正論
政治主導の「再エネ」を見直せ　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志
2023/10/6 8:00
https://www.sankei.com/article/20231006-45YTJJCE3ZNXTPD4HAJLEBQ2BQ/?430024
国の洋上風力発電制度を巡り、秋本真利衆院議員＝自民党を離党＝が受託収賄の罪で起訴された。
100人を超える自民党の
「再生可能エネルギー普及拡大議連」(再エネ議連)
の事務局長だった。
「日本風力開発」
の社長(当時)＝贈賄罪で在宅起訴＝から資金提供を受け、洋上風力発電の入札制度を同社に有利なものになるように国会質問したとされる。
■国民に負担を押し付ける
この事件は氷山の一角に過ぎず背景にある利権の構造こそ問題だ。
平成24年の再エネ全量買い取り制度の発足以来、強い政治的影響の下、再エネ事業者にとって都合の良い制度が作られてきた。
しわ寄せを受けたのは国民だ。
今、再エネは景観、土砂災害、中国依存、ウイグルでの強制労働など数々の問題を抱えている。
経済的負担も深刻だ。
大量導入の結果、令和4年度の再エネ賦課金は企業からの間接徴収と家庭負担を含め2.7兆円に上る。
1人当たり2万円の計算だ。
更に政府はグリーントランスフォーメーション(GX)として10年間で31兆円の再エネ投資を実現するという。
投資というと聞こえは良いが、原資は国民が負担する。
政府が切り札とするのが洋上風力だ。
令和3年、秋田県能代市の石炭火力発電所の近くに建設される事業で入札があった。
売電価格は1キロワット時当たり13円で落札された。
風が吹いている時には、火力発電の出力を減らすことになるが、それによるコスト削減は燃料費である4円程度に過ぎない。
13円との差である9円は、国民にとって追加の負担となる。
風力発電は天気任せなので、風が止まった時には石炭火力が稼働しなければならない。
風力発電は本質的に二重投資である。
これでは電気代は益々上がる。
今回の汚職事件を契機に、現行の
「再エネ最優先」
政策についてあらゆる問題点を根本から精査し、2025年度策定される第7次エネルギー基本計画から外すべきだ。
■政府はコストを隠すな
リベラルに傾いた欧米諸国の政権は2050年脱炭素という実現不可能な目標を掲げ、日本も追随した。
だが問題点が明らかになるに連れ反発が起きている。
英国のスナク首相は2023年9月、脱炭素政策の方針を転換すると歴史的な演説をし、
「与野党問わず歴代の英国政府は脱炭素のコストについて国民に正直でなかった」
と断罪した。
今後はレトリックで誤魔化さず、正直に説明するとした。
そしてガソリン・ディーゼル自動車禁止やガスボイラー禁止の期限を延期する。
住宅の断熱改修義務付けの計画も変更する。
つまり期限が差し迫った規制を悉く延期することになった。
ただし今のところ、まだコストの精査は十分ではない。
洋上風力は推進すると述べている。
2050年脱炭素の公約も堅持するという。
スナク氏は
「脱炭素を達成するためにこそ、国民の同意が必要であり、そのためには、コストに正直になり、強制を避けねばならない」
としている。
一理あるが今後、コストに正直に向き合うならば、脱炭素目標を含め、更に多くの政策が見直されることは必定だ。
日本政府も、脱炭素をすれば経済が
「グリーン成長」
するという、経済学の初歩を無視したレトリックを展開して、コストについて国民を欺いてきた。
過ちを認め、コストを精査して国民に正直に語るべきだ。
■エネルギー優勢を確立
更に踏み込んで、米国共和党は脱炭素の撤回を求めている。
トランプ前大統領に次いで大統領候補として支持を集めるデサンティス・フロリダ州知事がエネルギー政策の公約を発表した。
民主党のバイデン大統領は
「気候変動は核戦争より脅威だ」
などと発言しているが、デサンティス氏は
「恐怖を煽る、急進左派のイデオロギー」
だとして批判する。
そしてEV(電気自動車)義務化などあらゆる気候変動対策を撤回すべきだとする。
気候変動に関するパリ協定からも脱退するという。
そして
「常識的なエネルギー政策」
を実施すべきだとし、米国は石油・天然ガスを増産して、安定・安価・豊富なエネルギー供給、即ちエネルギー・ドミナンス(優勢)を確立することで、外交・安全保障上の優位を確保し、またガロン2ドルという手頃な値段でのガソリン供給によって国民をインフレから守るとしている。
トランプ氏を含め米共和党の重鎮たちの意見もほぼ同様だ。
2025年の大統領選で共和党が勝てば米国は大きく様変わりする。
国連のグテレス事務総長の
「地球が沸騰」
などというレトリックとは裏腹に、人為的気候変動による災害激甚化など起きていないことは気象統計を見れば明らかだ。
世界の分断が深まり、地政学的緊張が高まる中にあって、自国の安全保障と経済を重視することは国益にかなう。
日本も安定、安価なエネルギー供給を実現すべきだ。
これには化石燃料と原子力が主役になる。
再エネ最優先では覚束ない。

主張
石油危機から50年　エネ安保は国家の基盤だ　首相は原発再稼働を主導せよ
2023/10/6 5:00
https://www.sankei.com/article/20231006-7VDGI2DJJFOOFKJP5BUSJM2D6U/
1973(昭和48)年10月の第4次中東戦争を発端とした第1次石油危機の発生から50年が経過した。
この世界的なエネルギー危機は日本を直撃し、店頭からトイレットペーパーが消えるなど国民生活はパニックに陥った。
石油価格の急激な高騰で翌年度の消費者物価が年20％超も上がるインフレの嵐が吹き荒れ、経済成長率は戦後初めてマイナスを記録した。
これによって高度経済成長は終焉を迎えた。
■貴重な教訓を忘れるな
石油危機を受けて政府は脱石油に取り組み、原子力発電や液化天然ガス(LNG)へのシフトを進めた。
同時に省エネも推進し、世界に冠たる環境立国の基礎を築いた。
だが、危機から半世紀が経った今、日本は再び深刻なエネルギー危機に見舞われている。
ロシアのウクライナ侵略や世界で広がる脱炭素の中で、石油をはじめとした燃料価格が高騰し、電気・ガス代の値上がりが暮らしや産業に大きな打撃を与えている。
首都圏を中心とした東日本では、冷暖房需要が増える夏と冬の電力需給は逼迫を強いられている。
今こそ50年前の貴重な教訓を生かし、国家の基盤であるエネルギー安全保障を改めて強化する必要がある。
岸田文雄政権は2023年2月、
「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」
を閣議決定した。
再生可能エネルギーの推進と原発の活用を柱に位置付け、エネルギー安定供給と脱炭素の両立を目指すという政府の姿勢を打ち出したものだ。
この基本方針は冒頭で
「ロシアによるウクライナ侵略が発生し、世界のエネルギー情勢は一変した」
と指摘した。
その上で日本の現状について
「1973年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される極めて緊迫した事態に直面している」
との強い危機感を示した。
岸田政権が日本を取り巻くエネルギー情勢を巡り、そうした厳しい認識を持つことは重要である。
だが、残念ながら政府のエネルギー政策に危機感は見られない。
脱炭素に向けた再生エネばかりに注力し、エネルギーの安定調達や電力の安定供給に資する具体的な成果が得られていないからだ。
岸田首相は2022年、安全性を確認した原発の再稼働を進めると表明した。
だが、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故以降、再稼働を果たした原発は西日本に限られる。
東日本で再稼働した原発は未だに1基もない。
原発再稼働が進む関西電力や九州電力の電気料金は抑えられている半面、原発が再稼働していない東京電力や東北電力、北海道電力などは大幅な料金値上げに踏み切った。
これによって東西の料金格差は更に拡大し、今後の工場誘致などの産業立地にも影響を及ぼす恐れがある。
■LNG備蓄制度検討を
石油危機の教訓は、エネルギーの調達先だけでなく、電源構成も多様化することで安定調達・安定供給を実現し、エネルギー安全保障の強化に繋げることである。
そのためには洋上風力などの新たな再生エネを拡大しつつ、ベースロード(基幹)電源として原発の活用を進めなければならない。
石油はここに来て中東依存度が再び高まっており、現在は石油危機当時を上回る高い水準で推移している。
石油など海外における資源権益の獲得は政府の責務でもある。
首相の資源外交が問われている。
さらにロシア極東サハリン(樺太)からの輸入に全体の約9％を依存するLNGについても、その調達先の拡大は急務である。
ロシアは欧州向けの天然ガス供給を意図的に絞り、ドイツを中心とした欧州に強い揺さぶりをかけている。
日本はその轍を踏んではならない。
第1次石油危機後、日本ではエネルギー安全保障の一環として石油備蓄制度を導入し、現在では官民で約230日分の備蓄を確保している。
しかし、電源構成の主力の座を占めるLNG火力発電向けのLNGには備蓄制度がない。
政府が脱炭素を進める中で、電力・ガス会社はLNGの新規調達先の開拓や備蓄には消極的だ。
特に備蓄には技術的に解決しなければならない課題も多い。
岸田政権はLNG調達や備蓄を全面的に支援することも検討してもらいたい。

再エネ疑獄の本質「政府の失敗」回避を
正論2023年11月号　キャノングローバル戦略研究所研究主幹　杉山大志
秋本真利衆議院議員が2023年9月7日、東京地検特捜部に逮捕された。
洋上風力発電の入札制度を巡って風力発電会社「日本風力発電」の塚脇正幸社長(当時)から収賄し、その見返りに便宜を図ったという容疑である。
「再生可能エネルギーの切り札」
として鳴り物入りで推進されてきた洋上風力発電の第1回目の入札が2021年12月に行われた時、圧倒的に安い価格(3つの対象海域についてキロワット当たり11.99円、13.26円、16.49円)を提示した三菱商事が全てを落札した。
この
「総取り」
の事態を受けて、第2回目の入札は既に公示されていたにも関わらず1年間延期され、また入札方式が変更されて、単一の事業者が総取り出来ないようになった他、価格以外の事業開始までの迅速性などの要件が強化された。
この制度変更は、日本風力開発などの三菱商事以外の事業者が落札出来るようにするためだったと見られている。
1度公示された入札が延期されたというのも異常であるし、1度定められた入札制度がすぐに変更されるのも異常である。
この入札制度の変更に当たっては、秋本議員が塚脇社長から収賄し、その見返りとして国会で質問するなどして、日本風力開発に有利な制度になるよう活動したのではないか、というのが容疑の概要である。
もちろん、まだ逮捕されただけなので、白黒がはっきりするにはこれからの捜査や裁判を待たねばならない、
その一方で、秋本議員は自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟(通称「再エネ議連」)の事務局長を務めているが、この議連には100名を超える議員が名を連ねている。
この事件が秋本議員だけに留まるのか、他の国会議員にも波及して一大疑獄になるのか、今は分からない。
いずれにせよ、今回の事件の本質を見誤ってはいけない。
これは、単なるモラルの問題に留まるものではない。
贈収賄という犯罪があったなら、それは勿論重大である。
だがもう1つ、国民の財産が侵害されたという側面も等閑視(物事を軽くみて、いい加減に扱う)してはならない。
即ち、一部の事業者の利益のために、国の制度が歪められ、そのためにエネルギー政策が歪み、国民の負担が増える、ということが起きた疑いがある。
第1回目の入札では、入札制度の導入前ではほとんどの関係者が考えていなかったぐらい、三菱商事は圧倒的に安い価格を提示して落札した。
それにも関わらずこの制度が変更されたことで、国民はもっと高価な風力発電を押し付けられることになった。
このように、政府の介入の結果、一部の利益が推進され、そのために国民全般の利益が損なわれることは、
「政府の失敗」
と呼ばれる。
政治学ないし経済学の用語である。
政府の介入とは、本来、公共の利益のために行われるべきものであり、それが却って公共の利益を損なってはいけない。
■太陽光導入で電気代は高騰
「政府の失敗」
は、政府が特定の技術を推進する政策を採用した場合に起きやすいことは古くから知られている。
理由は2つある。
まず第1に、一部の事業者は大いに儲かるが、その損害は国民全般で広く薄く負担されるために、その負担が意識されにくいことである。
第2に、行政官、政治家、そして一般国民は、当該技術についての知識をそれほど持っていないので、事業者に騙され易くなる。
そこで、事業者が政治家と結託すると、自分に都合の良い制度を設計させて、その利益を分け合うという構図が生じ易くなる。
今回の秋本議員の件は犯罪として捜査されているが、法に触れてはいなくても、似たような構図はしばしば発生している。
2012年に太陽光発電などを推進する再生可能エネルギー全量買取制度が導入された時、一部の事業者は政治家を巻き込んで太陽光発電推進のキャンペーンを張った。
その結果、発電された電気の買取価格は極めて高く設定され、メガソーラー事業者は大いに潤った。
その反面、高い買取価格を維持するために一般の国民の電気料金には
「再生可能エネルギー賦課金」
が課せられることになった。
これは今でも年間2兆7000億円の負担となっている。
1人当たりなら年間2万円、3人世帯なら年間6万円に上る。
一部の事業者の利益のために、国民全体が不利益を被るという構図になっている。
「太陽光発電を導入すれば電気料金は安くなる」
ないしは
「太陽光発電は今や最も安くなった」
などという喧伝はあったが、実際には太陽光発電を導入するほど日本の電気料金は高くなった。
そして、近年になって太陽光発電には問題が噴出するようになった。
世界におけるソーラーパネルの8割以上は中国製となっており、その半分は製造工程において新疆ウイグル自治区での強制労働に関わっていると見られている。
またソーラーパネルは全国で立地の問題を起こしている。
メガソーラーは施工が悪い場合には土砂災害を招いている。
また景観も破壊し、生態系を破壊しているという問題もある。
中国など海外の事業者が日本の土地を購入する名目にもなっており、そこを起点に諜報活動やテロ活動といった安全保障上の懸念も生んでいる。
これら一連の問題点は、当初から一部の学識者は提示していたものの、問題が大きくなるに至るまで、政府の太陽光発電推進の姿勢は変わらなかった。
ソーラーパネルに多くの問題点が指摘されて手詰まり気味になったこともあって、ここ数年では洋上風力発電が
「再エネの切り札」
などと呼ばれるようになり、政治主導で強力に推進されてきた。
だが、
「政府の失敗」
が起きやすい構図は、ソーラーパネルで起きたことの繰り返しである。
政府は、北海道・東北地方の日本海側を中心に、大規模な洋上風力の開発を計画している。
そして
「再生可能エネルギー最優先」
という政策の下、将来の大量導入の数値目標が定められている。
洋上風力についてもソーラーパネル同様の問題点はいくつもある。
まずは地域の環境問題だ。
風車というと牧歌的な印象を受けるかもしれないが、現代の風力は最大級のものだと東京タワー並みの高さがあり、風車の先端が回る速さは新幹線並みである。
コンクリート、鉄、プラスチックからなる巨大な人工物がぐるぐると回る姿が日常親しんでいる景観に並ぶことを望まない人々も多い。
また風車に当たって鳥類が死ぬといった生態系への影響も懸念されている。
レーダーを攪乱して敵のミサイルや航空機の攻撃を防御出来ない、海底地形のデータが海外に流出するといった安全保障上の懸念も上がっている。
コストについて言えば、日本では、最も風況が良い所でも、洋上風力の設備利用率は35％程度に留まる。
つまり100万キロワットの風力発電所があるといっても、実際には平均して35万キロワットしか発電しない、という意味だ。
イギリスやドイツなどでは設備利用率は55％に達するというから、これだけで日本のコストは6割増ということになる。
尚海外では洋上風力は安くなったと喧伝されてきたが、実際にはコストは下がっておらず、ここにきて、採算が合わなくなった事業者が撤退したり、入札が成立しないといった事態が英国、米国などで相次いでいる。
■経済効率の悪い風力発電
風力発電も、太陽光発電と同様に出力が安定しない。
だが風が止んだ時でも電力需要はあるので、火力発電所などによるバックアップが必要になる。
つまりいくら建設しても火力発電所などを減らすわけにはいかないので、本質的に風力発電の設備投資は二重投資になる。
また発電し過ぎた時には出力を抑制しなければならないので、この分は無駄になる。
無駄になるのを避けるためだとして、蓄電池を設置して余った電気を貯めてから使うとか、送電線を建設して他の地域に電気を送るなどという政府の計画になっているが、これも全て本来は要らない投資であり、三重投資、四重投資となる。
風が強く吹き、風力発電が地域で余った時にしか使わないなどという送電線は、大半の時間使わない送電線ということだから、極めて経済効率が悪い。
洋上風力発電が立地する北海道や東北から、電力需要の大きい関東地方などまで送電する費用も大きくかかる。
政府が送電線整備についてまとめた広域系統長期方針(通称「マスタープラン」)では、北海道から太平洋側を通って福島まで海底送電線を引く費用が2兆円、同じく北海道から日本海側を通って新潟まで海底送電線を引く費用が2兆円で合わせて4兆円とされている。
こういった計画が、国民にその負担を殆ど知らしめることなく策定されてきた。
ここ数年での再生可能エネルギー政策における
「政治主導」
の顛末だ。
菅義偉首相、河野太郎大臣、小泉進次郎大臣の在任時に策定された第6次エネルギー基本計画において、
「2050年CO2ゼロ」
が国の目標となり、
「再エネ最優先」
という方針が定められ、2030年に向けた再生可能エネルギーの導入目標も高い数字が定められた。
以降、日本政府の施策はこれらの数字を
「前提」
として組み立てられた。
政府はその費用負担を国民に詳らかにすることなく、何重投資になろうとも洋上風力を推進するという愚かしい政策を進めている。
洋上風力を推進するために何兆円の投資が必要だ、という数字はある。
だが、もしもその洋上風力を推進する代わりに他の方法で発電した場合に、一体いくら節約できるのか、という数字を出していない。
同様に、もし再エネの導入目標を変更して原子力や火力で置き換えたら、一体いくら節約できるのか、という数字も出していない。
つまり再エネ導入目標や洋上風力導入目標は
「ありき」
の議論しかなされていない。
かつてはここまで酷くなかった。
再エネの導入については当然多様な問題点があるから、政府内でも複数の導入量を想定して国民の費用負担を試算し、審議会など公開の場で議論をしていた。
だが菅義偉政権以降、
「政治主導」
が強まり、政治家が強引に設定した数字については、それを疑う議論をすることを役人はしなくなった。
「CO2ゼロ」
がその最たるものだが、たとえ実現不可能であろうが筋が悪かろうが、与えられた数字を見直すことが無くなった。
役人は政治家が定めた数字を
「前提」
とした上で、いくつかの代替案を検討することしか出来なくなった。
コストがどれだけ嵩むことになろうとも、どんな弊害を引き起こそうとも、強引に推進する体制が出来上がってしまっている。
このようなことを続けているために、問題の本質を考えようとしなくなり、役人の知的頽廃(たいはい)も起きている。
洋上風力は氷山の一角に過ぎない。
今、日本政府は、2050年のCO2排出ゼロを目指すためとして、グリーントランスフォーメーション(GX)政策を推進している。
これは2023年の5月に国会で法律が成立したところであり、今、政府内では政策の具体化の作業が進んでいる。
この法律には原子力発電の運転期間の60年超への延長の規定があったことから、その点ばかりがメディアでも国会でも注目されたが、これは同法の1側面に過ぎない。
■国民にツケ回しするな
実はこの法律は、巨額な国民負担とエネルギー政策の歪みをもたらす懸念のあるものだ。
同法の核心は以下の点だーグリーン経済移行債として国債を20兆円発行してグリーンな投資に充てる。
これを呼び水として、
「規制と支援を一体として」
官民合わせて150兆円の投資を今後10年程度で実現する。
そして試算の内訳を見ると、再生可能エネルギー31兆円を筆頭に、電気自動車など次世代自動車の導入、水素エネルギーの開発、アンモニア発電、合成燃料の開発、建築物の省エネルギーなどの項目が並んでいる。
「規制と支援を一体として」
とあるのは、これまで太陽光発電を全量買取制度や補助金で普及させたのと同じことをまた繰り返すということに見える。
これで150兆円の
「投資」
を実現するというが、投資には必ず費用負担がある。
それは国民にツケを回されるのではないか。
技術開発において、政府が介入することが全ていけない、というのではない。
民間だけでは出来ないこともあるので、政府には間違いなく役割がある。
第1に、科学者、技術者を育てる教育には官の役割がある。
第2に、基礎研究については、個々の民間企業が実施するにはなかなか収益に結び付かず、しかも1度それが実現すると、その受益者は多くて社会全体のために役立つから、やはり官の役割がある。
具体的な政策としては、政府機関や大学による研究費を拠出するとか、企業の研究開発補助をする、といった方法がある。
第3の官の役割としては、技術開発が進んだものの未だ実用化されていない技術に対して、市場への導入を補助する、というものがある。
これには、政府が費用を負担する実証事業などがある。
そして第4に、技術が広く普及する段階において、もしもその技術に環境上の利点等の価格に反映されていない価値がある場合、その分を補助する、というものがある。
技術開発に政府が介入して成功した事例も多くある。
米国政府は、原子力発電の開発に巨額を投じた。
そして今日では原子力発電は実用化され、世界中で、政府の補助金なしに活用されている。
同じく米国のシェールガス開発は、当初は民間の創意で始まったが、やがて政府も支援し、今ではその技術は確立して米国のエネルギー供給の主力になっている。
これも政府の支援は今や一切要らなくなった。
日本でも、かつてムーンライト計画の下で実施された火力発電用ガスタービン技術開発プログラムでは、政府支援を受けた複数の日本の重電メーカーが、当時最先端であった米国の水準に追いつくという目標を達成し、国内はもとより世界でも自力で事業が出来るようになった。
いずれも、政府による投資は、十分に国民に還元されることになった。
■政治主導を疑え
政府の介入について4つの段階を示したが、このうち初めの2つである教育と基礎研究、それから3つ目の導入補助までは、政府しか出来ないことでもあり、成功した事例もあった。
また仮に失敗に終わってもそれほど大きな国民負担にはならない。
しかし4つ目の普及段階での補助については要注意だ。
その費用が巨額に上り、大失敗になることがある。
太陽光発電についての全量買取制度では、まさにその失敗が起きた。
洋上風力発電を筆頭に、GX政策において、この失敗が拡大し繰り返される懸念がある。
洋上風力発電は、日本でこそまだ導入が進んでいないが、世界を見れば、欧州や中国で既にかなり大規模に普及している。
三菱商事が比較的安い価格で落札出来たのも、欧州での経験を積んでいたからだと言われている。
洋上風力は導入段階というより、明白に普及段階にあるのだから、他の電源に比べてその便益は何かを検討し、政策による補助金はその範囲に止めなければならない。
風力発電の便益はせいぜい風が吹いている時に限り火力発電所の化石燃料の消費を減らすことでCO2排出が削減される、という点だけである。
それを超えるような過剰な政策的補助は正当化できない。
水素、アンモニア、合成燃料などについては、いずれも基礎研究段階である。
現在知られている技術だけで強引にインフラを作ることは原理的に出来なくはないが、費用が法外に高くなるのでそれは正当化できない。
従って政策としては基礎研究への補助に止めるべきであり、金額としてはそれほど膨らむようなものではない。
だがもちろん逆に、金額の嵩む案件の方が事業者にとっても政治家にとっても魅力的である。
行政官も予算が多い方が手柄にある。
3者が結託して、国民にとって高価につき、役に立たないインフラに大規模な投資がなされないよう、監視する必要がある。
今後、強力な政治主導のままGX政策の具体化が進んでゆくとなると、第2、第3のソーラーパネルが生まれる危惧がある。
その過程では半ば必然的に、今回の秋本議員のような汚職事件も生じかねない。
そのようなことを避けるためにはどうするか。
今回の汚職疑惑をきっかけとして、政策決定のシステムを是正することだ。
技術の導入量目標を政治家の圧力任せにせず、複数の目標を専門的に検討し、どのような実現方法があるのか、国民の負担はいくらかかるのか、弊害には何があるのか、それはその目標を変えた時にどのようになるのか、国民の前に数字などの情報を出して議論し、その上で政治・行政が意思決定をすることを法令により制度化すべきだ。
そうすることで、政治家と事業者が結託して、国民を欺く形で特定の技術を推進するという構図への歯止めになるのではないか。

[18初期非表示理由]：担当：スレ違いの長文多数のため全部処理