2023年11月20日 07時33分

https://www.tokyo-np.co.jp/article/291139?rct=discussion

　税金滞納を繰り返していた神田憲次財務副大臣（衆院愛知5区）が13日に辞任しました。徴税を担当する財務省の副大臣に起用されたことだけでなく、国会議員としても不適格ではないか。
　東京新聞は翌14日朝刊の社説「神田副大臣辞任　議員の適格性も欠く」で「税理士が4回も差し押さえを受けたのは、意図的な滞納との非難を免れない」「責任は重大であり、税理士だけでなく、国会議員としても適格とはとても言えない。議員としての進退を自ら決するよう求める」と主張しました。
　各省庁の大臣、副大臣、政務官を「政務三役」と呼びます。9月の内閣改造で就任した政務三役のうち神田氏を含めてすでに3人が辞任し、ほかにもセクハラ疑惑が報道された政務官がいます。
　神田氏らを副大臣や政務官に起用したのは岸田文雄首相です。首相自身は任命責任を認めていますが、政務三役辞任の度に発するのはいつもほぼ同じ言葉です。
　神田氏辞任の際には「任命責任は重く受け止めている。政府一丸となって職務に当たり、国民の信頼を回復していく」、柿沢未途（みと）法務副大臣の辞任では「任命権者としての責任を重く受け止めている」、山田太郎文部科学政務官の辞任では「誠に遺憾だ。任命責任を重く受け止めている」という具合です。
　言葉を重ねても定型句を繰り返すだけでは、本当に任命責任があると考えているのか疑わしい。首相に責任が「ある」のは当然で、責任を「取る」ことがなければ、責任を果たしたことになりません。
　首相はこの先、スキャンダルで政務三役が何人辞任しても「重く受け止める」と繰り返すだけなのでしょうか。
　民間なら役職辞任や減俸が責任を取る一手段です。
　内閣・政党役員人事の失敗の責任を首相がどうやって取るのか、悩ましいことは分かりますが、具体的な形で責任を取ろうとせず、定型句で済まそうとすれば、首相や政治全体に対する国民の不信感が増すだけです。それが今、最低の内閣支持率という形で表れていることを、首相は肝に銘じるべきです。　（と） 　

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