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首相が辞めて終わりではない もうひとつの問題は日米関係と統一教会の闇(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/586.html
投稿者 赤かぶ 日時 2023 年 12 月 08 日 02:15:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


※2023年12月7日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大


※紙面抜粋


※2023年12月7日 日刊ゲンダイ2面

※文字起こし


頑なに認めなかった岸田首相(右は、旧統一教会の友好団体「天宙平和連合(UPF)」ジャパン議長の梶栗正義氏)/(C)日刊ゲンダイ

 ここまで動かぬ証拠があるのに「知らぬ存ぜぬ」で押し切れると、本気で思っているのか。

 当時、自民党の政調会長だった岸田首相が、自民党本部で「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)の大幹部と面談していた一件である。朝日新聞がスクープし、発覚した。ところが、岸田は「承知していない」と、かたくなに面会した事実を認めようとしないのだ。

 岸田は政調会長だった2019年10月、米下院議長をつとめたギングリッチ氏と党本部で面会。この場に、旧統一教会のダミー団体である「天宙平和連合(UPF)ジャパン」のトップ、梶栗正義議長が同席していたのだ。さらに、UPFインターナショナル会長でアメリカの教団会長もつとめたジェンキンス氏もいた。

 つまり、日本とアメリカの教団幹部2人と会っていたということだ。UPFは旧統一教会の創設者である故・文鮮明氏が創設した団体である。

 朝日新聞によると、面会は30分以上つづき、梶栗氏は岸田と会話をかわし、名刺も渡し、自己紹介したという。朝日新聞は、面会時に撮影された“証拠写真”も掲載。写真は、岸田、ギングリッチ氏、梶栗氏、ジェンキンス氏の4人が笑顔で並んで写っているものだ。

 なのに、岸田は「4年前、ギングリッチ元下院議長と面会したが、同席者については承知していない」「写真があったとしても認識は変わりません」「名刺交換したかどうかは覚えていない」「同席者は承知していない。それに尽きる」と、くり返しているのだから、異様だ。

 さすがに、この釈明は通用しないだろう。自民党関係者がこう言う。

「自民党の政調会長が、誰かもわからない人物と党本部で会うはずがない。同席者の説明も事前にあるはずです。しかも、梶栗さんは日本政界では有名人です。同席者は承知していない、というのは明らかな嘘ですよ」

面会認めず完全な墓穴

 それにしても証拠写真まであるのに、なぜかたくなに「面会」の事実を認めないのか。梶栗氏について説明を避けるのか。

 最初に報道があった時、面会を認めていれば傷も小さかったのではないか。往生際の悪さは、あの山際大志郎・元経済再生相を超えるものだ。教団との接点を問われるたびに「記憶にない」と言を左右にしていた山際も、教団トップ韓鶴子総裁と面会した時の写真がネットにあがると、「写真を見て、会ったことがある記憶と合致した」とギブアップしている。

 ただでさえ内閣支持率が危険水域に低迷している岸田は、これまで「私個人は知りうる限り統一教会とは関係ない」と言いつづけてきただけに、いまさら接点を認めるわけにはいかないのかも知れない。あるいは「大した問題じゃない」と甘くみていたのか。

 いずれにしろ、教団の大物幹部と面会していたことが発覚したうえ、その事実を認めないのだから、さらに支持率は下落する可能性が高い。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「批判が強まるだけなのに、なぜ、岸田首相は素直に事実を認めないのか。完全に墓穴を掘っています。安倍元首相をかばう姿を党内に見せたい、という気持ちがあるのかも知れない。岸田首相がギングリッチ一行と面会したのは、安倍さんから名代を頼まれたからだとされています。面会を認めると、その経緯を説明せざるを得なくなり、その結果、安倍さんを悪者にすることになる。岸田首相は、口を閉ざすことで、自分は安倍さんをかばっているんだ、ということを党内にアピールしたいのではないか。しかし、そんなことは国民には関係ないことです。支持率が低迷しているためか、岸田首相は正常な判断力を失っているようにみえます」

 事実を事実と認めない岸田に対して、国民は怒りを通り越して、呆れ返っているのではないか。

アメリカをバックにロビー活動

 見逃せないのは、アメリカの大物政治家と教団幹部がセットになって、自民党幹部と次々と面会していたことだ。

 もともと、ギングリッチ氏らは安倍首相と会談予定だったが、安倍の都合が悪くなり、代わりに岸田が面会。さらに、翌日は名古屋市で開かれたUPFの会議で細田衆院議長(当時)とも会っている。報道されていないだけで、ギングリッチ一行は、他の自民党議員とも次々に面会していた可能性がある。

 ある永田町関係者がこう言う。

「ギングリッチ氏と梶栗氏は、教団のキーマンといえる存在です。ギングリッチ氏はUPFの会合に頻繁に参加している統一教会のシンパです。一方、梶栗氏は教団の政治団体『国際勝共連合』のトップも兼ね、日本とアメリカ両国の政治家と関係を築き、影響力を発揮してきた人物。トランプ前大統領にもパイプを持ち、UPF主催のイベントにトランプ前大統領と安倍首相がビデオメッセージを寄せたのも、梶栗氏が動いたからとみられています。安倍首相との間に『ずっと温めてきた信頼関係』があると誇らしげに語っていた音声の存在も明らかになっています」

 自民党幹部との面会をセッティングしたのは、梶栗氏だという見方もある。

 もし、そうだとしたら、教団側が日本の“宗主国”であるアメリカの威光をバックに、自民党幹部に接近していった構図が浮かび上がる。教団はアメリカと一体となって、自民党政権に「ロビー活動」をしていたということなのではないか。

教団の思想に染まった自民党

 立憲民主党の川内博史前議員がギングリッチ氏と梶栗氏、岸田の面会について、興味深い投稿をしている。X(旧ツイッター)で

〈宗主国側に統一教会がいる、即ち、自民党が統一教会に支配されていることを示唆する会談だったということ〉と指摘しているのだ。

 実際、旧統一教会がアメリカ政界に深く浸透しているのは間違いない。それだけに、教団の意思がアメリカを通じて自民党に伝わり、政策に影響を及ぼしていたとしても不思議ではない。自民党政権が、アメリカの威光に弱いことも紛れもない事実だ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

「アメリカと教団は『反共』思想が完全に一致しています。イデオロギー的な共通点が、実際の連携につながっているのでしょう。教団が、アメリカの威光を利用して自民党に働きかけてきた可能性はあると思います。それもあって、自民党が統一教会の思想に染まってしまったということもあるでしょう。実際、家父長制的な家族観や、性的マイノリティーの権利を軽んじる思想など、自民党と統一教会は、多くが共通しています。いまだに、選択的夫婦別姓が法制化されず、LGBTQの権利を守る法律も世界から遅れている。安倍元首相の著書『美しい国へ』に至っては、日本教団の初代会長の著書『美しい国 日本の使命』とタイトルが酷似しているほどです。岸田首相は知らぬ存ぜぬを繰り返していますが、自らの接点を含め、自民党と教団の関係を改めて検証すべきでしょう」

 岸田の「教団との関係を断つ」という発言はいったい何だったのか。自らの接点すら説明しないのは、大ウソだったと認めているようなものだ。もはや、「辞任」で幕引きできるレベルではなくなっている状態だ。
 

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コメント
1. 赤かぶ[205411] kNSCqYLU 2023年12月08日 02:16:36 : 4N0585LJoM : NVJuNy91a3N6ZVE=[11550] 報告

2. 赤かぶ[205412] kNSCqYLU 2023年12月08日 02:18:02 : 4N0585LJoM : NVJuNy91a3N6ZVE=[11551] 報告

3. 赤かぶ[205413] kNSCqYLU 2023年12月08日 02:18:53 : 4N0585LJoM : NVJuNy91a3N6ZVE=[11552] 報告

4. 赤かぶ[205414] kNSCqYLU 2023年12月08日 02:20:08 : 4N0585LJoM : NVJuNy91a3N6ZVE=[11553] 報告

5. 赤かぶ[205415] kNSCqYLU 2023年12月08日 02:21:48 : 4N0585LJoM : NVJuNy91a3N6ZVE=[11554] 報告

6. 赤かぶ[205416] kNSCqYLU 2023年12月08日 02:26:42 : 4N0585LJoM : NVJuNy91a3N6ZVE=[11555] 報告

7. 赤かぶ[205417] kNSCqYLU 2023年12月08日 02:28:29 : 4N0585LJoM : NVJuNy91a3N6ZVE=[11556] 報告

8. 赤かぶ[205418] kNSCqYLU 2023年12月08日 02:30:26 : 4N0585LJoM : NVJuNy91a3N6ZVE=[11557] 報告

9. 赤かぶ[205419] kNSCqYLU 2023年12月08日 02:32:03 : 4N0585LJoM : NVJuNy91a3N6ZVE=[11558] 報告

10. 赤かぶ[205420] kNSCqYLU 2023年12月08日 02:33:38 : 4N0585LJoM : NVJuNy91a3N6ZVE=[11559] 報告

11. 阿部史郎[40] iKKVlI5qmFk 2023年12月08日 05:48:54 : H3qewymxyA : akJmdGxndm1hajY=[-7895] 報告
余計なことしかしない総理大臣】岸田総理、任期中の憲法改正に意欲 『自衛隊の明記』『緊急事態条項』など

https://rapt-plusalpha.com/90358/

裏金作ってた政党がついでに憲法作るとか、普通に怖すぎるんだよ」「汚い金を触った手で法を触るんじゃねえよ!」「法律守らない人間が何を言うか!」

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

12. 2023年12月08日 10:13:22 : LFdj7v4TY2 : Wjd2WFhmd1NEbzI=[7388] 報告
<△21行くらい>
アメリカは世界一の反共国家ですから、統一勝共は早い段階から食い込んでいたのでしょう。
特に関係が深くなったのは太平洋戦争の後だと思います。アメリカにとって一番の懸念は、日本が東アジア共産陣営に入りやしないだろうかということです。
アメリカに殴る蹴るのひどい目に遭わされて、反米意識が一番高まっている段階で同じく反米の中国・南北朝鮮・ロシアの共産陣営に取り込まれてしまうおそれがありました。そうなれば米軍でもつかみどころのない東側軍事陣営の一員となってアメリカに反撃してくる可能性を恐れたのでしょう。この先東側との対決を想定して、日本を反共の砦にする必要があった。実際、戦後すぐに朝鮮戦争が始まったわけですから。

統一教会教祖の文鮮明は、岸信介が自民党を立ち上げたときからのつながりとされていますが、本当はもっと前、岸が旧満州を統治していたころからの付き合いだった可能性があります。笹川良一や児玉誉士夫とも満州時代からだったと思います。
東側を軍事で制圧しようとする米英に対する共産党パルチザンの勢いが増す中、これを制圧したいCIAと東側の反共の士が集まって画策したのでしょう。そして彼らがつくったのが自民党と民社党という政党でした。
長くなるのでまとめますが、反共が資本主義とタッグを組む以上、統一教会的なものはまた現れてきます。そして自民党が続く限り関与し続けるのです。
統一教会を倒したければ、自民党を殲滅してしまうことです。

13. 正義の日本[4] kLOLYILMk_qWew 2023年12月08日 10:51:53 : oxzAqxfsP6 : ZDZkalpTWDdGRmc=[409] 報告
トランプ、プーチンが、世界に向け世界冷戦構図は取り消す、廃止する!

と言っているのだから、駐留米軍は撤退するのです。

在日も、在韓も米軍は撤退します。

極東アジアは、植民地から解放されるのです。

安倍一味は、これで終わりなのです。

日本は自立する国家にならないといけません。今からですよ!

安倍、黒田、麻生で、最近の10年間で1550兆円の日本の金が、アメリカに流れた様です。

これでは日本は、安倍のミックスで元気になります!、、はできませんわね。

おい、安倍、麻生、黒田! 聞いているか?

お前たちは、国家反逆罪で、処刑されないといけません。 国民の了解とっていないのですから、国家大罪を犯しました。

国会議員よ!これが大切なのだ、しっかり国会で議論してください。

麻生、黒田の”さらし首”を、ぜひ見てみたいですね。悪党ですぞ!こいつらは。

14. あしたまにあ〜な[46] gqCCtYK9gtyCyYKgJiMxMjMxNjuCyA 2023年12月08日 12:12:45 : aaJMLQchdI : WEhWWW1WSWpMWHM=[182] 報告
いずれにしても
日本の自民党連中は
全員豚箱に行かせろ

徴兵10年間は労働させろ
この売国奴どもには

15. 2023年12月08日 12:31:45 : MFXZprgkvM : a3lVZnFhWEJFcVk=[1990] 報告
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

創価と統一は、、表裏、、表裏一体。

他の宗教も隠れ蓑。

という事で、、宗教で繋がり、、いずれ、、大朝鮮日本として繋がり、再生

アジア一体化、、という事を画策していた、、特亜含めた連中の目的。

ユダヤ・ユダ系・ユダ菌とニダヤ・ニダ系・ニダ菌、、大陸などのコラボ。

もう、、如何すれば良いか、、という事。

宗教解体と与党第一の売国政党、、創価自公などの政治屋と信者達の帰国。

創価の偽者天皇・皇室制度廃止と半島との国交断交。

日本人の為の日本再生。

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数のため全部処理

16. 憂国のリベラル[4] l0qNkYLMg4qDeIOJg4s 2023年12月08日 13:38:22 : Rhvn4jHveA : NVV6OTlYUlNpSDI=[138] 報告
だから自民党政権が続く限り、
政府に統一教会被害者の救済なんて
期待するだけ無駄だよね。
みんな冷静になってよく考えようよ。
17. 月星靴[1] jI6Qr4xD 2023年12月08日 15:37:21 : HEHd44XIgg : VzBkb3VuYWtNQ3c=[1] 報告
>立憲民主党の川内博史前議員

は、CIA工作員ですね…

ギングリッジとも懇意…

仲間割れ…???

18. 罵愚[8252] lGyL8A 2023年12月08日 17:06:59 : dJBAl9gvQw : Ri5kVW1Td3B1N0U=[2] 報告
>>16 憂国のリベラルさん
>だから自民党政権が続く限り、

 自民党政権がつぶれて、民主党の三バカ政権に代わってもダメだった経験を忘れてしまいましたか?

                    罵愚

[18初期非表示理由]:担当:掲示板を『自分の意見をできるだけ多く繰り返し書く場所』と考えているhttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/616.html#c93こと、かつ管理人の依頼を無視するhttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/615.html#c41ことにより全部処理

19. 2023年12月09日 01:27:43 : MFXZprgkvM : a3lVZnFhWEJFcVk=[2005] 報告
transimpex_ochd(スコットランド・ケール語で8です)で投稿しています。

No.16 愛国のリベラル?

他トビでも暗躍していた、、創価の朝鮮人。

創価公明党は、、与党では無いのかな?

あんたの頭の中では、、自民党だけ解党、、政治屋・信者達を出て行かせたら

良いだけなのか?

違いますよ、、創価公明党、、自民党と共に(維新も希望のない希望も)

解党と、、政治屋・信者・関係者達の帰国という事。

皇室制度廃止・半島との国交断交。

これだけ、、日本人と日本国内を劣化・腐敗させた連中など、、許される訳がない

平和・福祉の党などという偽善の言葉で誤魔かされはしない。

愛国? リベラル、、朝鮮人の言葉遊びなど、、低レベルでバレている。


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数のため全部処理

20. ピッコ[2027] g3ODYoNS 2023年12月09日 02:50:49 : 0oiCzUsjqE : MXdLcnZFSkZVbVk=[1] 報告
日本国民が働いて得た金を献上させて、戦勝国アメリカと韓国の統一教会で山分けする。 永遠に。 それが神のおぼしめしだとする統一教会と、日本を使い勝手のいいATMにしているアメリカの思惑が一致している何よりの証拠だ。 自民党は両者とは共存関係であり、アメリカと統一教会に渡すカネを国民から巻き上げるための政策を積極的に行う。 日本の自民党は、アメリカと統一教会によって強力に守られている政治勢力なのだ。
21. 罵愚[8205] lGyL8A 2023年12月09日 05:46:21 : Crr98h7SIA : cThuUmx2TG94T2c=[1] 報告
>>20 ピッコさん
>日本国民が働いて得た金を献上させて、

 そのシステムの名前が“戦後民主主義”で、その取扱説明書が日本国憲法なんだよね。横で、口をあけて眺めていた共産支那が、横取りしようと考えるのは、自然な成り行きだと思わなかい?

                    罵愚

[18初期非表示理由]:担当:掲示板を『自分の意見をできるだけ多く繰り返し書く場所』と考えているhttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/616.html#c93こと、かつ管理人の依頼を無視するhttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/615.html#c41ことにより全部処理

22. 前河[8889] kU@JzQ 2023年12月09日 09:14:05 : gVKfWH7eV2 : SlpxTDYueUxwVkk=[1] 報告
<▽31行くらい>
木原事件の再捜査は岸田氏に対する攻撃のように見える。また、キックバック政治資金問題は安倍派に対する攻撃のように見える。

これは意図的なのだろうか?権力争いが生んだ事象か?

しかし、冷静に見ると互いが攻撃し合うというのは、傷のなめ合い体質の自民党からは起きない対立だろう。あり得ない。

そもそも松野は岸田政権の官房長官だから、松野が退陣に追い込まれると、岸田にもダメージがある。自分で自分のクビを絞めるようなもんだ。

だから、ゲンダイや愛などが言う岸田による安部派イジメ攻撃は間違いだな。

だとしたら、外国からの自民党潰しか?または、検察の逆襲か?

陰謀論的に捉えようとするとそんな様々な推測や詮索をしたくなるかもしれないが、そんな奥の深さなどなく、その実、ただの安部派の汚い不正体質や木原の権力乱用という情けない間抜けさが露呈しただけじゃないか。

あまりに自分勝手な振る舞いにより、問題が表面化しただけの事で、ある意味起こるべくして起きた事件。

つまり、策略なんて高度な頭脳など持ち合わせていない。ただのバカだということだよ。

もう、投票する価値なんてないだろ、こんな腐った政党。

ただし、統一教会問題だけは岸から安倍に受けついた腹黒い策略だ。

当初は反共産主義戦略として、韓国カルトと組んだ訳だ。敵の敵は見方というのが愚か者岸信介の思考パターン。また、統一教会は組織拡大のために自民党と組んだ。

元来は目的が違う両者の思惑がたまたま一致し、邪道邪悪タッグを組んだ訳だ。

しかし、共産主義は途中で崩壊。反共産の意味はかなり薄れたのだが、安倍がこれを票稼ぎに利用し出した。

日本人には、赤軍派や共産党暴力事件など一部の幼稚な過激派の過ちやソ連中国などの驚異などにより、共産党に対する悪のイメージが定着してしまい、「自民党は自由で安心。共産党は独裁悪で怖い組織」と洗脳し続けて、自民党のプロパガンダに利用し続けた。

これを得策だとして、統一教会と組み利用し続けたのが、悪人安倍だ。

政治が統一教会カルトと縁を切るのは当然だが、統一教会や悪質カルトを潰す事が一般市民の願いだ。

当然、犯罪まで引き起こし、悪質な運営をしているからだ。

23. 第n次嫌々期(仮)[23] keaCjo6fjJmBWIr6gWmJvIFq 2023年12月09日 12:45:59 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[11436] 報告
岸田には、最初から正常な判断力なんてなかったよ。
支持率が低いから正常な判断ができないってわけじゃない。
異常な判断は、支持率のそれなりに高かった、最初から、だ。
24. 秘密のアッコちゃん[24] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2023年12月09日 13:42:42 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[137] 報告
<■420行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
民主主義の形
第5部 自由とは(5)完 浮遊する日本の立憲主義 消極的護憲派 現実との乖離に慣れ
2023/12/9 8:00
https://www.sankei.com/article/20231209-AH6M6K2DONPQTB3R4NQTVBFB7E/
国際社会で法の支配に基づく秩序の維持に奔走する日本。
では、国内の法の支配を巡る状況はどうか―。
日本国憲法は昭和22年5月の施行から一字一句も修正されず、令和の時代を迎えた。
国会では改憲勢力が発議に必要な3分の2以上を占めるにも拘わらず、非改正期間は世界の憲法典で最も長くなった。
「リベラル」
を自任し改憲に消極的、あるいは護憲を主張する勢力からは
「憲法が国民に愛されてきた」
という言説も聞かれる。
だが、果たしてそうなのか。
「国民が自衛隊と9条の併存に慣れ、憲法と現実の政策を整合させるべきだという精神が失われた」
「近代憲法の本質を理解しないまま、無理に変えなくていいという『消極的護憲派』が増えていった」
憲法に関する国民意識に詳しい東大大学院教授(日本政治)の境家史郎は戦後日本の状況を言い表す。
昭和20年代、世論には改憲を求める意見が多かった。
事実上の軍隊と言える自衛隊が昭和29年7月に発足。
戦力の不保持を謳った憲法9条2項との乖離は明らかだった。
しかし、政府は改憲に消極的だった。
吉田茂内閣は昭和27年、国内の治安維持を目的に設置した自衛隊の前身の保安隊について
「戦力に至らざる程度の実力は違憲ではない」
との見解を表明。
昭和29年12月に発足した鳩山一郎内閣が自衛隊を合憲と解釈した。
その後の自民党政権も、憲法解釈の変更で安全保障環境の変化に対応した。
平成27年、集団的自衛権の限定的行使を容認した安全保障関連法の成立でも同様だった。
■柔軟
憲法は自由や民主主義を保障するため、権力に歯止めを掛けるもの。
だが、境家は日本人の憲法観について
「非常に柔らかく読む」
「憲法を標語か為政者が嗜むべき教養にしか思っていない人もいる」
と語る。
境家が令和3年に行った調査は
「消極的護憲論」
が目立つ実態を炙り出す。
調査は憲法の在り方のイメージについて、2つの選択肢から近い方を選ぶ内容だった。
「A 国の理想の姿を示すもので、政府は現実の必要性に応じて文言に捉われず柔軟に政策決定すべきだ」
「B 国家権力を制限する具体的ルールで、政府は現実の必要があるとしても文言上許されない政策を採るべきではない」
結果は
「どちらかと言えば」
も含めて、
「A に近い」が計48.4%で、
「Bに近い」が計34.1%
を上回った。
半数近くが憲法に捉われない柔軟対応を容認した。
立憲主義とは憲法に基づく政治を指す。
境家は
「望む政策が違憲だと思うなら、憲法を変ないと立憲主義者とは言えない」
と訴える。
■欺瞞
憲法解釈の幅を広げることで現実に対応してきた与党に対し、野党も改憲に向き合わず、”加担”してきた。
安保関連法では
「法の支配の無視」
と批判しながら、だ。
元衆院議員、菅野志桜里(当時は山尾志桜里)は立憲民主党在籍中、絶望的な気持ちになったことを覚えている。
令和元年11月、菅野は衆院憲法審査会で活発な憲法論議を呼び掛けた。
その直後、立憲主義や論憲を訴えていた党代表の枝野幸男が菅野の発言に不快感を示していたと記者らから聞かされた。
枝野は改憲に反対する共産党との共闘を推進していた。
菅野は
「野党の内側で見えたのは憲法に触らないことが選挙協力の1丁目1番地だということ」
と話す。
菅野は翌年令和2年、立民を離党した。
「現実と乖離した9条を理想として守り続けることは、現実の舵取りを政治部門に丸投げするのと表裏一体だ」
「非立憲的な状況を変えるのはリベラルであり、野党の役目であるはずだ」
現在弁護士として活動する菅野は
「リベラル」
を標榜する野党の欺瞞を訴えた。
★政治の打算 封印された改憲
敗戦後、最初の元日となった昭和21年1月1日、昭和天皇も
「新日本建設ニ関スル詔書」
が発せられた。
「広ク会議ヲ興(おこ)シ万機公論(ばんきこうろん)に決スベシ」
冒頭に掲げられたのは、明治天皇が明治維新直後に宣布した
「五箇条の御誓文」
だ。
その理由について、昭和天皇は昭和52年8月23日の記者会見で、
「(日本の)民主主義が輸入のものでないことを示す必要があった」
と明らかにされている。
「公論」

「公議輿論(よろん)」
の略語で、公開討議された意見のことだ。
戦後日本を代表する国際政治学者の高坂正堯(まさたか)は公論を
「破壊ではなく、建設的に改革を行おうとする時に最も重要なこと」
だと指摘した。
一方で、
「世論」
という言葉もある。
国民の感情に近い空気のようなものだ。
「輿論」
とは歴史的には別物だが、
「せろん」
とも
「よろん」
とも読まれ、現代では一般的に同じと考えられがちだ。
憲法施行から76年。
日本国民は改憲の国民投票を1度も経験出来ていない。
政治は国民の時々の感情で動く世論に流され、輿論を得ようとしなかったのではないか。
■党是
そんな政治に歯がゆさを感じ、改憲の国民投票に向け、行動する若者たちがいる。
2023年11月10日、国会内で
「国民投票アクションプロジェクト」
と銘打った集会が開かれ、学生や国会議員ら約250人が出席した。
代表者は
「我々ほど現実と憲法の乖離を体験した世代はいない」
と訴え、登壇した学生は国民投票について、
「学生に考える機会を与える」
「国家意識が芽生えるチャンスだ」
と呼び掛けた。
集会には、首相の岸田文雄も来賓として出席し、約1時間に渡って学生らの輿論を求める主張に耳を傾けた。
自民党憲法改正実現本部長の古屋圭司は
「主権者が改憲に反対か賛成か参画する機会が奪われてきたのは立法府の不作為によるものだ」
と認めた。
自民にとって改憲は昭和30年の立党以来の党是のはずだ。
だが、改憲を前面に打ち出した首相は安倍晋三以前はあまり見当たらない。
むしろ自民は憲法が改正されないことによるメリットを享受していた面すらある。
改憲を唱えることで、野党の分断を促していたからだ。
解散した民社党や現在の日本維新の会など、改憲に積極的な野党は戦後も一定程度存在した。
平成29年衆院選で野党が希望の党と立憲民主党に割れ、与党が勝利したように、野党が改憲勢力と護憲の「リベラル」勢力に分断されることは国政選挙で自民に有利な環境を作り出した。
それは安倍も理解していたに違いない。
現在、衆院憲法審査会では改憲派の維新や国民民主党が議論を主導し、定例日開催は定着しつつある。
先の通常国会では
「キャッチボール形式」
の実質討論が15回重ねられた。
■責務
2023年10月23日、臨時国会の所信表明演説に臨んだ首相で自民党総裁の岸田は改憲の決意を改めて表明した。
「あるべき国の形を示す憲法改正も先送り出来ない重要な課題だ」
岸田は令和3年10月の政権発足以来、施政方針演説などでも触れてこなかった
「(憲法の)条文案の具体化」
にまで踏み込み、与野党に積極的な議論を促した。
ただ、岸田は最近、周囲に
「党が慎重過ぎる」
と漏らしている。
条文案の具体化に向け、立民や共産だけでなく、自民も積極的に努力をしなければならない時期に来ている。
世界では、権威主義国家が民主主義を脅かし、民主主義国家においても、様々な制度疲労や無作為、行き過ぎた言動に政治や行政が十分に対応出来ずにいる。
日本で改憲がなおざりにされているのも、民主主義の危機の1つだ。
保守も「リベラル」勢力も全ての国会議員は、改憲へ向けた輿論形成を主導し、立憲主義を貫かなければならない。
政治は民主主義の形に重い責任を負っている。
(敬称略)

産経抄
憲法審査会が給料ドロボーと呼ばれないように
2023/12/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20231202-M7VE32UPQVLI7BYDZTTMWUGPWU/?906578
「実現できなければ、岸田文雄政権は終わり。はっきり言って、完全に終わりだ」。
自民党の憲法改正推進議員連盟の衛藤征士郎会長は2023年11月30日、断言した。
首相が2024年9月までの党総裁任期中の実現を目指す憲法改正について、である。
強烈な言葉だが、
「やるやる詐欺」
にうんざりしている国民感情を代弁している。
▼「賛成会派だけで条項案についても検討していくステージに入って行かざるを得ない」。
同日の衆院憲法審査会では、公明党の北側一雄副代表が表明した。
緊急時の国会議員の任期延長を可能にする改憲条項作りから、ぐずぐずしたままなら立憲民主党を外すと示唆したのである。
これも時宜を得た発言だろう。
▼この日の憲法審では、日本維新の会や国民民主党が自民に対し、審議の加速化を求めた。
維新と自民は閉会中審査実施の検討で一致している。
一方、参院の憲法審は今国会でまだ1度しか開催されていない。
2023年12月6日に2回目の審査会を開いて2023年はお終いだいうから呆れる。
▼内閣府が2022年11月に実施した世論調査では、自衛隊に
「良い印象を持っている」
人は90.8%にも上る。
そんな現代では滅多に耳にしなくなったが、かつて自衛隊員が
「給料ドロボー」
呼ばわりされた時代があった。
▼衆参両院に設置されて十数年が経つ憲法審は、これまで何をやってきたのか。
本来の仕事である憲法改正原案や改正の発議の審査は、いつになったら始めるのか。
内閣府は次回調査では、憲法審に
「良い印象」
があるか問うといい。
▼憲法は1章を設けて
「国会」
に関し詳述するものの、
「自衛隊」
の記述は一切ない。
国会議員は
「給料ドロボー」
と呼ばれないよう、さっさと自衛隊を明記するがよかろう。

解散先送りで憲法改正議論は加速? 首相の「切り札」にせざるを得ない事情
2023/11/9 18:21
https://www.sankei.com/article/20231109-EXOXQZRJTRBWJOZUZ66GHTEPCA/
岸田文雄首相(自民党総裁)は2023年年内の衆院解散を見送る方針を固めたが、影響が注目されるのが憲法改正の行方だ。
首相は2024年9月までの総裁任期中の改憲を掲げるが、手続きに掛かる時間を考えると、実現性は限りなく低いと言える。
ただ、解散がずれ込んだことで条文案作りなどをじっくり行うゆとりはできた。
内閣支持率が低迷する中、首相が次の衆院選に勝つため、大義として改憲を掲げる必要性が増したとも言える。
首相は改憲に向けた準備を加速させるか。
「やはり熟議だ」
「多岐にわたるテーマで問題点を議論していくうちに、各党が認識を共有できればいい」
衆院憲法審査会の中谷元・与党筆頭幹事(自民党)は2023年11月9日の審査会後、記者団にこう強調した。
この日の審査会は海外視察の報告にとどまった。
改憲の是非を問う国民投票を巡っては、周知期間として国会の発議から60〜180日を空ける必要がある。
2024年9月30日の党総裁任期満了までに改憲を実現するには、遅くとも2024年7月下旬までには発議する必要がある。
2023年12月13日に会期末を迎える今国会で、残る衆院憲法審の定例日(木曜)は2023年の11月16日、11月30日、12月7日の3日のみ。
衆院では与党と日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」が緊急時に国会議員の任期延長を可能にして国会機能の維持を図る緊急事態条項創設の必要性で一致しているが、残る3回の審査会で条文案をまとめるには日程的に厳しい。
更に、参院のハードルは高い。
衆院に比べ、憲法審査会の定例日開催は定着しておらず、衆院議員の任期延長を柱とする衆院側の考えに対し、参院の緊急集会の機能強化を訴える声も根強い。
自民の憲法実現本部幹部は、条文案の策定は
「2024年1月召集の通常国会でも大丈夫だ」
と語るが、国会でも改憲原案の提出後に一定期間議論する必要性などを考えると、2024年9月までの実現は限りなく赤に近い黄信号と言える。
ただ、今回首相が2023年年内の衆院解散を見送ったことで、永田町が2023年一杯は政治的空白に包まれることがなくなった。
与野党が水面下も含め、実務的な議論を重ねる期間は一定程度確保できたと言える。
解散が2024年以降となり、次期衆院選の日程が首相の自民総裁任期に近づく可能性が高まったことも、改憲議論を加速させる一因になるとの見方もある。
今の衆院議員任期は2025年の10月まであるが、首相は次期総裁選での再選を確実にするため、
「総裁選前の解散に拘っている」(自民幹部)
という。
内閣支持率が低迷する中、次の衆院選で確実に勝利するためには、
「改憲を大義として前回以上に強調しなければならない」(同)
と指摘する向きは多い。
選挙戦で世論を納得させるため、自民は改憲の具体的イメージをより鮮明に打ち出す必要もある。
首相は2023年9月の自民役員人事で党内の改憲議論に携わる陣容を強化したが、今後は議論を更に加速させるよう指示を出す可能性もあるだろう。
公布から77年。
与野党は最高法規の改正を先送りし続けてきた。
ただ、新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵略など内外の情勢は変化し、報道各社の世論調査で改憲を求める声は根強い。
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2023年4月に実施した合同世論調査でも改憲への賛成は5割を超えた。
首相も2023年10月23日の施政方針演説で、憲法改正について、
「先送りのできない重要な課題」
「条文案の具体化など、積極的な議論を心から期待する」
と述べ、条文案の具体化に初めて言及した。
党是とする改憲に自民党が本腰を入れる環境は整いつつある。
ただ、最近は政務3役のスキャンダルなどが相次ぎ発覚し、国会には不穏な空気も漂っている。
審議に波及すれば、改憲議論にも影響を与えかねない。
改憲議論を主導する日本維新の会の馬場伸幸代表は2023年11月9日の記者会見で、自民党の本気度≠こう挑発してみせた。
「(今国会)残り3回の憲法審査会の場で、改正項目の絞り込み、条文の作成、具体的な国民投票に向けた作業を強く求めたい」
「具体的な作業に入らない判断を自民党さんがされるということであれば、もう自民党は本当に改憲政党ではない」
「『やるやる詐欺』だ」

私たちの手で9条2項の削除を
正論2023年8月号 同志社大学特別客員教授・元国家安全保障局次長 兼原信克
日本国憲法には、大きな欠陥があります。
それは憲法9条2項です。
憲法9条1項は、如何なる紛争も平和的に解決するべきであり、戦争に訴えてはならないと定めています。
それは国連憲章2条4項と同じ内容であり、今日では確立した国際法規です。
ところが、憲法9条2項は戦争放棄を飛び越えて、完全非武装、つまり陸海空軍の放棄を定めています。
敗戦国の日本は丸裸にされたのです。
憲法は、国民の命と暮らしを守る基本法です。
憲法が国防を放棄し、国民を守ることを放棄することは決して許されません。
どうしてこういうことになったのか。
日本国憲法草案は、日本が敗戦した1945年の夏から僅か1年ほどの時期にGHQによって書かれました。
当時は、敗戦国の日本は非武装にしておいて、米英仏露中の5大国が世界の平和と安全を取り仕切るという考え方でした。
この5大国が国際連合の安全保障理事会常任理事国でした。
その幻想は直ちに、冷戦の開始によって打ち砕かれます。
国連安保理は機能を停止し、1950年には朝鮮戦争が勃発しました。
アメリカ政府は、日本再軍備に舵を切ります。
日本再軍備は、ジョージ・ケナンという天才外交官の助言でした。
朝鮮戦争に際して、GHQは、日本に軍事支援を要請し、当時、海上保安庁に所属していた多くの旧帝国海軍軍人が機雷掃海作戦のために出撃しています。
その内の1名が北朝鮮の元山付近で触雷し、命を落とされました。
旧帝国陸軍軍人も、朝鮮の地理や事情に不案内な米軍の軍属として参加しています。
命を落とされた方も多数おられます。
マッカーサーの仁川上陸作戦は、まさに日清戦争の仁川神速上陸作戦の焼き直しでした。
朝鮮戦争における旧帝国軍人の活躍は、長い間、秘密にされてきましたが、靖国神社に入れないままに亡くなった英霊の業績を、いつか日本の正史に残していただきたいと思います。
本来であれば、日本占領中に始まったこの朝鮮戦争の際に、憲法9条2項は書き直されるべきでした。
しかし、マッカーサー将軍は解任され、日本を離れました。
憲法9条2項はマッカーサー将軍の忘れ物なのです。
しかも、マッカーサーは憲法改正手続きをとても難しく書き残していました。
独立を果たした日本には冷戦の冷気が流れ込み、9条2項は別の色彩を放つようになります。
皮肉なことに、ソ連・ロシアをはじめとする東側陣営が、GHQの書いた憲法9条2項を守れと言い始めたのです。
日本の非軍事化は彼らの利益だったからです。
戦後日本は幸いにして、吉田茂、岸信介という2大総理を生み、日米同盟を確固たるものとしていました。
しかし、1955年に日本社会党が統一されて、大きな政治勢力となりました。
これに対抗して生まれたのが自由民主党です。
日本社会党は、モスクワが率いる東側陣営に軸足を置きました。
これは西側諸国の中でも、極めて異色でした。
西側諸国にも、労働組合を代表するアメリカの民主党、イギリスの労働党、フランスの社会党、ドイツの社会民主党などがあります。
しかし、どの党も皆、西側の一員です。
どの国も、皆、NATO(北大西洋条約機構)の一員です。
日本だけが、国内政治が東西陣営に分断されました。
日本社会党は、
「非武装中立」
を唱えました。
その目的は、米軍の日本からの撤退、自衛隊の弱体化でした。
それは、今日、ロシアのプーチン大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領に要求している内容と同じです。
「非武装中立」
は、まさにロシアの利益を代弁するものでした。
与野党激突の中で、日本は安全保障政策に関して、国民的コンセンサスを打ち立てることができませんでした。
政争は水際で終わるのが一流の国家ですが、残念ながら、冷戦中の日本は完全に左右勢力に分断されました。
キッシンジャー博士は、1970年代の日本について、形だけ西側にいる鵺(ぬえ、日本で伝承される妖怪)のような国だという趣旨のことを名著『国際秩序』に記しています。
■憲法は誰のものか
「非武装中立」
は、国民の命と暮らしを守るという政府の1丁目1番地を見失った空論でした。
議論の出発点を国民の命を守るという原点に置かず、イデオロギーに偏った安全保障論は、空論であるだけでなく、とても危険です。
外国の侵略を受けた時、国民がいくら死んでも、憲法9条2項が守られればいいという考え方は、国民に対する裏切りであり、憲法の自殺とも言うべき誤りです。
政府は国民の命を預かっているのです。
国民の命の安全を何にも優先して考えねばなりません。
この憲法論争に決着を付けたのは、1959年の砂川事件に関する最高裁判決でした。
独立から僅か7年後のことです。
要点だけを述べれば、最高裁は、憲法は国民を守るためにあるのだから、憲法9条2項の文言にそのまま縛られるのは背理(誤った推論)であるので、必要な実力は持って構わないと述べたのです。
この時、田中耕太郎という自由主義の神髄を理解した最高裁長官がおられたことは
「天の配剤」
(『善には良い褒美を悪には天罰を加えて懲らしめるというように物事を適切に配している』という意味を表す表現)
でした。
この砂川判決は、憲法の本質をズバリと言い当てた、国民主権、自由主義、民主主義の原則を守った歴史に残る判決です。
最高裁は、賢明にも、必要な実力の中身の定義は国会と政府に委ねられると述べました。
集団的自衛権行使を決定された安倍晋三総理は、平和安全法制の採択を巡り国会が紛糾している時、毅然として
「日本国総理大臣が従うのは最高裁判所の判決だけだ」
と述べておられました。
一国の安全を預かる最高権力者の厳しい責任感を肌で感じて、慄然とし、胸が熱くなったことを覚えています。
1960年代、1970年代と、日本は、長期に渡り自民党政権が担当した高度経済成長と、国民皆保険の実施による福祉国家の実現によって、経済大国、福祉国家への道を歩みます。
「1億総中流」
と言われた時代になると、マルクス・レーニン主義の唱える階級闘争史観は徐々に廃れていきました。
日本は、歴代総理大臣の力強い指導の下で、現実的な外交路線に舵を切っています。
1980年代に入り、ソ連・ロシアのアフガニスタン侵攻を契機として、新冷戦が始まりました。
この時、中曾根康弘総理は、日本が
「西側の一員」
であると断言されました。
1991年に冷戦が終結します。
その後、北朝鮮の核兵器開発危機が勃発します。
第2次朝鮮戦争の暗雲が垂れ込める中、1999年、小渕恵三総理は、対米軍後方支援を実現するために重要影響事態法を制定されました。
2001年、米同時多発テロで、アルカーイダ一味がワシントンとニューヨークに、燃料満タンの旅客機を乗っ取って、旅客ともども自爆攻撃をかけました。
国連安保理は、国連憲章第7章下の
「平和に対する脅威」
を認定し、
武力攻撃を容認しました。
NATO軍が共同防衛条項を発動して、アフガニスタンに攻め込みました。
「いざ鎌倉」
という状況に直面して、時の小泉純一郎総理は、一晩で書き上げたテロ特措法を国会で通し、海上自衛隊の護衛艦5隻をインド洋に派遣して、同志軍海軍に対する洋上補給作戦に従事させました。
そして2015年、安倍晋三総理が、日本は、日本の存立を守るためには、日本に火の粉が降りかかるのを待つよりも、初めから武力行使を可能にしておいた方が、抑止力が向上すると考えられて、集団的自衛権の行使に踏み切られました。
今、岸田文雄総理が、防衛力の抜本的増強に取り組んでおられます。
戦後、75年以上が経ちました。
最早、憲法9条2項は死文化しています。
私の学生時代にも、中央大学の橋本公亘先生は、勇気を持って教科書にそう書いておられました。
憲法は国民のものです。
政府が国民の命と暮らしを守るために書かれた法です。
それが憲法です。
憲法9条2項は、私たちの手で削除すべきだと思います。
東京大学法学部で、アメリカ憲法研究の泰斗であります芦部信喜先生は、こうも述べられました。
憲法9条は、安全保障上の技術的条項であって、変更して構わない条項です、と。
新しい憲法を次の世代に手渡す時代が来ていると思います。
*本稿は2023年5月26日開催の
「安倍晋三名誉会長を偲び、新しい憲法を制定する推進大会」(新憲法制定議員同盟主催)
の講演録です。

自民安倍派「憲法9条2項削除目指すべき」提言決定
2023/6/15 15:24
https://www.sankei.com/article/20230615-TO3UENZ3LBPY7HHUECLIUTY62Q/
自民党安倍派(清和政策研究会、100人)は2023年6月15日、2022年7月に死去した安倍晋三元首相が悲願とした憲法改正を巡り、自衛隊明記を実現した上で、次の段階として
「戦力不保持」
を定めた9条2項の削除を目指すべきだとする提言を決定した。
提言は、9条2項によって自衛隊が行使できる自衛権の範囲が制約されているため
「急変する国際情勢の変化に対応していくことは、今後、困難となる場合も想定される」
と指摘。
「自衛隊を国内法上も国際法上も普通の『軍隊』として位置付けることが必要だ」
として、9条2項削除を目指すべきだとした。
一方で、改憲には国民の幅広い信頼と賛同が不可欠だとして
「国民の理解を得ている」
とする自衛隊明記を先行させるよう訴えた。
派内で改憲について議論してきたプロジェクトチーム座長の稲田朋美元防衛相は、党本部で記者団に
「安倍氏は9条の問題を改憲の中核だと捉えていた」
と述べ、提言をまとめた意義を説明した。

自衛官の覚悟に立法府は応えよ
正論2023年7月号 元陸上幕僚長 岩田清文
私は元自衛官の立場で、憲法改正に対する思いを4点、述べたいと思います。
1点目は憲法9条2項の削除と自衛隊の明記です。
自衛隊員は皆、自衛隊法に基づき服務の宣誓を行います。
その宣誓には
「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」
との一文があります。
これは命を賭してでも国を守ることを国家・国民に対して誓うものです。
いわば命のやり取りを意味するものです。
私自身も37年間、その覚悟で勤務して参りました。
一方、同じこの服務の宣誓の中には
「日本国憲法及び法令を遵守し」
という一文も含まれています。
日本国憲法における自衛隊の位置付けは今も尚意見が分かれています。
多くの憲法学者や一部政党が
「自衛隊は憲法違反」
との立場を取っている影響もあり、日本国家として世論を二分する曖昧な解釈が継続しています。
自らの立場が曖昧な憲法を遵守しつつ、自己の命を懸けてでも国を守ろうとする、この耐え難い矛盾に対し苦悩し、私は現役時代に自分自身に、そして部下たちに対しても
「我々は自己犠牲による利他の精神を実践する崇高な価値観、生き様を職業としている」
「自らの道が正しいことを信じ、迷うことなく悩むことなく、ただひたすら誇りと矜持を持って国防の任に邁進すべきである」
と言い聞かせてきました。
「士は己を知る者のために死す」
という名言があります。
国家として自衛隊員に
「命を懸けろ」
と言うのであれば、その隊員の気持ちを理解し、あるべき姿に改革していくのが立法府の責任ではないでしょうか。
憲法9条2項はこのような隊員たちの意識や士気への影響のみならず、国の安全保障を健全かつ真正面から議論することを阻害してきました。
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」
との記述は
「前項の目的を達するため」
という但し書きがあったとしても、その曖昧な性から次のような弊害を引き起こしてきました。
戦争というものを冷静に、健全に議論することが戦争の抑止に繋がるという常識を理解せずに、戦争について議論することさえ悪と捉え、戦争への言及や教育までもが阻まれてきた結果、国の安全保障政策に悪影響を及ぼしてきました。
また、自衛隊は国際法上は軍隊でありながら、国内法上は軍隊ではない、という矛盾があります。
このため隊員の名誉、処遇はもちろん、軍事的な専門性を有する裁判機能の検討も放置されたままです。
いざという時に国を守るために仮に引き金を引いた際、軍事的知見・経験の少ない国内の裁判機能において不当に扱われるのではないか、という不安が今尚、私自身にもあります。
これらの矛盾を今後も自衛隊員に押し付けることなく、国民の意思として国の最高法規である憲法に自衛隊が明確に位置付けられることを切に、切に望む次第です。
そにためにも9条2項を削除し、曖昧かつ解釈に頼らざるを得なかった長い神学論争の時代を終わりにし、誰が読んでも
「自衛隊は合憲」
となるよう改正して頂きたい。
2点目は緊急事態条項の明記です。
危機管理の鉄則は最悪の事態を想定して備えておくことです。
東日本大震災における原発事故は安全神話の下、最悪の事態を想定していなかったことにあり、その結果、対応が神頼みとなったのは事実です。
危機管理は段取りが8分、事前に想定した危機の範囲内であれば国の危機管理として慌てふためくことはありません。
新型コロナ禍も国家として想定していない状態で想定外の対応を迫られたため、対応が後手に回ったことは否めないと思います。
国家としての危機事態は、パンデミックや大規模災害のみではありません。
外国からの武力侵攻や国際的なテロを念頭に置く必要があります。
あらゆる危機事態において社会の全体が混乱する中にあっても国の立法、行政、司法の三権が確実に機能するよう、基本となることを定め、国の基本的枠組みの頂点である憲法に規定しておくことは必要不可欠です。
3点目は憲法前文にある
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」
との情勢認識は、現実の世界と大きくかけ離れており、国連常任理事国のロシアがウクライナへの侵略戦争を引き起こしている現実を念頭に、より厳しい情勢認識に改める必要があります。
ウクライナの現実は
「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼する」
という他力本願ではなく、力に対しては力で抑止するしかないことを示しています。
最後に、憲法改正の議論において、単に条項の修正のみではなく日本国家としての生き方や生き様をも含めた議論をすることが重要です。
前文にある
「名誉ある地位を占めたいと思ふ」、
このことを実現するためには一国平和主義から脱し、名実共に積極平和主義へと進むべきです。
民主主義対権威主義の戦いを繰り広げているウクライナに対し、一国平和主義により殺傷兵器を供与できない今の日本の姿では
「名誉ある地位を占める」
ことはできないと思います。
全ては、如何なる危機事態においても我が国の独立と平和、国民の命を確実に守るための憲法改正です。
70数年間も待てたのだからまだ待てるだろう、といった悠長なものではありません。
台湾有事、日本有事の危機が叫ばれる中、憲法改正は待ったなしです。
よろしくお願い致します。

[18初期非表示理由]:担当:スレ違いの長文多数のため全部処理

25. 2023年12月09日 14:15:09 : xutrAnH8Uc : RTEwU1BmR3dDMEU=[4440] 報告
統一も創価もカルト宗教が日本の中枢に居座って支配するのが池田大作の野望だった、それが今叶っている状態だ、文鮮明もソテジャクの池田大作も朝鮮人、どれだけの国民が騙され金を貢いできた事か、それを国としてして持ちつ持たれつしてきた岸の代から安倍にそして安倍仲間と自民党、もう切っても切れない関係なのだ。国民に嘘をつきあざむいてきた政治、それを踏襲している岸田総理、もう自民党全解体するしかない。
26. 罵愚[8204] lGyL8A 2023年12月09日 16:28:59 : IGXAQgulL5 : UnlxTmlqdmF2U28=[1] 報告
>>25
 支那犬がアメポチに咬みついている。

                    罵愚

[18初期非表示理由]:担当:掲示板を『自分の意見をできるだけ多く繰り返し書く場所』と考えているhttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/616.html#c93こと、かつ管理人の依頼を無視するhttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/615.html#c41ことにより全部処理

27. ボキ[6] g3uDTA 2023年12月09日 20:26:00 : i92QKaZ1YY : UmUuckQ1Wk1Md0k=[1] 報告
違うね。悪いのは日本人。それでも、外国よりはマシなので、人類の終焉が近いってことじゃない。
28. メディカルラボ[333] g4GDZoNCg0qDi4OJg3s 2023年12月09日 23:04:45 : 2mkNm0aI0w :TOR UjlEejVMeG94dWs=[3] 報告
<▽47行くらい>
>首相が辞めて終わりではない もうひとつの問題は日米関係と統一教会の闇(日刊ゲンダイ)

岸田は自民党の代表として顔を出しているだけで、政策を決定しているのは自民党だぞ。

対米従属や統一教会とズブズブなのは昔からだから、自民党に国賊や反日をやめることを期待するのは無理だ。

1984年11月26日、安倍首相の祖父、岸信介は、アメリカで脱税をして収監されていた統一教会の教祖・文鮮明を釈放するよう、アメリカの大統領に依頼をしました。
日本の元総理がアメリカ大統領に宛てに、韓国人「脱税犯」の逮捕が不当だとして釈放を依頼したことを記したした公文書は、米カリフォルニア州のロナルド・レーガン大統領図書館に保管されており、その複写を新潮社が公表しています。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/07201200/?all=1

自民党は1980年代から韓国のカルト教団(統一教会)とマブダチだったということが証明されたわけです。

1990年に入ると、池田大作名誉会長を内閣総理大臣にして日本を創価帝国にするために設立された宗教政党・公明党は自民党と連立政権を始めます。
拉致被害者問題や竹島問題が過熱するなか、公明党は代表団を北朝鮮に送り、金日成独裁体制を礼賛、創価学会は北朝鮮を称賛しました。
https://forum21jp.web.fc2.com/contents11-15.html
創価学会は、媚韓、反日色の強い政治思想を持つため、朝鮮カルトと揶揄されてます。

ちなみに統一教会、創価学会ともに6か国以上から、カルト、セクト、過激派予備軍、精神異常集団という認定を受け、現在も創価学会を監視対象にしている国があります。
当然、自公連立政権が始まったときには、国内外から大きな反対がありました。

JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる自公連立政権はこうして成立した。オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm

創価学会は6か国でカルト指定される。
https://21cult.web.fc2.com/cult.htm

フランスの国営テレビ局(チャンネル2)が、『創価学会―21世紀のセクト(破壊的カルト)』と題するドキュメンタリー番組を、約一時間にわたって放映した。
 フランスといえば、学会員が一万人ほどいるとされ、ヨーロッパにおける創価学会の中心地。
その地の国営放送が学会批判の特番を流したのであるから、ただごとではない。
 もっとも、フランスではすでに、国会と裁判所が創価学会を「最も危険なカルト教団」と認定している。
https://torideorg.web.fc2.com/study/185.htm


本来であれば規制をしなければならないカルト教団(統一教会と創価学会)と自民党は癒着し、連立し、支援をし合う関係にあるため、今も批判されています。

29. 罵愚[8160] lGyL8A 2023年12月10日 04:19:04 : XK01orkqyo : aHBtTEQ0OTdzcms=[1] 報告
>>27 ボキさん
 出てきたぁ! 終末論…

                    罵愚

[18初期非表示理由]:担当:掲示板を『自分の意見をできるだけ多く繰り返し書く場所』と考えているhttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/616.html#c93こと、かつ管理人の依頼を無視するhttp://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/615.html#c41ことにより全部処理

30. NEMO[-226] gm2CZIJsgm4 2023年12月12日 17:09:54 : pFOo12dNeQ : S2x6SVQxaHdmaVE=[473] 報告
2023年12月12日 14:56

統一教会の件、議員は信徒ではないし、仮にそうであってもキリスト教になるだけ
結局、全宗教団体の特権を剥奪する方向に行かないと、現在のマスコミと政府のやってることは統一教会弾圧にしかならない


[18初期非表示理由]:担当:アラシ認定のため全部処理

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