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立件されるべき違法裏金創出事件
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2023年12月 7日 植草一秀の『知られざる真実』
「いまだけ、カネだけ、自分だけ」を「三だけ教」と呼ぶ。
与党の政治屋は「三だけ教」の信者。
業者からカネを集めて、それを懐に入れる。
政治資金規正法には巨大な抜け穴が用意されている。
２１条の２の２項。
政党から政治家本人への寄附が認められている。
寄附を受けた政治家は資金使途を明らかにする必要がない。
政治資金の受けと払いを国民の前に明らかにすることが政治資金規正法の目的。
ところが、政党が政治家個人に寄附すると、その先が闇になる。
巨大な政治資金が何に使われたのか分からない。
自民党では１０億円単位のお金が１年間に「寄附」で政党から議員個人に支払われる。
そのお金がどのように使われたのかが国民にまったく明らかにされない。
自民党では１０億円単位のお金が、国民民主党や維新などでも億円に近い単位のお金が政党から政治家個人への寄附のかたちで流され、その使途が明らかにされない。
政治資金規正法が目的を果たしていない。
政治家個人への寄附を禁止しているのが２１条の２。
その第２項で政党から政治家個人への寄附が適用除外されている。
このカネを目当てに、何とか党首になろうとする者が後を絶たない。
他方、政治家が直接現金で受け取る「裏金」は、政治家個人宛てのお金か、どの団体宛てかなどを明確にしないでやりとりするので、どの政治資金収支報告書の問題かがが特定できず、刑事責任は問えないと弁護士の郷原信郎氏が指摘している。
政治資金規正法は、政治団体や政党の会計責任者等に、政治資金収支報告書の作成・提出を義務付け、それに違反して、収入や支出を記載しなかったり、虚偽の記載をしたりすることを罰則の対象としている。
「裏献金」の授受が行われた場合、その裏献金受領の事実を記載しない収支報告書を作成・提出する行為が不記載罪・虚偽記入罪等となるが、裏献金の授受自体が犯罪行為とされているわけではない。
国会議員の場合、個人の資金管理団体のほかに、代表を務める政党支部があり、そのほかにも複数の関連政治団体があり、献金を受け取った場合に、その献金がどの団体宛ての献金かを特定しないと、政治資金規正法上の「虚偽記載」等の犯罪事実を特定できない。
そのために、多額の現金を受け取っていても、それが裏献金である場合、政治資金規正法違反の犯罪事実を特定できず、刑事責任を問えないことになると郷原氏が指摘する。
郷原氏は「裏献金」を政治資金規正法違反で処罰できるのは、「(寄附の)外形上帰属先が明白な事例」に限られ、政治家本人が「裏金」として直接現金を受け取るような事例に政治資金規正法の罰則を適用するのが困難であると指摘する。
郷原氏は、「政治家個人が現金で受領する裏金」に対して政治資金規正法による罰則を適用できないことは、政治資金の透明化という法目的に著しく反する事態であり、現行法自体が構造的欠陥を有していると指摘する。
郷原氏は、この問題を解消するための方策として、国会議員について、個別の団体・政党支部ごとの会計帳簿とは別に、当該国会議員に関連する政治資金の収支すべてを記載する「総括政治資金収支報告書」の作成・提出を義務付けることを提案されている。
この点を踏まえると、自民党議員が多額の裏金を受領し、その収支を政治資金収支報告書に記載しなかったことを刑事事件として立件するハードルは高いようにも見える。
しかし、２００９年には小沢一郎民主党代表の政治資金管理団体が、西松建設関連の政治団体から受けた寄附を事実通りに収支報告書に記載して提出したことが「虚偽記載」だとして摘発され、資金管理責任者が逮捕・勾留された。
のちの公判で逮捕・起訴が完全な誤認であったことが明らかにされたが、違法行為に対して検察当局がどのように対応するのかには巨大な幅が存在するということになる。
政治資金規正法の主旨に照らし、政治家個人、資金管理責任者が意図的に収支報告書への記載をせずに、裏金を捻出していた事実を明らかにできれば、刑事責任を問うことが捜査当局の責務と言える。
この意味で、検察当局が違法事案にどのような基本姿勢で立ち向かおうとするのかが問われることになる。
国民が生活苦にあえいでいる時世に、政治家がパーティー券の販売に心血を注ぎ、収支報告に記載しない「裏金」を捻出し、それを懐に入れ続けてきた事実は重大だ。
次に選挙があれば、この問題が最重要追及テーマに掲げられることは間違いない。
「当面、パーティーの開催を自粛する」との対応が、いかに腑の抜けたものであるのかは明白だ。
結局、現在の日本政治は政治屋が自分自身の蓄財のために政治を利用しているにすぎないことが明らかにされつつある。
このような腐敗した日本政治を断固糾弾する強い野党勢力の登場、連帯の構築が強く求められる。
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