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日本の「政教分離」はどこへいく？ 創価学会と公明党は宗教２世・長井秀和さんの市議トップ当選を真摯に受け止めるべきである
集英社オンライン 2023.05.14
https://shueisha.online/culture/129280
2022年日本最大の事件、「安倍晋三銃撃事件」を発端に明るみになり始めた政治と宗教のタブー。外国人目線で言いたいことを言いいながら、日本のニュースをわかりやすく教えてくれるタレントのフィフィ氏が『まだ本当のことを言わないの？ 日本の９大タブー』（幻冬舎）では、「宗教2世問題は統一教会だけではない」と指摘する。
「宗教団体」として議論するから前に進まない
旧統一教会の日本での活動を許し、被害を増大させたのは、日本の政治家たちです。彼らの罪は、あまりにも重い。
もし当事者たちが責任を感じているのなら、これまで旧統一教会とどのような関係を持っていたのか正直に表に出し、これからどうしていくのか、しっかりと考えていかなくてはなりません。そして、スピーディに事を運んでいくべきなのですが、政府のやっていることは、いちいち遅すぎます。見ていてイライラしてきます。
対策がスピーディに運ばないのは、旧統一教会を「宗教団体」という位置づけで議論しているからでしょう。
教会の教義の中には、「日本は戦時中、朝鮮に悪いことをした、それを浄化するために、日 本は高額の献金をしなければいけない。それをしないなら不幸になる」といったものがありま す。こうした手口でお金を集めるなんて、宗教でも何でもなくて脅迫そのものではないですか。また、買えば幸せになれるなどと言って高額な壺を売りつける。こうした団体のことを「宗 教」のくくりで議論しているのが間違い。旧統一教会のやっていることは宗教ではなく、反社 会的な活動で、立派な犯罪です。
こうした集団を「宗教団体」の位置づけにするから、「信仰の自由」云々という議論が出てきて前に進まなくなるんです。それに、こんな悪徳集団を「宗教団体」とすると、宗教全体のイメージが下がります。騙されて高額の献金を搾取され続けてきた被害者も救われません。
とにかく、旧統一教会を日本で活動させないためにも、それこそ、今すぐにでも解散請求を 出すべきです。ですが、見ていると、どうも、のらりくらりとした印象を受けてしまうのは、私だけなのでしょうか。旧統一教会は、日本の国家安全保障を脅かすまでの存在なのですから、防衛費の増額の議論だけではなくて、教団の解散に向けても、政府は積極的に動かなくてはなりません。
公明党の「ノーコメント」は残念すぎる
自民党議員と旧統一教会の関係が取り沙汰される中、岸田首相は、「党と旧統一教会の関係を断つ」と記者会見で明言しました。
当たり前です。旧統一教会がトラブルだらけの団体だから、ということもありますが、たと えトラブルがなかったとしても、宗教団体とは縁を切らなくてはならないのではありませんか。前にも触れましたが、日本国憲法には、「政教分離」の原則があります。今の日本の状況を
見ると、完全にその原則が無視されているように感じられてしまいます。日本で「政教分離」の話題になるたびに指摘されるのが、公明党ですよね。この党が創価学会という宗教団体を母体とすることは、周知の事実です。
1950年代、創価学会は政界進出を目的として「文化部」を創設、そこから議員を輩出す
るようになります。その後、「政治局」「公明政治連盟」へと改組し、1964年、創価学会から「公明政治連盟」が切り離され、公明党が誕生しました。
特定の宗教団体に属している人が政治家になる分には、信仰の自由というものがありますから、何の問題もありません。宗教団体の信者が個人的に政党を応援したり、その党に投票したりするのも、同様です。
でも逆に、憲法に定められた「政教分離」の原則によると、政治家が宗教団体に応援を呼びかけることは禁止されています。また、宗教団体も、組織的に信者たちに対して選挙の応援を求めてもいけないことになっています。
公明党や創価学会では、これがきちんと守られているのでしょうか。
安倍元総理の銃撃事件を受けて、公明党の山口那津男代表が囲み取材を受けた際、記者が政治と宗教について、「どう考えているか」と質問しました。しかし、山口代表の回答は、「ノーコメント」。がっかりしてしまいました。
「宗教２世問題」は旧統一教会だけではない
公明党が創価学会と深く結びついていることは、誰でも知っています。政治と宗教の関係性について、これほどまでに議論がなされている今、自分たちの立場について明言すべきときではないでしょうか。
公明党の公式サイトには、創価学会との関係を「政教一致」と非難する意見に対して、「全く的外れな批判」と明記されています。憲法に定められている「政教分離」の原則について、「憲法が規制対象としているのは、『国家権力』の側です。つまり、創価学会という支持団体（宗教法人）が公明党という政党を支援することは、なんら憲法違反になりません」との見解を示しているのです。
これ、間違った憲法解釈です。宗教団体として組織的に選挙応援をするのは、アウトです。この主張は、憲法解釈をねじ曲げて「問題ない」と言っているだけ。
おかしいですよね。この問題にメスが入れられないから、旧統一教会というカルト集団が政治に関わることも野放しにされてきたのです。
安倍元首相の銃撃事件の犯人は、母親が旧統一教会の熱心な信者で、そのため、不遇な幼少期を送っていたことが報道されました。これを機に「宗教２世」がクローズアップされるようになり、世の中には、たくさんの宗教２世が存在し、多くが苦しい生活を送っていることが明らかになりました。
旧統一教会の宗教２世の小川さゆりさんは、幼少期に苦しい思いをしたことを、メディアに顔を出して涙ながらに何度も訴えていましたが、宗教２世の問題は、何も旧統一教会に限ったことではありません。
創価学会でも、２世が苦しんできたと訴えている人がいます。お笑い芸人の長井秀和さんです。
公明党の存在が「政教分離」できなくさせている
創価学会の元２世信者の長井さんは、旧統一教会の問題が明るみに出てから連日、自身のツイッターで創価学会でも旧統一教会のようなことが起きていて、宗教２世が苦しんできたという実態を投稿しています。
前出の小川さんや、この長井さんのように、顔を出して大きな宗教団体の内部事情を暴露するのは簡単ではありません。非常に危険な行為でもあります。でも、だからこそ、こうした勇気ある姿に多くの人が注目したのではないでしょうか。
ちなみに、2022年12月下旬、政府は、宗教２世への信仰の強制を児童虐待とすることを発表しましたが、これは、宗教２世たちの勇気ある行動があったからこそなんですね。
日本には宗教的に虐待されている子どもを保護者から引き離して、行政の判断で保護することが難しいという現実がありました。宗教２世の虐待問題をめぐっては児相に相談しても、「宗教問題には介入できない」と言われたという相談も寄せられていました。これまでは、信仰の自由を理由に、行政は消極的な判断をしてきたのです。親の信仰や教育に口を出せないということだったのでしょう。
しかし、今回発表された指針には、「必要な場合には躊躇なく、その児童を一時保護するように」と書かれています。これは、日本においては大きな一歩ですが、それもこれも、宗教２世たちの訴えが届いた結果と言えるでしょう。
創価学会と公明党は宗教２世の市議トップ当選を真摯に受け止めよ
2022年12月25日、長井秀和さんは、東京都西東京市議選に無所属で出馬して当選しました。西東京市の選挙のために１年半前から毎日街頭に立って演説をしてきましたが、地域の活性化はもちろん、カルト宗教問題などを訴えてきました。
その甲斐あって、なんと立候補者 人中トップで当選。有名人で注目されたから当選したわけではありません。今回の市議選ではプロレスラーや芸人、歌手など他に４人もの有名人が出馬していましたが、どの人も当選していません。
長井さんは、もうずいぶん前に創価学会を脱会、宗教２世としてどれだけ苦しい思いをしながら過ごしてきたかを積極的に発信してきました。今回の西東京市の地方選でも、カルトと戦う議員になりたい、宗教２世で行き場がなくなった人を受け入れるような団体を発足していきたい、といった決意で立候補したそうですが、そうした決意や訴えが、人々に受け入れられたからこそ、トップ当選したわけです。
それは、とても大きな意味を持っています。長井さんの当選は、まだ小さな一歩かもしれませんが、このことを何より恐れているのは、創価学会と公明党でしょう。この小さな渦が今後大きな渦になる可能性があるのですから。創価学会と公明党は自分たちが世間からどう見られているのか、この結果を真摯に受け止めるべきなのです。
https://shueisha.online/culture/129280
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JFK通信社
「国も国民生活もダメにされる危険性のある自自公連立政権はこうして成立した
警察は、オウム真理教だけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきだ」
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
▼ いま全国の選挙民が懸念し恐れていることは疑惑の宗教団体に国の政治に介入されたら国民生活はどうなるかという恐怖と懸念である ▼
創価学会という得体の知れない教団に操られた公明党が、政権入りして本当にいいのか。自自公連立政権の誕生に、国民の多くはやり切れない気持ちだ。政権維持のためなら「何でもアリ」が小渕首相のやり口とはいえ、自公両党の愚劣な思惑や危険性が見えてくると、ますます放っておくわけにはいかなくなる。
とにかく、この連立政権はくっついた計算が汚すぎる。
公明党が自民党と組むのは、このまま国会のキャスチングボートを握ってうまく立ち回っていても、長期ジリ貧傾向は免れないからだ。
「創価学会は信者がどんどん２世になり、かつてのような集票力がなくなっています。
小選挙区制の下では、公明党が単独で戦って議席を伸ばすのは不可能に近い。それに、昨夏の参院選や今春の統一地方選で、不倶戴天の敵である共産党が大幅に議席を伸ばしたことに、非常な危機感を持っている。生き延びるためには、政権入りした方が何かと有利だと判断したわけです」（永田町関係者）
政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「主張している中選挙区制の復活はムリにしても、自民党と選挙協力できれば、ある程度の議席が確保できる。それに権力入りすることで、学会や信者の利益になる政策を実現したり、宗教法人法の再改正や池田大作名誉会長の証人喚問を阻止できる。
既得権の維持と拡大には、政権入りは欠かせないと考えたのです」
政策実現のための連立参加ではない。すべてが創価学会の組織防衛のためだから、
話にならない。
▼ クビが飛ぶのを恐れた小渕の保身 ▼
一方、小渕自民党の思惑も党利党略に尽きる。国会対策上、ひいては小渕自身の延命のために、公明党を確実に手の内に入れておきたいだけだ。
「額賀前防衛庁長官の問責決議案や、中村前法相の辞任問題では、公明党が野党側に回った結果、大臣のクビが飛んだ。小渕首相は“次は自分の番か”と心配したのです。
それに、次の選挙で民主党や共産党などの議席が伸び、野党が反自民で結集したら、公明党もそちらに引っ張られてしまう。小渕自民党はずっと綱渡りの政権運営を強いられる。そうなる前に、公明党を与党に引っ張り込み、野党を分断して、反永久政権の基盤をつくろうと考えたのです。これで与党は衆参ともに過半数を確保し、小渕首相は再選が確実になった。同時に、有事法制や改憲に向けた流れをつくることも可能になったというわけです」（本澤二郎氏＝前出）
要するに、自民も公明も自分たちの都合だけで連立を組んだにすぎない。ついこの前まで「政教一致だ」と批判していた政党と、「反自民」で選挙を戦った政党同士が平気で手を組むのだから、こんな有権者無視の身勝手な政権はない。
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「自自公」批判派に組織的嫌がらせで口封じ！
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しかも、小渕自民党が政権のパートナーに選んだ創価学会は、とてもまともな宗教団体ではない。
いま、殺人教団オウムの残党たちが警察からも自治体からも「出て行け」と追いたてられているが、創価学会だって根本的な体質は似たり寄ったりだ。
オウムは組織防衛のために、坂本弁護士を一家もろとも惨殺し、教団を批判し、告発する週刊誌編集長やジャーナリストの命を狙ったものだ。
実は、自自公体制ができてから、創価学会に批判的な人々の間でも、似たようなことが起きている。嫌がらせや卑劣な無言電話が相次いでいるのだ。ジャーナリストの乙骨正生氏は、自自公に猛反対の「立正佼成会」の幹部のインタビュー記事を週刊誌に掲載した直後から自宅に無言電話がかかるようになり、先月１７日には、何者かに車のガラスを割られた。また、「公明党の政権参加は民主主義に反する」と新聞にコメントした日大教授の北野弘久氏（税法学）は、無言電話が殺到しただけでなく、尾行もされたという。
国会で自自公連立の問題点を追及した民主党議員のケースも同じだ。国会図書館で創価学会に関する書物をまとめて借りたとたんに、自宅に無言電話や暴力電話がかかり始めたというから恐ろしい。北野弘久氏があらためてこう言う。
「私の場合、４年前に国会で宗教法人法改正の賛成意見を述べたときも、家内まで尾行され、自宅のゴミも持ち去られた。大学の研究所には“貴様、死ね”といった電話が殺到しました。創価学会は否定するかもしれないが、陰湿なやり方や時期からして、あの集団の組織的犯行としか考えられません。自分たちに邪魔な存在はどんな手を使ってでも言論封殺をする。まさに麻原のオウム真理教と同じです。警察は、オウムだけでなく、創価学会の違法性、犯罪性にも目を光らせるべきですよ」
宗教界でも世界的にも異端児扱いの創価学会
常にオウム真理教との類似性を話題にされる創価学会に対して、他の団体からは「まともな宗教団体だったら、そんなことはしませんよ」という声が出ている。新日本宗教団体連合会加盟の有力宗教団体の関係者がこう言う。
「宗教の名を借りた団体として、創価学会の行動は理解に苦しみます。自分たちの利益を守るための圧力団体でしかないと思います。宗教団体の最大の目的は、あくまで人心の救済であり、立ち上がるとしたら、信教の自由が侵されそうになった時くらいです。ちなみに、私どもは選挙行動で信者に厳しい拘束をかけたり、強制的にお布施を集めるようなこともしません」
宗教界でも、反社会的行動が目立つ学会は異常とされ、迷惑がられているのだ。
創価学会の存在は世界的にも特異だ。信者が３００万人か８００万人か知らないが、これだけの巨大教団なのに海外では、オウムと同じ危険なカルト集団とされている。
「ヨーロッパなどで創価学会がカルトと見られているのは事実です。その“排他独善主義”だけでなく、権力に侵入しようという宗教目的が、フランス議会などではカルトの条件になっているのです。創価学会は、ドイツにだってキリスト教民主党があって連立政権に参加していると言っていますが、少なくとも、これらの政党はキリスト教のいくつもの宗派がまざっています。公明党のように、一教団、それも日蓮正宗の一信徒団体が政党を操るなんてあり得ない。世界的にみても、創価学会と公明党の存在は異常なのです」（丸山照雄氏＝前出）
オウムに似ていて、カルト集団だといわれる宗教組織が、簡単に政権内部に入り込んでいいものなのか。きっと世界中の関係者が目を丸くしているはずだ。
▼ いずれ反対世論も封殺される運命 ▼
だから、公明党＝創価学会が政権入りすることに、国民の多くは反対だ。毎日新聞の世論調査では４５％が自自公に反対で、賛成はわずか１４％である。その意味では、それぞれの思惑を抱える自民党と公明党、その思惑にウサン臭さをかぎ取る有権者の三つどもえの状態になっている。
だが、いざ自自公政権が成立して動き出してしまえば、世論なんて完全に無視されてしまう。有権者の意思がどこまで抑止力になるか疑問だ。創価学会に詳しいジャーナリストの野田峯雄氏が言う。
「ただでさえ商売第一の大マスコミは公明党＝学会批判を書き立てず、言論人は懐柔されたり嫌がらせを恐れて口をつぐんでしまっている。これで公明党が政権入りしたら、批判の声はますます小さくなり、国民は徐々に警戒心を解いて完全にだまされてしまうでしょう。しかし、そうしているうちにも、学会連中は警察権力から司法、税務など行政機関のさまざまな分野に影響力を強め、侵食していく。国民の気づかない間に、この国が学会にマインドコントロールされてしまう危険が強いのです」
公明党が細川政権入りした時は７党による連立だった。今度は政権の片方の担い手であって、重みが違う。公明党が「政権を離脱するぞ」と脅しをかければ、政権崩壊を恐れる自民党は言うことを聞かざるを得ない。要するに、自自公政権は池田公明党の思い通りになる“池田政権”であり、自民党は“庇を貸して母屋を取られる”のだ。
「学会の幹部が“２度選挙をやったら変わる”と言っています。つまり、時間がたてば、自民党は支配下に置かれ、行政も思いのままになるということでしょう。オウムと変わらない体質を持つ創価学会の政権参加に違和感がなくなり、マスコミも国民も
飼い慣らすことができると彼らは計算している。国民はもっと警戒を強め、早くつぶさなければ、必ず後悔することになりますよ」（野田峯雄氏＝前出）
９月に自自公政権がスタートしてからでは手遅れなのだ。
https://21cult.web.fc2.com/gendai1.htm
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