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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2059795.html
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武見敬三厚生労働相は６日の衆院厚生労働委員会で、２０２４年５月のＷＨＯ（世界保健機関）総会＝世界保健総会で採決される国際保健規則（ＩＨＲ２００５）改定と「パンデミック条約」について、前者は「合意は恐らくできるだろう」、後者は「そう簡単ではない」との見方をした。大西健介氏（立民）の質問に答えた。
これら２提案についてわが国の国会では過去に公明党の２議員が肯定的な立場から質問しているが、中立的立場からの質問は初めて。
大西氏は「ＷＨＯ加盟国の主権を侵害する恐れがあるのではないかという懸念が一部に広がっている」と指摘し、「分かりやすいご説明を頂きたい」と求めた。
これに対し武見大臣は、パンデミック（感染大流行）に各国が協力して対処できるようにするためにＩＨＲ改定による法執行能力の強化が進められており、「パンデミック条約」についても極めて厳しい議論が行われていると現状を説明した。
その上で、「インターナショナル・ヘルス・レギュレーションの強化（ＩＨＲ改定）については、最終的な合意は恐らくできるだろうと思っておりますが、パンデミック条約の方については、最終的にメンバー国がこの合意に達するということはそう簡単ではないと私は見ております」との認識を示した。
これを受け、大西氏は原口一博衆院議員（立民）が１１月１５日に提出した質問主意書に対する答弁書に言及。「お尋ねについて予断をもってお答えするのは差し控えたいみたいなことで、全く木で鼻をくくったような答弁書になっている」と交渉内容の不透明さを批判。
「今言われたように、パンデミック条約については相当ハードルが高い、厳しいというようなご見解を示されると、疑心暗鬼とか誤解が広がることがないんじゃないか」と評価。「これからも適時適切な情報提供であるとか、丁寧なご説明をお願いしたい」と要望した。
ＷＨＯ憲章によれば、「パンデミック条約」の可決には「３分の２の投票」（１９条）、ＩＨＲ改定の可決には「出席かつ投票する加盟国の過半数」（６０条）が必要。
現在公表されているＩＨＲ改定案では、従来の条文にあった「ＷＨＯから発せられる拘束力のない助言」から「拘束力のない」が削除されたり、「個人の尊厳、人権、基本的自由を十分尊重して」の原則が削除されるなど、ＷＨＯによる独裁をもたらすのではないかとの臆測を呼んでいる。
「パンデミック条約」についても、ワクチン被害に対する補償制度の制限や、誤情報・虚偽情報の拡散（インフォデミック）に対する取り締まりなど、多くの項目に懸念が広がっている。
原口氏は質問主意書で①両提案への政府見解②変更可能性③人権条項削除への政府見解④国家主権侵害の可能性など７点を尋ねた。これらに対する１１月２８日付けの回答は、①について「交渉に積極的かつ建設的に参加していきたい」としたほか、②③④など４項目について「現在交渉中であり、お尋ねについて予断をもってお答えすることは差し控えたい」と同じ一節が続いている。
両提案成立への懸念から、原口氏が中心となり１１月１５日、参院議員会館内で「超党派ＷＣＨ（ワールド・カウンシル・フォー・ヘルス）議員連盟」（仮称）が発足した。共産党を除く与野党から２７人の衆参国会議員が出席し、両提案を検証することを確認している。
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