こうした抗議や提訴も
「政権の手先が圧力をかけてきた」
などと思い違いをしているのかもしれないが、まず自らの報道を省み、責任を持てる報道をしてほしい。
「ジェンダー不平等」
も同様だ。
取材対象に差別的な人物がいて、不当な扱いやセクハラを受けたなら、それを記事にして追い詰めれば良い。
能力不足でそれもできず、政治や社会のせいにしている様は、実に見苦しい。

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