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外国人労働者増と日本のあり方 青山学院大学教授・福井義高
2023/11/7 8:00
https://www.sankei.com/article/20231107-XIXKZMRZAFPSXPZ4JHEYTSUS6Y/
■国家がまずなすべき仕事
外国からの移住者・観光客が増え、各地で軋轢が生じている。
本紙も、クルド人が起こす様々な問題を取り上げている。
一方、あるクルド人は日本人にも悪さをする人はいるとして、
「なぜクルド人だけをやり玉に挙げるのか」
と主張する(本紙2023年8月13日付)。
しかし、社会的課題に対処するには、全体としてどうかという視点が欠かせない。
男性の平均身長より高い女性は数多いけれど、全体として男性が女性より背が高いことを前提に社会生活は営まれている。
例えば、衣料の品揃えを見れば一目瞭然であろう。
国家に我々が期待する第1の仕事である社会秩序の維持も、その構成員の一般的性格によって異なってくる。
幸いなことに、日本ほど犯罪が少なく安心して暮らせる国は珍しい。
国連が集計し公表しているデータから具体的数値を見てみよう。
比較対象は、米国、治安が良く生活水準が高い国の代名詞であるスイス、多くの労働者を日本に送り出しているブラジル、そしてクルド人の母国トルコである。
新型コロナ流行前の2019年(一部2016、2018年)の人口当たり件数が日本の何倍かで比較する。
まず、殺人は米国が20倍、スイスが2倍、ブラジルが83倍、そしてトルコが10倍である。
強盗となると
「格差」
は更に広がり、米国が61倍、スイスが14倍、ブラジルが493倍、トルコが24倍である。
日本は文字通り桁違いに安全な国なのである。
その結果、人口当たりで見て受刑者の数も際立って少なく、米国は日本の16倍、スイスが2倍、ブラジルとトルコが9倍となっている。
実は、日本と同程度に安全な国がもう1つアジアに存在する。
シンガポールである。
ただし人口当たりの受刑者数は日本の5倍で、厳罰によって治安を維持していることが読み取れる。
それに対し、日本は国家が強制力を行使しなくても、秩序だった社会が自発的に維持されているといってよい。
ところが、犯罪対策コストは全て国内総生産(GDP)に加えられるため、こうしたコストが少ない日本に比べ、他国のGDPは水増しされることになる。
■米国のバスの無賃乗車
殺人や強盗といった重大犯罪だけでなく、日本は日常的犯罪も他国に比べれば少ない。
もちろん、日本でも万引はあるし無賃乗車もある。
しかし、それはあくまで例外的事象であり、だからこそ、外国人による公共交通機関の無賃乗車が問題視されるわけである。
一方、米国の首都ワシントンでは、バス利用者の3分の1が無賃乗車しているのである。
国家が強制力を無闇に行使せずとも、社会秩序が維持されてきたのは、そこに住むのがこれまでほとんど日本人だったからである。
日本人は
「自然にそうなった」
とか
「そうするのが自然」
という表現をしばしば使う。
しかし、日本人が
「自然」
と称するものは自然とはかけ離れた文明の成果であり、実際には日本社会は極めて人工的な社会なのである。
そこに日本に比べ遥かに過酷で犯罪が多く、17世紀英国の哲学者ホッブズが
「万人の万人に対する闘争」
と表現した自然状態により近い社会の人間がやってきたらどうなるであろうか。
以下、レイモンド・フィスマン教授(ボストン大)らの研究に依拠して、今後の日本の在り方考えるうえでヒントとなる、意図せず行われた社会実験を紹介する。
■NY外交官の違法駐車
国連本部があり外交官が集まるニューヨークは、東京と同じ悩みを抱えていた。
外交特権を乱用した違法駐車と反則金支払い拒否である。
ただし未払い駐車違反件数は国により大きな差がある。
1997年から2002年まで、外交官1人当たりの年平均違反回数はクウェート249回、エジプト141回、チャド126回など、違反が多い国には中東・アフリカ諸国が目立つ。
一方、先進国は概して少なく、日本は数少ない違反ゼロの国の1つである。
外交特権に守られているため、違反するかしないかは、まさに良心の問題。
同一の条件で各国人それも外交官というエリートのモラルを比較する稀有な機会であり、違反件数と本国が秩序だった社会であるか否かとの逆相関は明らかである。
更に外交官の行動様式は、日本の外国人への
「おもてなし」
に対する警告となっている。
彼らは任期が長くなるにつれ、やったもの勝ちであることを学び、更に違反するようになった。
こうした状態に業を煮やした当時のブルームバーグ市長は2002年、国務省承認の下、強硬策に打って出る。
反則金未払いが3件を超えた外交官ナンバープレートを取り上げることにしたのである。
その結果、違反件数は98％減少した。
全ての前提である秩序だった社会維持のため、ニューヨークの経験から学ぶべき点は多い。「移民」と日本人
クルド人経営者「日本人がやらない仕事」 フェラーリ投稿で炎上も
2023/8/12 14:00
https://www.sankei.com/article/20230812-GGUJSGQVYJJOVNRI6AUB4SMOUY/
埼玉県川口市の在日外国人らが運営する解体資材置き場周辺で地域住民との軋轢が生じている問題で、解体工事会社を実質経営する30代のトルコ国籍のクルド人男性が取材に応じ、
「日本人がやらない仕事をやっている」
などと流暢な日本語で語った。
男性は難民認定を5回申請中で住民票や在留カードもない事実上の
「不法滞在」
の立場だという。
■妻が代表、自身は会長
男性の会社は資材置き場の集中地区にあり、高い鋼板の壁に囲まれて中の様子は窺えない。
事務所は黄色い平屋の建物で、壁には
「解体工事おまかせください！」
と日本語で書かれた看板があった。
日系ブラジル人で正規の在留資格を持つ妻が代表を務め、自身は
「会長」
として実質経営する。
クルド人ら作業員を20人ほど雇っている他、役員や従業員には日本人もいる。
午前6時過ぎ、一帯ではトラックや大型ダンプが住宅地の狭い道を頻繁に出入りしていた。
行き先は県内だけでなく、関東7都県に及ぶという。
「自分のような会社を頼ってクルド人が集まってくることは否定しない」
「日本人のやらない仕事を、日本人の業者から安いお金で下請けし、朝5時に起きて夜8時まで働いている」
■複雑な在留資格
2002年、先に来日していた父親を頼って日本を訪れ、川口市内の小学校へ通ってから約20年間、同市内に在住。
その間、トルコでの政治的迫害を理由に難民認定申請を4回繰り返したが、認められなかった。
現在は5回目の申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中の立場だ。
住民票や在留カードもないという。
一方で外国人の中には
「特定活動」
として最長5年の在留資格が認められる人もいる。
特定活動は、法務大臣が個々に認める資格で、一般的には大使館の使用人やワーキングホリデーなどが該当するが、難民申請中の就労確保にも暫定的に適用されるなど複雑だ。
川口市内で在留資格を持つクルド人の多くはこのケースとみられるが、2020年には就労が認められていないクルド人を解体現場で働かせたとして、クルド人の代表取締役が県警に摘発される事件もあった。
男性は
「仮放免中のため、数カ月に1度、東京出入国在留管理局へ出頭している」
「不安定な立場だが、仕事は続けられている」
と話すが、法務省によると仮に
「特定活動」
で在留が認められている場合でも、会社役員のような雇用する側に就くことは原則認められていないという。
■「移民として認めて」
川口市で暮らすクルド人を巡っては、資材置き場周辺のトラブルの他にも、暴走行為や窃盗、性犯罪も問題化している。
男性は
「日本人も中国人もトルコ人も悪さをする人はいる」
「なぜクルド人だけをやり玉に挙げるのか」
と憤る一方で、
「まるでトルコで生活しているように振る舞うクルド人がいることも認める」
とも言う。
男性は公園のごみ拾いや草取りに参加している他、東日本大震災や熊本地震の被災地でボランティア活動もしたと言い、その写真も見せた。
「本当は『難民』として認められたいのではない」
「日本への『移民』として認めてほしい」
「日本で家族と暮らし、日本のために役立ちたい気持ちを分かってほしい」
男性は高級車フェラーリを〝所有〟しており、今回の取材直後、時速170km以上で乗り回す動画を交流サイトへ投稿していたとして、
「自称難民が高級車を購入」
などとインターネット上で批判された。
男性は
「投稿したのは3年も前の話だ」
と事実を認めつつ、速度超過については
「映っているのは自分ではない」
と否定した。 ハマスの残虐を祝う人々と「共生」できるか イスラム思想研究者・飯山陽
2023/11/5 8:00
https://www.sankei.com/article/20231105-NH7BQCB3DZMVBHWYLQ3BYXXJCY/
イスラム原理主義組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルに対する大規模な無差別テロ攻撃を開始し、イスラエル側に多数の死傷者が出たことが報じられると、西側諸国の主要都市で奇妙な現象が確認された。
パレスチナの旗や過激組織「イスラム国」(IS)の旗を掲げる人々が数千人規模で街頭に繰り出しハマスの作戦成功を祝ったのだ。
ロンドンのイスラエル大使館前には5000人以上が集まり一部は暴徒化した。
パリでは数千人が警官隊と衝突、仏政府はパレスチナを支持するデモを禁じた。
ベルリンや米ニューヨーク、カナダのトロントなどでも同様の光景が見られた。
ハマスは非武装の民間人を急襲し、赤ちゃんを惨殺し、妊婦の腹部を切り裂いて胎児を引きずり出し、若い女性をレイプして殺し、シェルターに逃げた家族を生きたまま焼いた。
これを
「祝う」
という感覚は日本の常識とは相容れない。
これは偏に価値観の違いに由来する。
ハマスはこのテロを神の名の下のジハードと呼ぶ。
イスラエルに占領された土地を奪還し、抑圧されたパレスチナ住民を解放するための正義の戦いというわけだ。
ハマスはパレスチナの大義によってあらゆる残虐行為を正当化する。
ハマスの蛮行を祝う人々はこの価値観を彼らと共有していると考えられる。
移民を受け入れるということは、彼ら1人1人が持つ文化や宗教、価値観を受け入れることを意味する。
彼らが他者に抱く憎悪や、彼らの紛争に関わる価値観を受け入れることも意味する。
欧米の例では、彼らが受け入れる国の価値観に順応してその国の国民になる代わりに、自分たちの強固なコミュニティーを形成し自身の価値観をむしろ強化することも多い。
西側諸国の言論の自由を享受した彼らは、街頭に集まりハマスのテロ成功を堂々と祝福することもできる。
これが多文化共生の現実だ。
文化も宗教も価値観も全く異なる人々を多く受け入れると、道義的に許されないはずの行為が多様性の名の下に許容されることになる。
多様性支持者は彼ら独自の文化を尊重せよと主張し、それを批判する者に差別のレッテルを貼る。
多文化共生を推進する日本政府は、
「テロ成功を街頭で祝うなど我が国では許されない」
とはっきり言えるだろうか。
その決意がないまま、岸田文雄政権の既定路線通りに特定技能2号の資格で外国人労働者を大量に受け入れれば、日本も早晩、欧米諸国のようになるだろう。
日本人の持つ道徳心や思いやりは踏みにじられ、それらがあるからこそ維持されてきた平穏な暮らしや治安、秩序ある美しい街並みは破壊される。
選択権は我々にあるはずだ。 「移民」と日本人
「アバレルヨー」絶叫、放尿、脱糞も 不法滞在者、強制送還の実態 チャーター機代2億円超
2023/9/16 14:03
https://www.sankei.com/article/20230916-PR4AF3L73RJ5JNWQ52KCTW5QLQ/
不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が8年間で2億円以上掛かっていることが2023年9月16日、出入国在留管理庁への取材で分かった。
本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。
不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。
入管庁によると、不法滞在や犯罪などで法務省が
「退去強制令書」
を発付した外国人は過去10年間で約6万9000人。
9割ほどは自ら帰国するが、拒否した場合は
「送還忌避者」
として強制的に帰国させるケースがある。
ただ、島国である日本は移動手段として高額な航空機代が発生する。
本人が拒否している場合は国費を使わざるを得ず、付き添いの入国警備官らの旅費も必要になる。
また、一般客も乗る民間機の場合、送還忌避者が敢えて暴れたり、暴言を吐くなどして機長判断で搭乗を拒否されるケースも多発。
法務省は平成25年度から同じ国同士の送還忌避者をチャーター機に乗せる集団送還を8年間で計8回実施した。
これまでにフィリピン、タイ、ベトナムなど6カ国の計339人が対象となったが、埼玉県川口市などで住民との軋轢が表面化したクルド人が多く住むトルコやイランは含まれていない。
費用は8年間の累計で2億2500万円に上り、個別に送還したケースも含めると10億円を超える。
令和3年以降はコロナ禍などもあり集団送還は行われていないが、同年は送還された約4100人のうち約1300人が国費でその割合は高くなっている。
送還忌避者を巡っては、深刻な事例が後を絶たない。
入管庁関係者によると、トルコ国籍の男の場合、搭乗時に突然、「アー、アー」と叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長が搭乗を拒否した。
１週間後に再度試みたが、男は「アバレルヨー」と大声で宣言して再び暴れ、警備官らが両手足を押さえてようやく帰国便に乗せたという。
モロッコ国籍の男は搭乗前に警備官を殴り、別の警備官らが頭を押さえるなどして送還した。
こうした様子は全てビデオに収められている。
搭乗後に放尿や脱糞したり騒ぎ続けるケースでも、警備官は隣の座席で帰国先まで付き添うという。
入管庁幹部は
「一般機では暴れてもチャーター機では諦める場合が多い」
「個別送還よりコストが抑えられる面もある」
と話す。
令和4年末に送還忌避者として国内に残っている人は前年より約1000人増え、累計で4233人。
最多はトルコ国籍の約600人で、多くはクルド人とみられる。
全体の9割以上は入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免」
の立場で、半数程度は難民認定申請中という。
2023年6月成立の改正入管難民法では、難民申請中に送還が停止される回数を2回に制限、機内で暴れるなどした場合、1年以下の懲役などの罰則を設けた。
ただ、仮放免者の中には、行方が分からなくなっている者も約1400人おり、強制送還そのものが困難な状態が続いている。 「移民」と日本人
英は「ストップ・ザ・ボート」、日本は「難民かわいそう」 岐路に立つ2つの島国
2023/9/16 16:00
https://www.sankei.com/article/20230916-QSAAOMV6ZRIR7H7WB7KUMBEEXE/
日本国内で不法滞在の外国人が増える中、不法移民の流入が続く欧米では、どのような手段で彼らを祖国へ送還しているのか。
とりわけ同じ島国である英国では近年、英仏海峡をボートで渡ってくる難民が激増。
「ストップ・ザ・ボート」
をスローガンに2023年7月には彼らの難民申請を認めないとする法律が成立した。
一方の日本では
「労働開国」
が急速に進みつつあり、不法滞在者を巡っても一部マスコミなどから
「日本は難民に冷たい」
などの批判が上がる。
2つの島国は今、大きな岐路にある。
■2年で500％増「英国の現実知るべき」
英仏海峡の玄関口ドーバーの北約30kmにあるマンストン村。
トウモロコシ畑が広がる田園地帯に鉄条網と監視カメラに囲まれた施設がある。
水際で阻止された不法入国者が一時的に移送され、身元調査などを受ける。
入り口に施設の名称などはなく、周囲もカバーに覆われて中の様子は窺えない。
警備犬の吠える声だけが頻繁に聞こえる。
近くに住む白人男性によると、一部住民が施設に反対しており、施設の目的はあまり公にされていないのだという。
英内務省の統計によると、英仏海峡をボートで渡る不法移民は2022年、4万5000人以上と過去2年間で500％増加。
沈没事故もしばしば発生し、2023年8月にはアフガニスタン人約60人を乗せた船が転覆して6人が死亡した。
数十隻の移民船が一度に集中したための事故だという。
施設は2022年2月に出来たが、ベッドが不足しジフテリアの感染症が蔓延した。
不法入国者はこの施設を経て、処分が決まるまで民間ホテルなどに滞在させるが、その費用は年間約30億ポンド(約5500億円)という。
近くに住む30代の白人女性は赤ん坊をあやしながら
「より良い生活を求めてこの国へ来る人は、不法入国でも助けるのが当然と思う」。
一方で、ロンドンから移住した60代の白人男性は
「移民は決して同化しようとしない」
「イスラム教徒とヒンズー教徒が乱闘を起こすなど好き放題だ」
「日本も移民を積極的に受け入れようとしているというが、英国の現実を知るべきだ」
と話す。
■米国は12機の専用機保有
英国は1997年のブレア労働党政権発足を機に移民政策を転換、労働力不足を補うため欧州連合(EU)域内の外国人を積極的に受け入れた。
2020年のEU離脱後は、代わってEU外からの外国人が急増した。
その結果、総人口に占める外国人の割合は、日本の約2％に対し約14％。
ロンドンでは約37％に及ぶ。
労働移民が増えるにつれて不法移民も増加し、2022年度に送還された人は水際での摘発も含め、日本の約10倍の約4万人に上るという。
島国である英国は、我が国同様、送還に航空機の定期便やチャーター機を使う。
大陸側のEU加盟国では、共同の専門機関が送還業務を担っており、海路のフェリーや陸路のバスも使われる。
米国の場合、中米だけでなく海を渡っての不法移民も多く、政府機関が専用機を12機保有し、毎年150カ国以上へ送還しているという。
■中傷対応にビデオ録画は不可欠
2022年10月に発足した英スナク政権では
「ストップ・ザ・ボート」
のスローガンを掲げ、不法移民の取り締まりを強化。
EU離脱後の深刻な労働力不足に見舞われる中でも、ボートによる密航者の難民申請を認めない法律を成立させた他、不法移民の雇用者に科す罰金を最高6万ポンド(約1100万円)に、不法移民に部屋を貸した家主に対する罰金を最高5000ポンド(約90万円)に、それぞれ引き上げる方針だ。
一方、日本では、
「労働開国」
が急速に進んでいる。
2023年6月には熟練外国人労働者の永住や家族帯同が認められる
「特定技能2号」
の受け入れ対象拡大が閣議決定された。
永住外国人が増え続ければ事実上の
「移民政策」
になりかねないとの懸念は与党内にも強い。
英国のように不法移民の増加も懸念される。
強制送還や収容を巡っては実際に職務に当たる出入国在留管理庁に対し、
「非人道的」
「人権無視」
などの中傷が一部マスコミや人権団体などから相次ぎ、裁判で訴えられることもある。
こうした事態に対応するため、同庁では常時監視が必要な不法滞在者と接する様子は必ずビデオに録画しているという。
元入国警備官は言う。
「最近は以前にも増して『可哀相な難民を虐めるな』という目で見られる」
「現場は相当疲弊している」 「移民」と日本人
埼玉・川口のクルド人問題、トルコ大使に衆院外務委員長が懸念伝達 ビザ見直しにも言及
2023/9/16 19:33
https://www.sankei.com/article/20230916-6PXIWDNBONPBNDJ7S4UHPKFL7Y/
埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題を巡り、衆院外務委員会の黄川田仁志委員長(自民党)がギュンゲン駐日トルコ大使と面会し、懸念を伝えたことが2023年9月16日、分かった。
産経新聞の取材に黄川田氏が明かした。
状況が深刻化すればトルコに対する査証(ビザ)免除措置の見直しを求める国内世論が高まりかねないと説明した。
黄川田氏は2023年9月14日にギュンゲン氏と面会。
観光目的で入国した一部のクルド人が難民申請をして滞在し続ける事例が発生していると指摘した。
不法就労を斡旋するトルコ国内のブローカーの取り締まりや、トルコ国籍の日本滞在者に対する法令順守呼び掛けなどを求めた。
黄川田氏はイラン国籍の不法滞在者増加などを理由に、政府が平成4年にイランへのビザ免除措置を停止した過去に触れ、
「そのような事態は日トルコ関係にとって好ましくない」
と訴えた。
ギュンゲン氏は
「重く受け止め、本国に報告する」
と答えたという。
不法滞在者の早期送還に協力するとも述べた。
川口市ではクルド人と地域住民との軋轢が表面化し、川口市議会は2023年6月、国や県に
「一部外国人」
の犯罪取り締まり強化を求める意見書を可決した。
しかし、その後の2023年7月初めには、殺人未遂事件を巡るクルド人グループ同士の争いで約100人が市立病院周辺に殺到し、救急の受け入れがストップした。
一方、トルコ政府はクルド人国家の独立を求める非合法武装組織「クルド労働者党」(PKK)の掃討作戦を続けており、一般のクルド系住民の権利が損なわれているとの指摘もある。 イタリア発 移民政策が招いた惨状
移民政策で崩壊する国家と社会ーイタリアからの最終警告に耳を傾けよ
WiLL2023年9月号 イタリア在住・ブロガー・コラムニスト・実業家 ヴィズマーラ恵子
■「対岸の火事」ではない
欧州が直面している
「移民政策の失敗」
を目の当たりにしても、日本は移民を受け入れ続けるのでしょうか。
2023年6月27日、フランスのパリ郊外で交通検問中の警察官が車の停止命令に応じなかった17歳のアルジェリア系青年を射殺、6000人を超えるイスラム移民たちが暴徒と化して大暴動を起こしたことが世界中で報道されました。
パリでは一夜にして1500件を超える火災が発生し、建物や商店は破壊と略奪の惨状となった。
3日後には沈静化したものの、車やバスは2000台以上も放火され、破損や炎上した建物は500棟を超えました。
フランスの”地獄絵図”は
「特定技能2号」(在留期間がなく家族の帯同が可能)
の対象を広げるなど、
「大移民政策」
に舵を切る日本でも近い将来、起こり得ることです。
2023年7月4日の夜、埼玉県川口市で100人近い外国人が集まって乱闘騒ぎが起き、複数の逮捕者が出ました。
クルド人グループが複数台の車で別のクルド人グループを追い回して1人を切りつけ、切られたクルド人が運ばれた市内の病院に大勢の外国人が集まって抗争に発展したのです。
2023年6月25日にも、トルコ大使館(渋谷区)近くに500人以上のトルコ人とクルド人が集まって対立し、警察も巻き込まれる乱闘で、機動隊が出動する事態になりました。
日本がいつまでも平和で安全な国だと思ったら大間違いです。
欧州では、労働者不足を解消するために大量の移民を受け入れた結果、財政負担の増加や治安の悪化など、移民が深刻な社会問題となっています。
スウェーデンでは移民が人口の20％を占めており、労働移住や家族の呼び寄せで移民が急増。
寛容な社会の限界に達し、国家の形が崩壊しているのです。
それは私が住んでいるイタリアも同じです。
現在、EU諸国には毎日大量の移民が流れ込んでいます。
その多くは密航により上陸した不法入国者で、北アフリカから中央地中海ルートを通り、イタリア最南端の島ランペドゥーザ島に到着してEU諸国に散らばっていく。
イタリア内務省のデータ(2023年7月12日現在)によれば、現在イタリアに向かう移民の出発地となった最大国はチュニジア(57%)で、密入国の斡旋業者が移民から高額な船代を巻き上げ、どんどん移民を送り込んでいます。
イタリアまでは113km、距離にして福岡県と韓国・釜山の半分の距離なので手漕ぎボートやゴムボート、セーリングでも簡単に辿り着ける。
少し前までは毎日400人ほどでしたが、最近は毎日700人から多い時は2000人近い移民がイタリアに押し寄せてきます。
既に2023年は7万2000人以上の移民がイタリアに上陸しており、もはや制御不能です。
不法入国者たちは難民申請をするつもりもないので、船を降りると拘束される前に逃げようと浜辺を駆け抜け、森の中へと逃げて速攻で散らばります。
逮捕されるとホットスポット(日本における入管施設)に収容されるので、中には逆に難民申請が通り易い未成年を装うため、身元がバレないようにパスポートを破る人もいる。
そのため密入国者の数は把握出来ていません。
テロリストやスパイが紛れ込んでいる可能性もありますし、最近イタリアで再び流行り始めているコレラ菌の感染者が含まれているかもしれないと、憂慮すべき事柄もあります。
彼ら自身が生物兵器となってイタリアの街へ繰り出し、細菌を撒き散らす。
もはや移民を受け入れるかどうか、難民申請以前の問題で、恐怖でしかありません。
■秩序が失われてイタリア
移民を受け入れた結果、イタリアは景観も治安も悪化の一途を辿っています。
私が住むミラノの中央駅前の広場も、アフリカ系の移民がテントや寝袋を所狭しと並べ住み着いており、街の景観を損ねています。
2015年のミラノ万博に合わせて
「街を明るく安全にしよう」
と再開発や整備が行われたので、10年前は何人か目に付く程度でした。
ところが万博が終わると徐々に増え、コロナ禍のロックダウンで再度減少したものの、コロナ禍が明けてその数が近年は急激に増え、ピークを迎えています。
移民はやりたい放題です。
ピサでは北アフリカ系の不法移民が深夜、レストランのガラス瓶や椅子、テーブルを投げ合い、外席の備品を破壊して暴れています。
フィレンツェでも路上駐車している車を不法移民が破壊している。
ミラノでは、2023年3月に街を歩く人を次々に刺す無差別殺傷事件がありました(被害者は9人)。
移民は仕事もなければ、住む所もなく、やることも失う物もありません。
しかし、お腹は空いているので市民を襲ったり、破壊行為や略奪に走る。
駅から出てきた人は突然刺されたため抵抗もできず、携帯電話や金品を盗まれ、女性はその場で暴力を振るわれました。
最も被害が大きいのは強盗事件です。
ミラノでは、ミラノ中央駅で、フランスに向かおうと早朝の始発電車を待っていた女性が、駅前の広場で屯している不法移民から、駅構内やエレベーター内や移民の暮らしているテントの中で何度も暴行を受け、1日中強姦されました。
2023年3月、立て続けに、観光地スフォルツゥェスコ城の前にある広場でも学生が強姦されており、イタリアでは
「こんなことがあってはならない」
と大騒ぎになっています。
ナポリ駅前でも、毎月のように未成年の女性がかなりの数、強姦されていますし、最近は夜勤終わりの女性警官でさえ、移民による強姦に遭う事件が発生しています。
性的暴行だけでなく、麻薬の製造、所持、売買、また強盗や窃盗も多発しています。
これがイタリアの現状です。
また殺人以外の罪では、ほとんど1年未満で釈放されてしまうことも大問題です。
それにイタリアでは極刑が無期懲役なので、刑務所がパンク状態になっています。
そのため自宅軟禁などで済む場合が多く、入所できない犯罪者が街には解き放たれて犯罪を繰り返し、どんどん被害が広がっています。
それに民族同士の闘争も危険です。
ミラノでは2023年6月19日、50人以上の東欧州出身のロマ民族同士が割れたガラス瓶と棒を武器にした大乱闘が起こりました。
アフリカ系の不法移民も小さな民族同士で大勢集まり決闘を始めるので、白昼堂々、公園で薙刀など伝統武器を振り回していることもある。
物騒極まりない状況です。
移民の受け入れに賛成している日本の方々は、こうした現実を知っているのでしょうか。
最近、日本でも外国人による犯罪や日本人との衝突が目に付くようになっています。
ツイッターではコンビニ前でたむろして
「日本人と結婚すれば永久に日本に住める」
と日本人女性に声を掛けたり、学習塾の前で夜遅くまで勉強する女子高生が出てくるのを待つ外国人がいるなどの情報もあります。
治安が悪化する日本を見て、イタリアにいる私が危機感を覚えている。
何か事が起こってからでは遅いのです。
■日本の難民制度は甘過ぎる
ただイタリアは移民の玄関口になっているはいるものの、難民の認定率はそれほど高くありません。
EU諸国で最も認定率が高い(移民を受け入れている)のはドイツで、イタリアはドイツ、フランス、スペインに次いで4番目です。
2022年は1万865人の外国人が難民申請を行っており、認定を受けたのはたったの12％。
イタリアでは左派的なコンテ前政権が移民
「寛容」
政策を進めた結果、総人口の8.7％が移民になりました。
フランスのように移民のための保護区を設けようとし、そこで暮らせることを夢見て、移民はイタリアを命懸けで目指してきた。
そうした左派政権の移民政策に対する不満から、2022年10月に右派的なメローニ政権が誕生。
移民の受け入れ反対を主張し続けた結果、世論が動き、イタリア国民の民意が歴史的な政権交代劇を生んだのです。
保護地区を撤廃、
「ここに来ても無駄だ」
と移民に知らせることになった。
また2018年にサルビーニ副首相が提唱した
「人道的理由」
による難民の滞在許可を廃止する通称
「サルビーニ法」
が施行され、戦争や政治的迫害以外の理由による難民に、居住許可や身分証明書の発行が不可能になりました。
イタリア国民は確実に移民反対へと動いています。
だからこそ、世界4位の移民大国と言われる日本の移民の現実を知り、あまりの深刻さに驚いています。
元警視庁刑事・坂東忠信さんの記事によれば、200万人以上もいる在留外国人のうち、6万6759人が不法在留者。
平均で年間に1万7000人近くに強制送還命令が出されているものの、うち3300人が送還忌避者だとか。
しかも日本の法律では申請回数や理由を問わず、重大犯罪をした場合でも退去させられず、難民に該当しない外国人や日本で罪を犯した外国人が難民申請をし、不法在留者の60％が強制送還を回避しているとか。
しかも送還忌避者のうち、994人が有罪判決を受けていると言います。
どれもイタリアでは考えられないことです。
イタリアの場合、EU圏内の難民の受け入れに関する規則として
「ダブリン規制」
があります。
EU圏内で難民としての国際保護を求める場合、最初に到着したEU加盟国で申請を行い、審査が実施される。
そのためランペドゥーザ島に到着した時点で、大半の不法移民がイタリアで難民申請をします。
ところが、申請は1つの国によってのみ審査されるので、1度却下されると他国で申請することはできません。
イタリアで難民申請が却下された場合、他のEU諸国で申請することは許されず、ドイツやフランスに逃げても、イタリアに連れ戻され、強制送還の対象になります。
また再度申請をすることは認められないので、日本のように強姦致傷や殺人を犯した不法在留者が出所後に難民申請を繰り返し、強制送還を忌避して暮らし続けることも起こりません。
犯罪者は難民として認められない以前に申請も許されず、強制送還です。
それも、僅か5日で強制送還が行われる。
また強制退去が行えない理由として、日本では自国民の受け取りを拒否する国の存在があると言い訳をしていますが、イタリアは送還費を負担してまで強制送還の対象者を全員送り返している(送還費は500万ユーロ＝約7億3600万円)。
EU圏内で一旦強制送還になると、5年間はEU諸国に再入国が許されません。
たとえ騙そうとしても、EU内で国際保護の手続きを行った人は身元確認が行われ、生年月日、出身国を確認し、顔写真と指紋を取られます。
また、
「ユーロダック」
というEU共通のデータベースシステムに情報が登録されるので身元を誤魔化すことはできないし、不法移民や犯罪者に
「2回も3回も申請のチャンスを与える必要はない」
というのがEUをはじめとする世界の常識なのです。
■「難民＝可哀相」ではない
2023年4月にイタリア政府は緊急事態宣言を出し、不法移民の本国への強制送還を迅速化しただけでなく、移民の身分証明書の認定速度を上げる法整備を次々に行いました。
現在、イタリアでの難民申請には無犯罪証明書が必要ですし、もし法的案件で係争中の場合、申請は取り消されます。
滞在許可証(在留許可)も更新できません。
それに更新には、正規の移民でもイタリア語の語学試験に合格し、その証明書が必須書類になります。
免除されるのは配偶者がイタリア国籍のイタリア人である場合ですが、それも法律が強化され、在住20年の私も語学試験を受けるように移民局警察署に言われたことがある。
最低年収を上回っていなければなりませんし、年収証明書も提出の上、家の広さを表す計測面図を提出させられる。
またイタリアも産業スパイが多いので、警察はスパイ対策やテロ対策として申請した住所まで抜き打ちで訪問し、家の中を見て回ります。
特に中国人は1部屋に何人も住んでいるケースや偽装結婚も多いので、人が住む場所が適切な広さか、偽装結婚ではないか、他に不法移民を滞在させ共同生活するなど隠蔽していないか、そして申請者本人の髪と目の色、身長まで確認しにきます。
滞在許可証を得るにも、日本以上に難しいものがあります。
イタリアは日本と異なり単一通貨を持たず、人口も6000万人と約半分。
低賃金で日本より経済レベルも低い、どれだけ頑張ってもEUがなければ存在できないような国です。
だからこそ、自分たちで国を守らなければ侵略されてしまうのです。
日本人のおもてなし精神や一期一会の文化は素晴らしいのですが、
「難民＝可哀相な人＝保護しろ」
と安直に憐れむのは間違いです。
どれだけ綺麗な言葉を並べても、礼儀や敬意、謙虚さが皆無の恩を仇で返すような”蛮族”とはどうやっても共存できない。
その事実を周知しなければなりません。
特に
「人権がー」
「外国人差別だー」
と声高に叫ぶ人たち、そして、不法滞在者に欺瞞的な悪知恵を付けて唆す偽善支援者たちには、侵略者たちに
「義理人情が通じない」
ことを、念頭に置く必要があると感じます。
だからこそ、不法滞在者は日本も即時強制送還するべきですし、難民に当たらない外国人には
「自費でお帰り下さい」
と言えばいい。
こうした発言は国際的には
「外国人差別」
にも
「人権侵害」
にも当たらない、当然の意見です。
入管施設で亡くなったウィシュマ・サンダマリ氏も同居人からの暴力は不幸でしたが、だからといって難民には該当しません。
「可哀相だから受けれ入れてやれ」
と主張し、権利だけを主張して義務を果たさない外国人に、三食寝床付きの施設を利用させる必要はどこにもない。
日本人と外国人、どちらが大切なのかをよく考えて、国際ルールに従うべきです。
2023年5月9日、送還忌避者の長期収容解消を目的に、入管難民法が改正され、難民申請を原則2回に制限し、3回目の申請以降は
「相当の理由」
を示さなければ強制送還できるようになりました。
少しは改善されたでしょうが、まだまだ日本は法整備が必要です。
■日本が崩壊する日
よく人間は
「健康第一」
と言いますが、国にとっての健康とは
「治安」
です。
安心、安全、秩序が保たれているからこそ、国家が健康であり続けられる。
日本の治安の良さは世界でダントツの定評があります。
女性が夜1人で歩くことができる。
落とした財布がそのまま返ってくる、お金の入った機械(自動販売機)が24時間路上に設置されている・・・イタリア人もビックリで、海外ではあり得ないことばかりです。
どれも日本人のモラルの高さ、誠実さ、良心、思いやり、協調性・・・国民の高い良識で治安が守られています。
安全や安心はどれだけお金を出しても買うことの出来ない何物にも代え難いものです。
遠い昔から日本人が積み上げてきたからこそ為せるものですから、それを経済のためや労働者不足の解消のためという刹那的(後先を考えず、今この瞬間だけを充実させて生きようとする様。特に、一時的な享楽に耽る様)な理由で外国人を招き入れ、崩壊を自ら招くのは愚かな行為です。
日本には
「郷に入っては郷に従え」
という言葉がありますが、不法在留者には何を言っても聞き入れてはくれません。
イタリアの不法滞在者・不法移民たちの多くはイタリアの文化や社会に適合しようともしないし、受け入れてもらっていることに対する感謝も配慮もない。
彼らに常識やモラルを説いても通用しません。
社会の治安が崩壊するのは一瞬なので、取り返しがつかなくなる前に、日本人は危機感を持って、欧州の失敗から学ぶべきではないかと外から見ていて強く感じます。
大事なものは何か。
もう1回見直さなければ、日本という国家が崩壊する日は遠くないかもしれません。 埼玉・川口市「クルドカー」問題、暴走行為やトラック過積載収まらず…警察不信高まる 市長は法相に強制送還の要望書
2023.9/2 15:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230902-VRHVGATZIRNJXKIRZ3QXUYIZLA/
埼玉県南部に集住するトルコ国籍の一部クルド人と、住民のトラブルが続いている。
埼玉県や県警、川口市などには苦情が寄せられ、県警は違法行為を取り締まってはいる。
ただ、車の暴走行為やトラックの過積載などは収まらないという。
高まりつつある住民らの警察不信。
ジャーナリストの石井孝明氏は緊急リポート第3弾で、
「クルドカー」
問題に迫った。
◇
「クルドカー」
最近、埼玉県南部で、こんな言葉が生まれている。
「中東系の人が運転する危険な車」
という意味だ。
住民は不安と恐怖を感じており、そうした車を見ると逃げ出す状況だ。
同県川口市と蕨市には、トルコ国籍のクルド人が数千人集住している。
彼らは不法滞在や難民申請など、正規ルートではない形で日本に住み、解体業・産廃業などで働いている。
問題の写真は、埼玉県南部を走る
「クルドカー」
だ。
危険なほど高く、解体で出たとみられる廃材などを積み上げている。
過積載の可能性が高い。
荷台から崩れたり、車が横転した場合、廃材が道路や歩道にぶちまけられ、車や歩行者が巻き込み事故に遭う危険性があり得る。
クルド人は車が好きだ。
高級車や高出力エンジン搭載車に乗り、猛スピードで走る。
私も、この地域を取材していて、クルド人運転とみられる車の危険な割り込み、住宅地を高速で飛ばす車を何度も見た。
実際にクルド人による交通事故、死亡ひき逃げ事故がこれまでに発生している。
不思議なことだが、一部のクルド人はSNSで
「クルドカー」
を自ら公開している。
過積載の多さを自慢している映像もある。
中には、明らかに未成年と思われる子供たちが、トラックや車を運転している映像もある。
法律を守る意識が希薄で、日本人の安全が損なわれることを配慮していないように感じる。
日本側にも問題がある。
日本企業は解体の注文を、安く請け負うクルド人系の会社に発注している。
一瞬、自社の利益になるかもしれないが、過積載を誘発して、住民を危険に晒しているのだ。
これらはいずれ、批判されることを認識した方がいい。
住民らは警察への不信感を高めている。
県警が積極的に取り締まらないから、クルド人らがSNSに挑発するような動画を載せ、違法行為を続けていると認識しているのだ。
埼玉県南部の治安悪化を許してはならない。
■川口市長が法相に要望書
埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が2023年9月1日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことが分かった。
要望書では、トルコの少数民族クルド人の現状などを説明。
難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免」
のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。
川口市内では、クルド人と地域住民との軋轢が表面化している。
同市議会は2023年6月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに
「一部外国人」
による犯罪の取り締まり強化を求める意見書を可決し、警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。
2023年7月初めには、殺人未遂事件を巡るグループ同士の争いでクルド人ら約100人が市立病院周辺に殺到、救急の受け入れがストップする事案があった。 クルド人の迷惑行為に警察動く 埼玉・川口市の住民とトラブル深刻化 市議会が意見書を採択、歩み寄る変化の兆しも
2023.7/24 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230724-Y5MIHJNYOVJI5CIKLHBKSOKBA4/
ジャーナリスト・石井孝明氏が緊急リポート
埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人と住民のトラブルで、状況に変化の兆しが出ているという。
関係者によると、一部のクルド人による改造車の暴走や騒音が問題になっていたが、埼玉県警が違反者を捜査しているもようだ。
クルド人経営の一部企業に、税務署や入国管理局、労基署、警察が調査に入り、締め付けが厳しくなっているという。
クルド人側にも、歩み寄りの動きがあるという。
ジャーナリストの石井孝明氏による緊急リポート第2弾―。
◇
状況の変化は、川口市議会が2023年6月末、
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を採択したことが影響したようだ。
クルド人による迷惑行為に、警察や行政が動かないことへの市民の批判が強まっていた。
住民によると、警察官のパトロールの頻度が増え、迷惑行為も少し減ったという印象があるという。
クルド人側もSNSなどに警察による改造車の摘発の写真を出している。
ただし、県警や各行政機関は、
「人権派」
からの批判やクルド人と住民の対立を恐れてか、取り締まりを強化したとの広報をしていない。
クルド人の側にも変化がある。
有志が暴走グループに呼び掛け、一部をやめさせた。
ボランティアによる公園の掃除も行われている。
解体業の社長は
「迷惑をかける同胞がいて悲しい」
「日本の生活に合わせることを呼び掛けている」
「自分の仕事や生活で、日本の人々から信頼を得ていきたい」
と語ったが、
「埼玉には様々な民族集団がいるのに、クルド人だけに批判が強まり、取り締まりで狙われている。残念だ」
と、不満も述べた。
一方で住民からは、迷惑行為はまだあるという声がある。
現に、埼玉新聞は2023年7月21日、
「女子高生にわいせつ、友人と待ち合わせ中…男逮捕」
という見出しで、県警川口署が2023年7月20日までに、強制わいせつの疑いで、トルコ国籍で川口市在住の無職男(56)を逮捕したと報じた。
逮捕容疑は、2023年4月30日夜、市内の公園で10代の女子高校生の体を触るなどのわいせつ行為をした疑いという。
一連の問題に向き合ってきた奥富精一川口市議(自民党)は次のように語る。
「すぐに、全ての人が納得する形で解決する方法はない」
「不法行為を取り締まり、ルール・慣習を守ってもらうように外国人とコミュニケーションを深め、彼らの行動によって地域住民の不信感を取り除く」
「出来ることを、1つ1つ積み重ねるしかない」
人権に配慮し過ぎの日本の行政が、違法行為をする外国人の強制送還をすぐに行うとは思えない。
問題の解決は長引きそうだ。
岸田文雄政権は、準備不足という現実があるのに、外国人の移民の受け入れを拡大しようとしている。
川口市の苦難を見ながら、日本と移民・難民の向き合い方を考えるべきだ。 埼玉県川口市、クルド人と住民間のトラブル深刻化 男女関係のもつれから殺人未遂事件 ジャーナリスト・石井孝明氏が緊急寄稿
2023.7/10 11:00
https://www.zakzak.co.jp/article/20230710-HEYHWNHF4ZLGNNXKKETP5DPKRY/
埼玉県南部に集住するトルコ系クルド人(トルコ国籍)と、地域住民とのトラブルが深刻化している。
男女関係のもつれからクルド人男性が2023年7月4日、同胞をナイフで複数回切り付けて重傷を負わせ、埼玉県警は殺人未遂容疑で逮捕した。
被害者が搬送された川口市医療センターには、双方の親族ら約100人が詰め掛けてもみ合いとなり、公務執行妨害容疑で2人が逮捕された。
周辺の交通が混乱し、一時、病院機能が止まったという。
ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。
◇
今回の事件はメディアも伝えたが、トラブルはこれだけではない。
治安悪化に怯える地域住民によると、ゴミ捨て、夜の騒音、女性への「ナンパ」行為、危険運転などが発生している。
この1年、状況が悪化している。
筆者は直近1カ月、クルド人が数千人集住する川口市、蕨市を何度も取材した。
街中でかなり多くの中東系男性が歩いており、日本の他地域と雰囲気が違う。
街中で20歳の解体業で働くクルド人青年に話しかけた。
和やかに会話したが、
「どのような立場で日本にいるのか？」
と聞くと、
「政治難民」
と言って顔はこわばり、急に黙った。
答えたくない理由があるらしい。
埼玉県南部には、クルド人経営の解体業、産廃業が集まる。
日本は外国人の単純労働者を受け入れていない。
合法的な居住者もいるが、政治難民を主張したり、違法状態のまま滞在している者もいる。
前出の青年の沈黙は、この曖昧な法的立場のためなのか。
川口市西部の市街地で、平日にクルド人らしい子供がうろうろしていた。
一人で空き缶を蹴っていた男の子に、
「学校いかないの？」
と話しかけた。
彼は私を睨み、無言のまま去った。
日本語が上手に使えず、不登校になる子供がいるという。
日本人の住民がゴミ捨て場を掃除していた。
近くにはクルド人のアパートがいくつもある。
ゴミ出しルールが破られるという。
「挨拶をしても、女性は無視する」
「地域から孤立している」
(60代男性)。
近くのコンビニ店主の悩みを聞いた。
彼らは夜出歩く習慣があり、店先にたむろをする。
「日本人の住民は怖がって、夜の客足が減った」
同族が集まって行動する。
日本人には異国の男たちが夜に集団でいるだけで、恐怖感を抱いてしまう。
危険運転にも住民の不安は高まる。
2022年12月には、19歳のクルド人少年による60代男性のひき逃げ死亡事故が発生した。
少年はトルコに出国しようとして空港で逮捕された。
市民の声を受け、ようやく川口市や埼玉県警が動き出そうとしている。
ただ、改善の程度はゆっくりだ。
岸田文雄政権は政策として外国人労働者を拡大する方向だが、覚悟と準備は出来ているのか。
埼玉県南部の混乱を軽視してはならない。 「移民」と日本人
＜独自＞「犯罪外国人は強制送還を」 クルド人問題の川口市長、法相へ要望
2023/9/1 19:37
https://www.sankei.com/article/20230901-JRY6IEHP75LEHOBLNMPPFCDDXM/
埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が2023年9月1日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことがわかった。
要望書ではトルコの少数民族クルド人の現状などを説明。
難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた
「仮放免」
のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。
同市内では、クルド人と地域住民との軋轢が表面化。
同市議会は2023年6月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに
「一部外国人」
による犯罪の取り締まり強化を求める意見書を可決。
警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。
2023年7月初めには、殺人未遂事件をめぐるグループ同士の争いでクルド人ら約100人が市立病院周辺に殺到、救急の受け入れがストップする事案があった。 「移民」と日本人
在日クルド人のトラブル続出…「素性」わからぬ不安 警察介入も難しく
2023/9/1 19:43
https://www.sankei.com/article/20230901-TWSMNX3LMZN53PX32ZALYE64SM/
埼玉県川口市長が法相に要望書を提出した背景には、同市内で一部クルド人と住民のトラブルが相次いでいることがある。
外国人との共生をめぐっては言葉や文化の壁が大きいとされるが、クルド人など一部外国人の場合、更にに難しい壁がある。
彼らの一部は難民認定申請中で、住民票などもない
「不法滞在」
の状態が続いている人もいるため、トラブルを解決しようにも身元が分かりにくいことだ。
警察の介入も難しく、住民が泣き寝入りするケースも目立ち始めている。
■弱者にしわ寄せ
川口市北部の2階建てアパートでは2023年4月、クルド人解体業者が借りた2階の3部屋にクルド人家族が相次いで入居した。
子供もいるとみられるが、何世帯何人が住んでいるのか不明という。
1階に住む70代の女性は連日、深夜でも大人数で騒ぐ声に悩まされた。
たまりかねて警察を呼ぶと、男性から日本語で
「ババア出てけ。あなたが出てけば、私が入る。もっと騒いでやる」
と威嚇されたという。
近くに住む女性の親族は
「警察はすぐ来てくれるが、民事のためか翻訳機で注意するくらい」
「誰が住んでいるか不明なのが、尚更怖い」
「同居する姉は障害者で精神的にも不安定になった」。
市や市議も仲裁に入った事案だが、解決の目処は立っていないという。
地元の不動産業者によると、契約上は正規の在留許可を持つ外国人の名義でも、実際の入居が別人のケースは後を絶たない。
更に
「彼らが住むのは古く安い物件が多く、生活保護受給者など日本人の弱者が追い詰められている」
「同様のトラブルは最近よく聞く」。
■法的措置も効果なく
川口市は人口約60万人のうち外国人が6.5％を占め、トルコ国籍者も国内最多の約1200人。
多くがクルド人とみられるが、実際には2000人以上とも言われる。
行政側も彼らの実態把握が難しいのは、正規の在留期間が過ぎているにもかかわらず、自国での差別や迫害などを理由に難民認定を申請している人が多いからだ。
申請中は一定期間の在留資格が認められるケースもあるが、入管施設への収容を一時的に解かれただけの仮放免の立場の場合、氏名や住所が居住自治体に報告されないケースも多く、住民票や在留カードもない。
このため問題が起きても相手の素性が掴めないいという不安を感じる住民は少なくない。
「言葉の壁はもちろんだが、姿さえ現さなくなると泣き寝入りするしかない」。
川口市に隣接する越谷市の50代男性はそう話す。
男性はクルド人の解体業者に貸した農地の明け渡しを求めて、さいたま地裁支部に仮処分を申し立てた。
農地は令和元年、３年契約で貸したが、賃料はほとんど支払われなかった。
2022年には畳の野焼きなどが原因とみられる火災が２度発生、警察官が事情を聴こうとしても、
「暖を取っていただけ」
と拒否されたという。
更に地中に廃材などが無断で埋められていたことも判明。
裁判に踏み切ったが、業者は話し合いの場には来ず、すでに別の場所へ移っていたという。
業者のトラックは現在も農地脇の歩道に放置されたままだ。
■警察官に「バカか」
同市内の60代男性は半年前、自宅に乗用車が突っ込み、塀が大破した。
隣接の集合住宅に住むクルド人らが代わる代わる使っていた車だった。
しかし、警察に届けても
「運転者を特定できない」
と言われ、捜査は有耶無耶になった。
また、警察の調べで車の名義は宇都宮市の女性だったが、名義変更しないまま千葉県の人物に売られ、更に外国籍の人物に転売されていたという。
男性は
「運転手も名義も分からなければ、請求しようがない」
「幸い自宅の保険で修理できたが、人身事故だったらと思うとぞっとする」。
埼玉県川口市内では、クルド人が運転するトラックの過積載や煽り運転なども問題化している。
令和3年にはクルド人少年運転のトラックの死亡ひき逃げ事故も発生、住民や市議らが警察に取り締まり強化を求めているが
「適切に対処している」
と返事があるだけという。
最近、クルド人男性とみられるトラック運転手が、職務質問した警察官を罵倒する動画を自ら交流サイトに拡散していたことが話題となった。
警察側の低姿勢とは裏腹に、男性は威嚇するように日本語でこう叫んでいたが、検挙に至ることはなかったという。
「バカか。在留カードなんか見せないよ。持ってるけど、見せないって決めてるよ。知るか！」 日本も自死するか…移民推進論が隠す真実 飯山陽
2023/8/22 6:00
https://www.sankei.com/article/20230822-766I536LZJNUNIMOPRMKIVSL3A/
「外国人と共生する社会を考えていかなければならない」
「アラブ首長国連邦は人口1000万ですが、自分の国の国民は100万しかいない。900万人の外国人と共生している国です」
満面の笑みを湛えてこう語ったのは岸田文雄総理だ。
2023年7月22日、政策提言組織
「令和臨調」
発足1周年で開催された対話集会でのことである。
日本は今、大移民時代を迎えようとしている。
政府は2023年6月、外国人労働者の永住に繋がる在留資格
「特定技能2号」
について、対象を2分野から11分野に広げると閣議決定した。
移民受け入れ加速へと舵を切ったのは間違いない。
政府は難民認定や避難民受け入れも進めている。
2023年7月にはアフガニスタン人114人を難民に認定、在留スーダン人にも就労可能な
「特定活動」
の在留資格を認めると決定、2023年8月には在留資格のない子供140人程度に在留特別許可を出すと発表した。
総務省が2023年7月26日に発表した人口動態調査によると、全都道府県で日本人の人口が減少する一方、外国人の人口は過去最多の299万人に達した。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では2067年には総人口の10.2％が外国人になる。
政府が移民・難民の受け入れを推進し規制緩和を続ける現状を鑑みれば、人口の1割を外国人が占める日はより早くやってくる可能性が高い。
経団連の十倉雅和会長が特定技能2号の対象分野拡大について、
「少子化の影響で生産人口が減る中で、非常に歓迎すべきことだ」
と述べたように、移民について経済界や政府、メディア、「専門家」らが唱えるのは専ら、高齢化で人手不足に悩む日本には、経済や福祉維持のために外国人労働者が必要不可欠だという
「移民こそ解決」
論である。
しかしそれは正しいのか。
そして我々は果たして、大量の移民を受け入れれば日本社会が抜本的に変化するという現実を受け入れる覚悟はできているのだろうか。
■労働力不足は解決しない 治安が悪化・・・欧州の失敗
懸念は多い。
第1に、大量の移民を受け入れたとしても高齢化や人手不足は解決しない。
2001年に国連が発表した移民に関する研究は、移民は人口減少の緩和には役立つが、人口の高齢化を相殺し、高齢になった移民も含めた扶養率を維持するにはあり得ないほど大量の移民が必要であり、非現実的だと結論付けている。
また米国のシンクタンク
「世界開発センター」(CGD)
は、毎年数百万人の移民を受け入れているEU(欧州連合)では2050年までに4000万人の労働力が不足すると推定している。
CGDは移民こそ解決だと提案するが、人手不足を理由とした移民受け入れに終わりはない。
第2に、移民受け入れは国家や国民の経済的負担を増やす可能性がある。
2022年5月にドイツ連邦雇用庁が公開したデータによると、2015年から2016年の難民危機の間にドイツ入りした難民認定希望者約180万人のおよそ半数が
「社会福祉給付金(ハルツⅣ)」
で生活している。
180万人のうち67万人(37.2%)は無職であり、46万人(25.6%)は雇用されているものの、約半数は単純労働に従事し低賃金のため社会福祉給付金(ハルツⅣ)の給付を受けているという。
外国人に対する社会福祉給付金(ハルツⅣ)額は2007年以来倍増し、2020年には130億ユーロ(約2兆円)に達している。
2021年のデンマーク財務省の報告書によると、デンマークで非西洋系移民とその子孫のためにかかったコストは2018年に310億デンマーククローネ(約6500億円)に達し、うち約半数を占めるMENAPT諸国(中東、北アフリカ、パキスタン、トルコ)出身の移民にかかったコストがその約8割を占めている。
フランス対外治安総局(DGSE)元局長のピエール・ブロシャン氏はマクロ経済の視点から、第3諸国からやってくる労働スキルの低い移民を受け入れたとしても、利益を得るのは
「移民本人」
と低賃金労働者を確保できる
「雇用主」
だけであり、
「国家と国民」
は損をすると主張する。
移民は賃金、1人当たりの生産性、GDP(国内総生産)、投資や雇用率に下方圧力をかけ、その一方で失業率には上昇圧力がかかるからだ。
第3に、大量の移民を受け入れれば人口動態が大きく変化する。
フランス国立統計経済研究所(INSEE)が2023年3月に発表したデータによると、フランスの総人口6760万人のうち10.3％を移民1世、10.9％を移民2世、10.2％を移民3世が占める。
フランスでは移民系が既に3分の1を占めているのだ。
またINSEEによると、2019年にフランスで生まれた新生児の21.5％にアラブ・イスラム系の名前が付けられており、その割合は1969年の2.6％から急増している。
イスラム教徒の子はイスラム教の教義だ。
フランスは徐々に、そして確実に、キリスト教徒の国ではなくなりつつある。
第4に、移民系人口の増加は社会の変質、分断をもたらす可能性がある。
2020年にフランスで実施された世論調査では、25歳以下のフランス人イスラム教徒の74％がフランス法よりイスラム法を優先すると回答した。
この割合は25歳から34歳では42％、35歳以上では25％となっている。
イスラム法の規定は男女平等や自由、権利など多くの点においてフランスの法や価値観と矛盾する。
フランスで生まれたフランス人である若い世代ほどイスラム的価値観を絶対視する傾向があるという現実は、移民も世代を経れば同化するだろうという楽観を裏切る。
第5に、移民増加は治安悪化に繋がる可能性がある。
受け入れ国の法や文化、習慣を重んじる移民がいるのは言うまでもないが、受け入れ国の国民と異なる価値観や倫理観、法意識は犯罪に結び付くことがある。
既に多数の移民を受け入れた欧州には、外国人による犯罪が社会問題となっている国が多くある。
オーストリア司法当局によると、2023年3月時点で受刑者の51％を外国人が占めていた。
スイス連邦統計局によると2017年時点で受刑者の72％を外国人が占めており、外国人の収監率はスイス人の7倍以上だった。
イタリア刑務所管理局によると2021年時点で受刑者の32％を外国人が占めており、外国人の割合が78％に達する刑務所も存在した。
デンマークのフレデリクセン首相は2020年に、1997年生まれの非西洋的背景を持つ若者の5人に1人が21歳になるまでに犯罪歴があることについて
「明らかに多過ぎる」
と指摘し、
「過去の移民政策は間違いだった」
と認め、
「移民政策の厳格化」
と
「警察により多くの権限を与える」
旨を演説で誓った。
移民政策の失敗は10年以上前にドイツのメルケル首相(当時)も、イギリスのキャメロン首相(当時)も認めている。
2017年に出版された『西洋の自死』で著者、ダグラス・マレー氏は、移民を大量に受け入れた欧州では
「国の形」
が大きく変容した自死の過程にあると警告した。
日本も移民を大量に受け入れれば、今ある社会はすっかり姿を変え、我々は故郷と呼ぶべき居場所を失う可能性がある。
我々日本人はその覚悟を持って、大移民時代を迎える必要がある。 「裏口移民」クルド 埼玉で大暴れ
Hanada2023年10月号 ジャーナリスト 石井孝明
■異邦人の横暴で埼玉大混乱
埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人による住民への犯罪や迷惑行為が問題になっている。
苦しむ日本人の姿に憤りを感じ、私は2023年5月から取材・報道をしてきた。
現実は酷かった。
異邦人の横暴が放置され、治安が悪化している。
日本人を守るべき行政・警察の動きが鈍く、それを阻止できない。
メディアが人権配慮のために沈黙し、他地域の人はほとんど知らない。
埼玉県の蕨(わらび)市、川口市西部を2023年5月から何度も歩いた。
すれ違う中東系の人の割合が、日本の他地域に比べて異様に多い。
馴染みのない風景に、普通の日本人は戸惑うだろう。
2023年5月に、川口市内のクルド人経営の人気ケバブ店を訪ねた。
店員は不愛想で日本語は喋れないが、料理は美味しかった。
クルド人の溜まり場になっている。
アマルという20歳の解体工と話をした。
会話は弾んだが、
「どのような立場で日本に居るのか」
と訊くと、
「政治難民です」
と言って顔がこわばった。
「本当か」
と重ねて訊くと、
「トルコに帰ると迫害されます」
と下を向いた。
会話は終わった。
街を歩くクルド人に声を掛けた。
最初はにこやかに挨拶しても、記者の立場を明らかにして取材を申し込むと、
「日本語、分かりません」
と言って去っていった。
話せない事情がありそうだ。
実は、彼らの多くは
「政治難民」
という
「嘘」
で日本に滞在している。
会話だけなら、気の良さそうな男たちだ。
しかし、生活の中で向き合う川口市民からは、
「彼らは迷惑だ。共生？とんでもない」
という感想ばかり聞こえる。
具体的には、クルド人は夜のたむろ、住居での騒音、ゴミの放置、女性へのナンパなどの迷惑行為をしている。
彼らの車の運転が荒く、住民は交通事故による命の危険に直面している。
交通ルールを守らず、改造車で騒音を撒き散らし、スピード違反を行う。
猛スピードで狭い道を走る車を、私は何度も目撃した。
そもそも、クルド人が運転免許を持っているかも怪しく、無保険、そして他人名義の車で運転している例も多い。
事故を起こした場合に警察は積極的に動かず捜査が有耶無耶になり、被害者の日本人が泣き寝入りすることもあるという。
2021年10月には、川口市内で日本人の69歳男性のひき逃げ死亡事故が起きた。
クルド人の19歳の少年が逃走、出国しようとしたところを空港で逮捕された。
■埼玉県警ようやく動く
川口市西部にある公園を2023年7月に訪ねた。
静かな日本の住宅街の中にあるが、ゴミが散らかり、地域住民が掃除をしていた。
近くにはクルド人の集住するアパートがいくつもある。
その住民は、
「ゴミ捨てルールを守るように何度言っても聞かない」
と話していた。
近くの小売店店主に話を聞いた。
店の無料駐車スペースは、夜にクルド人の溜まり場になる。
異国の男たちが夜に集まっていたら怖い。
そのため、周辺地域で夜に日本人が出歩かなくなり、売り上げも落ちた。
「長時間停車しているので出て行ってくれと言っても、なかなか立ち去らない」
クルド人の集住するアパートは外から見ると、ゴミが散らかり、汚れている建物ばかりだ。
1Kほどの部屋に男が5～6人とか複数世帯が住み、住環境はかなり悪い。
埼玉県では、クルド人が関係するらしい交通事故や窃盗が増えている。
ところが、警察発表は
「トルコ人」
で、メディアもそのように伝える。
「情報を正確に伝えない」
「事件が解決せず犯人が捕まらない」
と、住民は不安と不満を募らせていた。
2023年7月4日には女性を巡るトラブルで、クルド人同士のナイフによる乱闘事件が発生し、重傷者が2人出た。
殺人未遂などで、5人のクルド人が逮捕された。
その夜、被害者、加害者が搬送された川口市立医療センターに双方の親族が合計で100人程度押しかけて揉み合いになり、また病院内に押し入ろうとして騒ぎになった。
そのため埼玉県警の機動隊が出動し、地域の救急救命を担うこの病院の機能が約5時間半止まった。
住民の生活が脅かされている。
市民からの不安と怒りの声を受け、2023年6月、川口市議会は自民党の提案による
「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」
を採択して、警察力の行使を埼玉県知事、埼玉県警、内閣総理大臣、国家公安委員長に正式に要請した。
このような意見書は日本で類例はない。
意見書では、
「住民の生活は恐怖のレベルに達している」
との深刻な認識が示されている。
2023年7月から現地を歩くと、埼玉県警のパトロールが増え、住民から
「警察の姿が見えて安心した」
との声を聞いた。
ようやく状況が少し改善した。
■懸念される子供たちの非行
「クルド人の子供が怖い」
川口市の住民からそんな感想を聞いた。
私は2023年6月の平日の昼間に、川口市西部を歩いた。
クルド人らしい子供が、学校に行かないのかうろうろしていた。
クルド人の大人が子供を見ている気配がなかった。
ある住民は、騒いでいる10歳ぐらいの子供を注意すると、仲間を呼ばれて取り囲まれ、唾を吐かれた。
商店での万引きもあるという。
別の人が、商業施設で騒いでいる5～6歳の男の子とその弟らしい子供に注意した。
すると、
「僕たちは可哀相なクルド人です」
「弟は小さいので許して下さい」
と、準備をしていたように流暢な日本語で返事をされた。
誰かが教えているのではないか、と気味が悪くなったという。
2023年8月1日には、クルド人の14歳の男子が埼玉県警に逮捕された。
2023年7月に川口市内の商業施設で、複数でたむろして喫煙していたのを警備員が注意した。
すると、
「外国人を差別するのか」
「爆破してやる」
と脅し、その商業施設に煙幕花火を放り込んだ。
脅迫と威力業務妨害の容疑だ。
かなり異様な行動と発想だ。
在日クルド人の子供は、高い確率で不登校になる。
親が無学で教育熱心でないことに加えて、言葉の壁があるために学校の勉強に付いていけない。
男の子は親族の解体業で働き始める。
女の子が親族の子供の面倒や子守をするが、高校まで行く子は少ない。
2世には「半グレ」の非行グループが出来ているようだ。
クルド人社会は女性の地位が低く、家父長的な家庭が多い。
女の子は父親の権威に服従し、家に縛り付けられる。
在日クルド人を調査した人によると、ある少女は異文化の日本に連れてこられて、友人も出来ず、将来への不安から心を病んでしまい、太ももにナイフを突き立てる自傷行為をしていたという。
子供たちの将来が心配だ。
■「政治難民」という嘘
クルド人たちは、何故日本にいられるのか。
日本は外国人の単純労働者を受け入れていない。
外国人の就労は手続きが大変で、日本語も習得しなければならない。
実は、在日クルド人の大半は正規の手続きを経ず、制度の隙をついて日本に滞在している。
言わば
「裏口」
から勝手に入ってきているのだ。
彼らは、トルコのパスポートで来日する。
トルコと日本は相互に90日間の滞在に限り、ビザ免除で入国できる。
観光を想定したものだ。
クルド人は、その滞在期間中に親族の会社で働く。
滞在期間が切れると帰国して再来日、または違法滞在の形で残り続ける。
または、トルコ政府に迫害を受けるクルド人の政治難民だと申請する。
その難民申請中は、日本に居ることができる。
2023年6月に、難民の申請回数を原則2回にする入管法改正が行われ、2024年度に施行される。
これまでは何度も難民申請ができた。
1回の申請の判断に3年ほど掛かるために、認められなくても何度も申請して日本に居続けられる。
強制送還まで入管施設の外で暮らす
「仮放免」
という曖昧な法的立場で過ごしている人も多い。
仮放免者は原則働けないはずだが、彼らは親族の会社で稼いでいる。
彼らの
「政治難民」
という主張は、恐らく嘘だ。
トルコ政府は、クルド人の迫害政策を採っていない。
クルド人はトルコの2割弱、約1500万人もいて平和に暮らしている。
ただし、トルコ政府は分離独立運動を行うクルド労働者党(PKK)をテロ組織と認定し、その鎮圧のための軍事行動を行っている。
クルド人が暮らしにくい面はあるだろうが、迫害を受けている状況ではない。
そもそも、トルコはEU加盟を目指して司法制度をEU諸国式に作り直し、死刑制度もない。
クルド人は日本に1990年代から来ていたが、近年流入が増え、更に態度が悪くなっているという。
現在、在日クルド人の数は2000人と彼らは主張するが、実際はもっと多いだろう。
日本側には正確な統計さえない。
解体業、産廃業、中古車輸出業、飲食業などで、合法的に滞在するクルド人の経営する企業がある。
彼らは同族を頼って来日してそこで働き、仕事の目処が着くと家族を呼び寄せる。
日本に来るクルド人は、トルコ南東部の特定地域の出身が7割ほどを占める。
ここの主要産業は羊飼いなどの牧畜、農業で貧しい地域だ。
そして無学な人が多いという。
出稼ぎが目的であるために、日本のことを知らず、日本社会や日本人との交流に余り関心がない。
解体業で働くと、報酬は1日1～2万円ほどだ。
日本では肉体労働で、家族でこの収入で生活するのはきつい。
しかし、彼らは日雇い扱いで税金が曖昧になり、無保険が多く、手取り額は高くなる。
また、彼らの多くは無学で、トルコでは高い報酬の仕事に就けず、農業や羊飼いで月5万円程度しか稼げない。
日本での報酬は魅力的で、嘘をついてまで来日する。
経営者層には、この安い労働力を使い、儲けている人もいるようだ。
■自己顕示欲の強い人たち
それでは、在日クルド人はどのような人たちなのか。
私は
「自分勝手で変わった人たち」
という印象を受けている。
何人かのクルド人に、日本人への迷惑行為について聞いた。
「小さなこと」
と平然と言う人ばかりで、謝罪の言葉はなかった。
暴走車を走らせている刺青だらけの若者は、
「日本人もやっているじゃないか」
と言い返してきた。
そして、自己顕示欲が異様に強い人が多い。
自慢をSNSに頻繁に投稿する。
あるクルド人はテレビに出演し、
「自分は難民」
と主張した。
しかし、妻名義で会社を経営し、会員制クラブの所有するフェラーリやクルーザーに乗っている姿をSNSに残していた。
それをトルコ人が探し出して日本語で紹介し、ネットで炎上してしまった。
迷惑行為を同胞にやめるように呼び掛けているクルド人はいる。
日本人に感謝を伝えたいと、公園の清掃活動をボランティアで行う人もいる。
ただし、そういう人は少数だ。
一方で、一族の絆は強い。
何かトラブルがあると集まり、抗議をする。
警察に対してさえもそうだ。
他の家族とは仲が悪い。
頻繁に乱闘騒ぎを起こす。
かなりギスギスした雰囲気のコミュニティだ。
在日クルド人社会を調査したトルコ人が、次のように語っていた。
「トルコでは、南東部の都市化の遅れた地域のクルド人の『頑迷さ』『自分勝手さ』『閉鎖性』が指摘されている」
「ゴミ捨てなどのルール違反や車の暴走行為も批判されている」
「その地域出身の在日クルド人も同じ特徴がある」
クルド人はトルコ、そしてドイツなどの西欧諸国で、一族で固めた犯罪組織を作っている。
彼らは派手な生活を誇示しており、日本のクルド人に似ているという。
在日クルド人社会に犯罪組織はまだないようだが、
「危険は考えなければならない」
と指摘する。
クルド人の祭り、団体などで、テロ組織PKKの旗がはためいており、トルコでは日本で稼いだ資金を持ち込もうとしたPKK関係者が逮捕されている。
PKKの日本での活動実態は不明だが、警戒すべきであろう。
あるクルド人の解体業経営者に話を聞いた。
「悪い人がいることは確かだし、迷惑行為はやめさせようとしている」
「しかし、全てのクルド人を悪いとは思わないでほしい」
この人は日本に感謝し、寄付やボランティアの社会貢献も行っている。
ただ、日本にいる姪が、日本人男性に
「クルド人め」
と投げ飛ばされる事件があった。
「日本人と協力しようとしている私の努力が虚しく感じる」
「そして、川口市には中国人、ベトナム人など様々なグループがいて悪いことをしているのに、クルド人だけが狙い撃ちされるのは悲しい」
一部のクルド人の異様な行為は、日本と協調しようというクルド人も苦しめている。
■「差別だ！」で誰もが委縮
ただし、クルド人問題を大きくしたのは日本側にも責任がある。
奥ノ木信夫・川口市長は2023年6月の市議会で、
「国が一貫しない政策の問題を地方自治体に押し付けている」
「今回の問題もその1つの表れ」
と不満を述べた。
私も、そう思う。
国は外国人労働者を増やす方針だ。
しかし、どこまで、どのような形で外国人を受け入れるのか、明確ではない。
国民的合意も議論もなく、なし崩し的で受け入れる方向に状況が動いている。
国は実際の措置を自治体に押し付ける一方、予算支援は限定的だ。
クルド人問題では、帰国が前提である仮放免者を放置し続け、埼玉県南部への集住に無策だった。
また、川口市選出の自民党の新藤義孝衆議院議員、川口市出身の大野元裕埼玉県知事は、クルド人問題に沈黙を続けている。
政治的に人権派から批判を受けかねないためだろう。
政治家は動かず、国と県は何も対策をしてこなかった。
更に、国は不法滞在を認めるかのような奇妙な方針を発表した。
斎藤健法相は2023年8月、日本で生まれ育ったものの、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に、親に国内での犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める
「在留特別許可」
を与え、家族と共に滞在を認める考えを示したのだ。
連立与党でリベラル色の強い公明党の申し入れを認めたようだが、国会で審議もされないまま重要な決定が行われてしまった。
斎藤法相は、人道的配慮から決定し
「今回限り」
と述べた。
ただし、私はこの特例が
「前例」
に変化し、
「不法滞在者が子供を理由に在留を主張する」
「日本での出産を増やす」
などの問題が起きることを懸念する。
在日クルド人たちは、今回の決定を
「子供を理由に日本に残れるかもしれない」
と喜び、期待している。
元々彼らは
「子供がいると強制送還されない」
と思い込んでおり、日本での子作り、子供の呼び寄せに熱心だ。
日本の行政は甘いので正式に公表していないが、実際に子供のいる家族はなかなか強制送還をされない。
更に出産を巡る日本の行政の支援金を、何故かクルド人が使える。
彼らはそれを最大限利用している。
ある川口市民は、
「斎藤法相と法務省・出入国在留管理庁の幹部は、川口での外国人トラブルの現実を見て欲しい」
と、今回の決定を不快そうに語った。
その上、クルド人の不法滞在を支える日本の人権活動家、メディア、左派政党がいる。
彼らは外国人の問題行為を批判する人を
「差別だ」
と攻撃し、発言する人々を委縮させてきた。
それなのに、クルド人の不法行為、迷惑行為については何もしない。
無責任な人たちだ。
彼らの中には、クルド人から利益を得る人々がいる。
支援する弁護士、司法書士、行政書士にとってクルド人は顧客で、彼らに問題があった方が儲かる。
日本人の建設業者や政治団体には、クルド人を利用して働かせる人たちがいる。
政治勢力、メディアもクルド人を助けて、利益を得てきた。
彼らはクルド人を
「日本政府の政策の犠牲者」
として、入管法改正や外国人政策への批判で登場させ、日本を批判させた。
それなのに、クルド人の違法・迷惑行為がここ数カ月、世の中に知られると、沈黙してしまった。
■向き合う川口市民の不満
それでは、クルド人と今後どのように向き合うべきか。
まず大前提として、現在の彼らの違法・迷惑行為には、厳正に法を適用する必要がある。
そして、
「埼玉県民の危険を減らし、地域に安全を取り戻すこと」
が本筋だ。
生活トラブルでの法的適用だけではなく、クルド人の企業活動でも違法行為を捜査するべきだ。
クルド人の解体業、産廃業は
「安さ」
でここ数年大きく成長した。
その安さが怪しい。
もちろん、全ての企業がそうであるとは言わないが、児童労働や難民の違法就労、税金の支払いで、違法の疑いがある、クルド人が産廃を不法投棄する事例が、関東各地で摘発されている。
政治難民として嘘の申告をして日本に滞在しているクルド人には、原則として帰国してもらうしかない。
また、日本とトルコのこれまでの友好関係からすると難しいであろうが、両国のビザなし渡航は取り止めるべきであろう。
クルド人がこれを使って入国し続けているからだ。
そして頼りないにしても、埼玉県警、埼玉県、川口市などの行政に対して、違法外国人・クルド人を取り締まることを要請し、その活動を支援することも必要だ。
法の執行では、法律の範囲内で問題を解決することを求めるべきだ。
過剰な公権力の行使は、人権侵害を誘発する。
また、一般の日本人によるクルド人や外国人への攻撃、人権侵害は許してはいけない。
問題を混乱させ、解決を遠ざけるだけだ。
人種差別や外国人排撃の感情は日本社会を腐らせる。
更に、クルド人の行動をおかしいと批判する人を
「差別だ」
と批判を向ける人権派の人たちがいる。
声を上げる川口市民、政治家を、こうした批判から日本社会全体で守ることが必要だ。
そうでなければ、問題解決のための議論や活動が委縮する。
日本人と共生する意欲があり、合法的に滞在するクルド人とは協力していく必要がある。
人権配慮を常に考える甘い日本政府は、違法滞在のクルド人をいきなりトルコに帰国させることはしないだろう。
長い時間をかけて、ゆっくり問題を解決するしかない。
しかし、共生を模索しようという私のこのような意見は楽観的かもしれない。
実際に、クルド人の迷惑行為に直面している川口市民からは、
「クルド人とは暮らせない」
との不満が多く、追い返す形での即座の解決を求める声が多い。
■外国人労働者、再考が必要
クルド人問題は、埼玉県だけの問題ではない。
日本に暮らす外国人は全国で約296万人(2022年6月末)いる。
日本人と共生する意思のない外国人とのトラブルは、全国各地で今後広がっていくだろう。
埼玉県南部、特に川口市、蕨市は移民国家日本の先駆けになってしまった。
岸田政権は、外国人労働者の受け入れと移民に積極的だ。
「外国人と共生する社会を作る」
と、岸田文雄首相は発言の度に繰り返す。
経済界を中心に、移民拡大の意見は強まっている。
なし崩し的に、外国人の流入は増え続けている。
私も、人口減や少子高齢化に対応するために移民は必要と考えていた。
しかしその考えを、クルド人を巡る取材で変えた。
日本の行政と社会は、外国人、特に日本人と共生する意思のない悪意の外国人に対応する準備が全く出来ていない。
外国人と住民のトラブルは今後、日本中に広がる。
問題が深刻になる前に、どの立場の人も埼玉県南部のクルド人問題の現状を知り、自分の問題、そして自分の住む地域の問題として対応を考えるべきだ。 埼玉のクルド人を甘やかすな
移民国家への第一歩？ 川口市でのクルド人騒動は日本中で起こり得る！
WiLL2023年10月号
ジャーナリスト 石井孝明
川口市議会議員 奥富精一
■川口市の現状
★石井
埼玉県川口市で2023年7月4日、トルコ人国籍のクルド人同士の殺人未遂事件があり、重傷を負った男らが運ばれた
「川口市立医療センター」
周辺に双方の親族ら約100人が集まって暴力沙汰になる騒動へと発展しました。
周辺の交通が混乱し、2023年7月4日午後11時半から翌2023年7月5日午前5時までの間、救急車の受け入れができなくなりました。
このようなことが起きた背景には何があるのでしょうか。
★奥富
川口市でのクルド人問題を取り上げて下さり有難うございます。
私の住む川口市の外国人住民は、約3万9000人(2021年12月末)と、市人口約60万9000人のうち、約6.4％を占め、その数は全国自治体で1位。
クルド人は川口市近郊に2000人以上います。
大前提としてクルド人のほとんどが川口市周辺に集住しています。
★石井
私は奥富市議と川口市民の皆さんが、クルド人問題に困っていることをインターネットなどで発信しているのに、メディアも政治家も無視し続けることに憤りを感じて、2023年5月から自分のサイトやSNSで問題を取り上げてきました。
奥富市議はクルド人問題に対して警察・行政による取り締まりを訴えていますが、川口市で何が起こっているのでしょうか。
★奥富
触法行為には厳正に対処するべきですが、法に触れるほどでもない騒音や不法投棄などの迷惑行為といったグレーゾーンが多く、そこが悩みの種です。
また違法行為であったとしても、何故か警察が取り扱わない。
クルド人が運転する車に突っ込まれて、家や物が壊されるといった物損事故があっても、ほぼ100％警察は取り扱ってくれない。
★石井
クルド人が運転する自動車の多くは他人名義、無免許、無保険なので、警察の対処も煩雑になり、取り締まりに消極的なのでしょう。
★奥富
改造車による騒音や危険運転も酷い有り様です。
改造車の問題には地域住民も積極的に取り組み、ようやく警察も動き出して改造車の騒音に関しては若干減ったように感じます。
しかし、音が小さくなっただけで悪質運転(スピード違反やドリフト走行など)はそのままです。
★石井
日本人女性に対するナンパや放尿、個人による不法投棄も多い。
洗濯機や掃除機、冷蔵庫といった、それまで使っていた大型家電が不法投棄されていたりもします。
川口市民からよく聞くのは、クルド人の子供たちが怖いという証言です。
昼間に街やゲームセンターをウロウロし、万引きが増えているそうです。
★奥富
1990年代に政治難民と称して日本にやってきたクルド人の子供(2世)が、ここ2～3年でギャング的な暴力事件を起こしている。
夜中に住宅街での大喧嘩、騒音や迷惑行為、コンビニでのたむろは日常茶飯事です。
★石井
深夜に外国人男性が集団でたむろしていたら、誰だって怖いはずですし、女性は尚更です。
私が思うに彼らの印象は、1980年代の「ヤンキー漫画」の登場人物といった感じです。
喧嘩がかっこいいと思ったり、違法な改造車や薬物に手を染めたりする・・・それをSNSで自慢する奇妙な行動をしているのです。
■日本に同化しないクルド人
★石井
不思議なのは、何故日本にやってきたクルド人が、川口を選んだのかという点です。
過去の記録や資料がなく、口コミや噂レベルでの話はたくさんあるのですが、どれも眉唾物で、断定できません。
★奥富
客観的に言えるのは、川口には産業廃棄物の集積場や解体業者が多くあったことです。
1990年代から、クルド人が仕事を求めてやってきて、働くようになりました。
彼らは解体業を中心に設計を立て、家族を持つようになりました。
日本で本国(トルコ)以上に豊かな生活ができるようになったクルド人が、トルコにいる親族を日本に呼び寄せ、どんどん増えていったのです。
★石井
川口にいるクルド人は、同族で共同体を作っています。
また集住者の7割は南東部クルド人と呼ばれる、トルコの特定地域からやってきた人たちです。
彼らは家族や親戚といった血族で団結するのですが、別の血族とは喧嘩をするほど仲が悪い。
彼らはクルド人同士でも対立しています。
2023年7月に起こったクルド人100人による騒動も、敵対し合う一族の揉め事が始まりのようです。
仲間を助けるつもりで集まった結果、機動隊が駆け付けるほど大規模な事件に発展してしまった。
興味深いのですが、あるクルド人が、別のグループに所属するクルド人が起こした問題行動の写真や動画を、私のSNSやメールに報告してくるのです。
クルド人がクルド人の問題行為を、告げ口し合っているという状況です。
★奥富
川口に住むクルド人は、血族的な団結力は強いのですが、クルド人という民族単位で見た時にはまるで団結力がない。
彼ら自身で非常に閉鎖的な社会を形成していますが、解体業などで儲けてはいるので、彼らだけで社会が成り立ってしまうのです。
しかも彼らは日本社会と一切交わろうとしません。
日本語を覚えようとしないし、日本文化にも興味がない。
★石井
在日クルド人の多くはトルコにおいて教育を全く受けず、日本に来た人が多い。
そういった人たちがトルコで就職するとなると農業を営むか、羊飼いになるしかなく、手取りで日本円換算5万円ほどと聞きます。
となると日本にリスクを負っても来るのは納得できます。
★奥富
更に親がまともに教育を受けていない場合が多いので、子供にも向学心がありません。
小中学校の先生に聞くと、クルド人は特に読み書きに熱心ではないとのことです。
親も教育を重視しません。
向学心がないため、次第に学校での授業についていけなくなった子供のドロップアウト率が非常に高い。
学校に行かなくなったクルド人の子供たちが、非行や犯罪に走るのです。
★石井
クルド人アパート問題も深刻です。
審査基準が緩く、クルド人を受け入れる不動産会社が存在します。
川口市に、生活保護受給者などが多く住むアパートがありますが、そのアパートで空き室が出ると、すぐにクルド人が借ります。
★奥富
昼間から学校に行っていない子供の騒ぎ声など、案の定、騒音やゴミといったトラブルが発生し、警察沙汰になっています。
警察官やアパートの管理会社が来て対処しようとするのですが、改善は難しく、多くの日本人住人がそのアパートを去る。
そこに、更にクルド人たちが入居するといったことが繰り返され、結果的にクルド人アパートが完成します。
そういったアパートが川口市に10何軒とあります。
■日本の危ない支援者
★石井
そもそも彼らは何故日本に居られるのでしょうか。
日本は単純労働の外国人労働者を制度の上で受け入れていません。
★奥富
日本とトルコの間には最大90日間の観光ビザがあります。
90日、日本で不法に働き、その後は不法滞在や1度帰国してからまた日本に来るパターンもありますが、往復の交通費もバカになりませんから、それを嫌がり難民申請をする。
審査に3年ほどかかるため、その間、日本に滞在できる。
川口市のクルド人全てが貰っているかどうかは分かりませんが、一定期間なら難民申請することで、難民手当として生活費や家賃を得ています。
5回、6回と申請を重ねていくうちに日本に居着いてしまうパターンが多い。
★石井
そもそも、
「難民」
という主張も怪しいですね。
トルコ政府はクルド人を迫害していません。
またEU加盟を目指して1990年代に司法制度を作り変えて、死刑も廃止しています。
クルド人のテロ組織を取り締まってはいますが、クルド人であることを理由に投獄や暴力などは、行っていません。
日本に来たクルド人がこうした手段を初めから知っているとは思えません。
いわゆる
「人権屋」
と言われる、一部の左翼が日本に来たクルド人に、こうした手続きを教えている可能性もあります。
★奥富
日本語がほとんど分からないクルド人が会社設立の手続きや、登記など出来るわけがありません。
クルド人を利用して金儲けを企む行政書士と弁護士が恐らく背後に存在しているでしょう。
彼らは1回20万～30万円ほどで不動産の登記や仮放免、難民申請を行います。
また、クルド人を利用して利益を得ようとする日本人ブローカーが存在しているのだと思います。
★石井
もう1つのパターンが、善意がズレた人たちの存在です。
ある活動家は子供を守ると称して、クルド人の子供をクリスマスパーティーに招いたとのことです。
クリスマスは、イエス・キリストの生誕を祝い、
「神の子」
との認識を示す祭りです。
異教を禁じるイスラム教徒が参加したら、大変な問題になる。
日本に来たクルド人は、イスラム教に熱心ではありませんが、熱心なイスラム教徒だったら、この活動家を攻撃する可能性もありました。
この活動家はクルド人やイスラム教を学ぶことなく、一方的な善意で
「クルド人の子供を救うこと」
だけを考え、クルド人に押し付ける。
異様な支援活動です。
★奥富
東京新聞の望月衣塑子氏が入管法改正案に反対の立場で
「外国労働者、その子供のために正義を貫いてほしい」
とSNSに投稿し、クルド人の子供が国会前でデモを行っている動画を拡散しましたが、私は
「川口の子供の悲痛な叫びも聞け」
と反論しましたよ。
善意と思っていることが、悪意に取られるケースはたくさんあることを左派には知ってもらいたい。
■多少の改善
★石井
川口市でのクルド人問題を見てきた奥富市議は、どういった対策を考えているのですか。
★奥富
私は2023年4月の川口市議会選挙で、
「外国人問題に向き合う」
「地域住民と善良な外国人を守る」
といった公約を掲げ、選挙に挑みました。
そうすると、地域住民や同僚議員から、クルド人問題の相談がたくさん来ました。
★石井
これまで世間に認知されてきませんでしたが、川口市民の間では、クルド人に対して不満や恐怖心を抱いていたのですね。
★奥富
川口市議会の2023年6月定例会で、
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
の採決に尽力、警察官の増員、パトロールや取り締まりの強化を要望しました。
★石井
この意見書は衆議院・参議院・内閣総理大臣・国家公安委員会・埼玉県知事・埼玉県警に提出された極めて重い意見書です。
★奥富
ええ。
それだけでなく、
「ストックヤード条例(川口市資材置場の設置等の規制に関する条例)」
が2022年7月1日に施行されました。
この条例では、
「新規のストックヤードについては、中の様子が見えるような視認性の高い塀を設置すること」
「騒音・振動・粉塵の発生軽減措置を講じること」
といった規制を制定しました。
施行後、新規のストックヤードは2件しか登録されていません。
また、この条例ができたことで、新たなストックヤードを作りたいクルド人が、条例のない越谷市などに移るようになったとも言われています。
ストックヤード条例の施行以前から建てられていたストックヤードについても、きちんと調査ができるよう、条例改正を目指しています。
★石井
奥富市議のご尽力があってか、川口市内の警察車両によるパトロールが増えた印象を受けます。
路上駐車などの違法行為も少し減少したようです。
2023年度になってから、税務署、入管、労基署がクルド人の営む解体業者に対して、見回りや監視をしています。
クルド人経営者が儲かっているのは税金をきちんと払っていないためでしょうから、国税局も目を光らせている。
クルド人側もSNSで情報共有をしていますから、警戒をしているようです。
★奥富
川口市民が一番気の毒です。
川口市民は非常に良い人が多く、むしろ、クルド人を心配したりしています。
クルド人たちに悪意はないのでしょうが、マナーのない行為に罪悪感を抱かないことが許せない。
★石井
市議会がこの問題に前向きに取り組んでいるのは嬉しい。
今まで、トルコ大使館は、クルド人は難民であるからとして黙認していましたが、さすがに暴動まで発生したので調査を実施しています。
産経新聞(2023年8月13日付)によると、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は
「日本の法令、しきたりに則って滞在することが重要だ」
と言っています。
正論です。
川口市の場合は、市議会議員の皆さんのおかげで少しずつ改善していることを実感します。
心配なのはクルド人テロ組織の旗が、クルド人の集会や祭りで掲げられていることです。
その関係者が日本に居る可能性があります。
日本が国際紛争に巻き込まれなければ良いのですが。
■国が具体策を示せ！
★石井
ここまでクルド人の悪事や問題行動が悪化、増大すれば、日本人とクルド人の共生は極めて困難だと思います。
クルド人の入国拒否も、日本への流入が止まらなければ検討すべきです。
★奥富
中には良いクルド人もいるでしょう。
しかし宗教や民族的価値観の違いで日本人と交わることのできない壁は必ずあります。
私は行政の考える”多文化共生”というのは成り立たないと思っていますから。
★石井
これからも川口市におけるクルド人問題は続いていくと思います。
すぐに解決する問題ではない。
奥富市議は今後どのような対策を考えていますか。
★奥富
法の適用を粛々とやっていくだけです。
我々日本人はは小さな問題を1つ1つ潰していくことしかできません。
私がクルド人問題に関して主張し続けているのは、2つだけ。
「犯罪・不法行為をしない」
「ルールと地域の慣習を守る」。
入管の話やテロリストの話を持ち出してしまうと、私だけでは対処しきれない問題が多く含まれてしまう。
国会議員との連携も重要になるでしょう。
とにかく、真面目な外国人は守るべきだし、犯罪行為を繰り返す外国人はすぐにでも本国にお帰り頂きたい。
難民と認定された場合、当然ですが入管や警察など、川口市はありとあらゆる情報を関係部署に提供すると議会で答弁しています。
実際に強化を目指します。
クルド人との向き合い方は、国が考えなければならない問題です。
ところが、国から何の対策や指針も出せされない。
完全に知らんぷりですよ。
★石井
政府は外国人と共生することに対して非常にぼんやりとした考えしか示さず、具体策がありません。
国が外国人との共生を目指そうと言ったものの、どのようにして共生を図るのか、そもそもクルド人を何人受け入れるのか、大前提としてどの国の人をどれだけ迎え入れるのか、それに伴う費用をどこがどれだけ負担するのか、そういったことが全く議論されていない。
★奥富
まるで何も決まっていません。
それで一番困っているのは川口市民ですからね。
■大喜びするクルド人
★石井
斎藤健法相が2023年8月4日に、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に対し、一定条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める
「在留特別許可」
を付与すると発表しました。
今回の判断で、18歳未満の子供約140人と、その家族にも在留が認められる見込みです。
★奥富
受け入れを認めるのは結構ですが、受け入れた地域の住民との軋轢があることを斎藤法相に見えているのか、そこを聞きたい。
★石井
全く見えていないはずです。
地域に負担を押し付けたまま集住だけを認めている。
これは完全に国の過ちです。
★奥富
「在留特別許可」
が正しいのか、国民全体で考え直すべきです。
★石井
クルド人はこの斎藤法相の決定を大喜びしています。
彼らの子供が認定される可能性があるからです。
元々日本の行政は甘く、子供がいる家庭は確かに送還されにくい傾向があります。
そのために、クルド人は日本で一生懸命子供を作るそうです。
どうも、生まれてくる子供の幸せを考えず、在留の道具に考えている気配がある。
「蟻の一穴天下の破れ」
と言いますが、特例が必ず前例となるでしょう。
今後はどうしてクルドで生まれた子供は助けないのか、という話も出てくるでしょう。
★奥富
もう既に、何で日本で生まれた子供だけ許されるのだという声が出ています。
そのようにクルド人を受け入れることで、例えば川口市にかかるコストを計算した人は誰かいるのでしょうか。
★石井
クルド人を受け入れることで、彼らに使われている税金の方が、彼らが日本にもたらす利益より多いでしょうね。
また日本の価値観、人々の安全といった金銭に変えられないものを壊しかねないリスクも生じています。
★奥富
市、県、国がそれぞれ対策を打ち出すべきです。
クルド人問題が川口市で起こったのは単なる偶然かもしれません。
しかし、今後、日本全国どこでもあり得る話であり、これから皆さんの街で起こり得る話です。
是非、関心を持ってもらいたい。
★石井
国際的なベストセラーになった、英国のジャーナリストであるダグラス・マレーの『西洋の自死』(東洋経済新聞社)は、移民や難民を受け入れて大混乱した西洋社会の問題を紹介しています。
そこでは、移民に問題があると声を上げた者はメディアや社会、リベラルから潰されると書かれています。
日本でも同じ問題が起きています。
実際に声を上げる川口市民やクルド人問題の改善に向けて努力を続けている奥富市議、自民党の川口市議団に対して、左翼連中はレイシストや差別主義者だとレッテルを貼り、潰そうとします。
我々日本社会全体で、協力して奥富市議をはじめとする声を上げる人たちの活動を守り、助けていかなければなりません。
そして日本人ではなく、クルド人の方が自らの行動を改め、日本のルールに従わない限り、共生は難しいでしょう。 「移民」と日本人
病院でクルド人「100人」騒ぎ、救急受け入れ5時間半停止 埼玉・川口
2023/7/30 13:30
https://www.sankei.com/article/20230730-HM3RDJDY3ZIL7JBAUVPHGX7YSY/
埼玉県川口市で2023年7月初め、トルコの少数民族クルド人ら約100人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約5時間半に渡ってストップしていたことが2023年7月30日分かった。
同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。
現在国内には300万を超える外国人が住んでおり、うち24万人は不法滞在とされる。
埼玉県川口市では近年、クルド人と地域住民との軋轢が表面化している。
関係者によると、2023年7月4日午後9時頃から、埼玉県川口市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約100人と見られる外国人が集まり始めた。
いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌2023年7月5日午前1時頃まで騒ぎが続いたという。
きっかけは、女性を巡るトラブルと見られ、2023年7月4日午後8時半頃、トルコ国籍の20代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切り付けられた。
その後、男性の救急搬送を聞きつけた双方の親族や仲間らが病院へ集まり、救急外来の入り口扉を開けようとしたり、大声を出したりしたという。
病院側は騒ぎを受けて警察に通報。
その後、救急搬送の受け入れを停止した。
県警からは多数のパトカーや機動隊が出動。
その際、男2人が暴行や警察官に対する公務執行妨害の現行犯で逮捕された他、別の男4人が男性に対する殺人未遂容疑で逮捕された。
同病院は埼玉南部の川口、戸田、蕨(わらび)の3市で唯一、命に関わる重症患者を受け入れる
「3次救急」
に指定されている。
地元消防によると、受け入れ停止となった時間は2023年7月4日午後11時半頃から翌2023年7月5日午前5時頃の約53間半。
この間、3市内での救急搬送は計21件あった。
このうち搬送先が30分以上決まらないなどの
「救急搬送困難事案」
は1件だが、幸いにも命にかかわる事案には至らなかったという。
同病院は
「騒ぎが救急搬送に影響したかどうかは分からない」(病院総務課)
と原因を明らかにしていないが、関係者は
「病院周辺は騒然としており、とても救急車が入れるような状況ではなかった」
という。
騒ぎを目撃した飲食店の女性は
「男たちが僅かな時間に次々と集まってきた」
「サイレンが鳴り響き、外国語の叫び声が聞こえた」
「とんでもないことが起きたと思い、怖かった」
「こんな騒ぎは初めて」
「入院している方も休むどころではなかったのではないか」。
別の住民男性(48)は
「背丈が2メートルくらいのクルド人の若者が、片言の日本語で『親戚が刺された』と叫んでいた」
「病院前の道路にどんどん車が集まってきた」
と話した。
川口市は人口約60万人のうち外国人住民数が約3万9000人と人口の6.5％を占め、2020年からは東京都新宿区を抜いて全国で最も外国人住民の多い自治体になった。
トルコ国籍者も国内最多の約1200人が住んでおり、その大半がクルド人とみられるが、内訳や実態は行政も把握できていない。
トルコ国籍のクルド人の多くは祖国での差別や迫害などを理由に日本で難民申請しているが、認定された人はほとんどおらず、不法滞在の状態が続いている人も少なくないという。
■国を持たない最大民族の「国」ワラビスタン
クルド人は、トルコやシリアなどを中心に3000万人いるとされ、それぞれの国では少数民族のため
「国を持たない最大の民族」
と呼ばれる。
川口市に隣接するJR蕨駅周辺は、在日クルド人の一大コミュニティーとなり、中東料理や食料品の店が点在。
一帯は
「ワラビスタン」
と称される。
スタンはペルシャ語で
「土地、国」
を意味する。
トルコと日本の間には短期滞在査証(ビザ)免除の取り決めがあり、渡航の容易さから1990年代以降、多くのクルド人が来日するようになった。
彼らは、国内での
「差別や迫害」
を理由にビザの期限切れ後に難民申請するケースが多いが、トルコ国内にはクルド系の国会議員や実業家などもおり、一概に
「差別されている」
かどうかの判断は難しい。
政府発行のパスポートを持ち、高額な飛行機代を支払えていることなども議論の対象になることもある。
川口市一帯は鋳物産業などで栄え、在日韓国・朝鮮人も多く住むなど、従来から多民族が暮らす土壌があった。
また東京に近く、家賃など生活費が比較的安いことから、中国人やベトナム人らが多くやって来た。
クルド人も、先に来日した親族などが川口市周辺に住んでいることが多く、彼らを頼って来日、ここ20年ほどの間に国内最大の集住地となったという。 「移民」と日本人
れいわも賛成した川口市議会「クルド人」意見書 マスコミ報じず
2023/7/30 13:30
https://www.sankei.com/article/20230730-H6PIW4LZ25O7LBZKRX6LT7TY34/
川口市議会が可決した「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」
https://www.sankei.com/article/20230730-H6PIW4LZ25O7LBZKRX6LT7TY34/photo/Z4PK5ILWMFJSFPPY6TUF6YZFOY/
埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに
「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」
を求める意見書を可決した。
「クルド人」
と名指してはいないものの市議らの大半は
「彼らを念頭に置いた議論だった」
と明かす。
「対立と共生」。
今、欧州や米国では移民を巡って社会が激しく動揺している。
市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。
■市議にも被害者
クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。
「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない」
「ただ、我が国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。
自民党の奥富精一市議(49)はこう訴える。
奥富市議は意見書の提出をまず自民党内で提案。
すると、同僚市議らの元にも、
「敷地の駐車場を壊された」
「ゴミ出しでトラブルになった」
などの苦情や相談が住民から相次いでいることが明らかになった。
公明党市議団にも相談したところ、市議団長自身が煽り運転の被害者だったという。
■警察も把握しきれず
クルド人の集住地域に住む男性(35)によると、改造車が中東の音楽を大音量で流しながら、住宅街を暴走することは日常茶飯事で、
「深夜に家の前を爆音が通り過ぎる」
「その様子を自身のインスタグラムでアップしている者もおり、面白がっているとしか思えない」
と話す。
2021年10月には、19歳のクルド人少年がトラックで県道を暴走し、横断中の69歳男性を撥ねて死亡させ、逃走した。
少年の所持品に運転免許証はなかったという。
事件後、少年は出国しようとしたところを逮捕された。
ただ、こうした大きな事件は別だが、実際には言葉の壁などもあり警察が動くことは稀だ。
関係者によると、交通事故などを巡っては車の所有者すら分からず泣き寝入りするケースも多い。
クルド人だけでなく外国人犯罪の実態なども把握しきれていないという。
2023年6月29日に市議会で可決された意見書は、議長を除く41人の採決の結果、34人が賛成した。
提出先は衆参両院議長と首相、国家公安委員長、埼玉県知事、県警本部長で、
「一部の外国人は、資材置き場周辺や住宅密集地などで暴走行為や煽り運転を繰り返し、窃盗や傷害などの犯罪も見過ごすことはできない」
と具体的に指摘。
警察官の増員や犯罪の取り締まり強化を求めている。
■日本人も罪を犯す
一方、意見書の採決に反対したのが、共産党4人と立憲民主党2人、れいわ新選組の1人だ。
ただ、れいわ所属のもう1人の女性議員(48)は本会議の起立採決で立ち上がり、賛成した。
女性議員は賛成の理由を議会関係者にこう話したという。
「私の自宅の前でも毎日、暴走車両が通り抜けて、近所から苦情が殺到している」
「到底見過ごすことはできなかった」。
議会関係者によると、この議員はその後、れいわ内で難しい立場に立たされたという。
党本部に取材を申し込んだが、応じていない。
一方、共産党は地区事務所が市内のクルド人集住地域にあり、関係者によると、街宣カーを止めている駐車場にクルド人運転と見られる車が突っ込み、ブロック壁を壊される被害に遭ったことがあるという。
同党市議は
「暴走行為や犯罪は一部外国人に限らない」
「日本人にも罪を犯す人はいる」
「共生社会を目指す上で、殊更に外国人を取り上げた意見書には賛成できない」
と話している。
意見書を受け、埼玉県警は実際にパトロールを強化するなどしている。
2023年7月19日には、同市内の夜の公園で女子高生の体を触ったとして、市内に住むトルコ国籍の50代の男が強制わいせつ容疑で川口署に逮捕されている。
一方で、今回の意見書について
「外国人と人権」
を巡る微妙な問題でもあるためか、地元メディアも含め報道機関はほとんど伝えていない。
奥富市議は市役所の記者室を訪ね、居合わせた記者らに訴えたが、
「そうですけどね」
「難しいですよね」
と、曖昧に応じるだけだったという。
欧米では今、移民を巡る問題が社会を揺るがせている。
我が国は公式には移民政策を採っていないが、永住者や留学生、技能実習生、更には不法滞在者を含めた外国人移住者の数は過去最多の約314万人に上る。
日本人人口そのものが減っていく中で、私たちは彼らとどのように向き合っていくのか。 主張
特定技能2号拡大 なし崩しに永住認めるな
2023/6/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20230627-JQOPLKNLEVOBVFO6LZ6MAW66LU/
政府は、熟練外国人労働者として永住可能な在留資格
「特定技能2号」
の対象業種を、これまでの2分野から11分野に拡大することを決めた。
外国人労働者に対し、幅広い分野で永住への道を開くことになる。
国の在り方に関わる重大な問題である。
専門性や技能を厳格に見極め、なし崩し的に受け入れを進めることがないように運用してもらいたい。
特定技能制度は、人口減や高齢化を背景にした人手不足への対応として、平成31年4月に始まった。
一定の技能が求められる
「1号」
の在留期間が５年であるのに対し、熟練した技能が必要な
「2号」
は、在留期間の更新回数に上限がなく、家族の帯同が認められている。
これまで2号は建設、造船・舶用工業に限っていたが、経済界の要望を受け、既に1号の対象となっている農業、漁業、宿泊など9分野を加えた。
2023年3月末時点で1号は約15万人、2号は11人だ。
世界的に人材の獲得競争が激しさを増す中、安い賃金や円安などの影響で、外国人労働者の
「日本離れ」
が指摘されている。
制度創設時に1号となった外国人労働者は来春以降、順次、5年の在留期限を迎える。
1号の資格で来日している約15万人の相当数が、実務経験や試験を経て2号に移行することが予想される。
2号の対象業種拡大に伴い、外国人人口が急増する地域も出てこよう。
地域住民と摩擦が頻繁に生じ、社会が分断され、治安も悪化する不幸な事態は避けたい。
外国人の孤立も防がなければならない。
言葉や文化が異なる大勢の外国人が、急速に入ってきたことで、混乱を招いた欧州諸国の苦い例を忘れてはならない。
政府や自治体、企業などは、外国人が安定した生活を営めるよう、子供の学校教育や配偶者への日本語教育などを支援する態勢の整備を急ぐべきである。
外国人労働者を受け入れるというのは、単に労働力を受け入れるというだけでなく、地域社会でともに暮らしていく仲間を迎え入れるということにほかならない。
少子化に伴い働き手である生産年齢人口(15～64歳)は、今後も減少する。
各企業などは外国人労働者だけに頼るのではなく、デジタル化を含む業務の効率化にも、怠らず取り組んでほしい。
[18初期非表示理由]：担当：スレ違いの長文多数のため全部処理
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