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デタラメ所得減税の大混乱に拍車…“1年限定”に与党から「1回で終わりではない」と異論噴出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/331293
2023/10/30 日刊ゲンダイ
1回こっきりの減税や給付金で効果があるわけがない（萩生田光一政調会長、自民党の政調全体会議で）／（Ｃ）共同通信社
案の定である。岸田首相がブチ上げた減税による「還元策」をめぐる混乱に拍車がかかってきた。
岸田首相が先週26日に政府与党政策懇談会で指示した方針は、来年6月から1人当たり4万円の定額減税。所得税3万円、住民税1万円の減税だ。あわせて低所得者対策として、住民税の非課税世帯に対し、1世帯当たり7万円を給付する。
自民党の税制調査会は27日、非公式の幹部会合で、減税について来年1年間とする方向でおおむね一致。岸田首相のいとこでもある宮沢洋一税調会長は以前から、「1年が極めて常識的」と“クギ”を刺していた。
ところが、これに早速、異論が飛んでいる。
公明党の山口代表は28日、福岡市での街頭演説で、「物価高が続くなら、1回で終わりにならない」と発言。景気が悪化した場合に減税期間を延長する「景気条項」を設けることを主張し、減税期間について「経済と賃上げの状況をよく見極めながら検討するべきだ」と語った。
自民党の萩生田政調会長も、29日出演したNHK「日曜討論」で、「あらかじめ1年限りと今の段階で決定しているわけではない。永遠にできることではないので、よく議論したい」と発言した。
消費者物価指数は25カ月連続の上昇、実質賃金は17カ月連続で下落しているのである。1回こっきりの減税や給付金で効果があるわけがない。将来不安で貯蓄に回るのが関の山だ。
「減税は解散戦略とセットだ。1回だけと限定すれば、支持率対策にはほとんど意味がない」（自民党関係者）
とばっちりは最後に国民へ
「1回で終わりにならない」と、公明党の山口那津男代表（Ｃ）日刊ゲンダイ
しかし、である。1年以上減税するとなると、今度は防衛増税ができなくなる。
政府は昨年末、防衛財源の一部として、法人、所得、たばこの3税を「2024年以降の適切な時期」から段階的に増税することを決めているが、岸田首相は27日の衆院予算委員会で、「24年度から実施する環境にはない。定額減税と同時に実施することにはならない」と明言した。
定額減税も防衛増税も所得税が対象だ。減税と増税の同時実施は誰が考えてもおかしく、与党内からも疑問視する声が出ていた。つまり、整合性を図るためには同時にはやれない。定額減税の期間によっては、防衛増税はどんどん先送りになるということだ。
政治評論家の野上忠興氏が言う。
「まったく何をやっているのか。呆れて物が言えません。岸田首相が人気取りで行き当たりばったりに減税を言い出し、調整もしないから大混乱している。そのとばっちりは最後に国民に来るわけで、こんないい加減な話はない。税制は魔物。過去には退陣に追い込まれた内閣もあるんですよ」
週末に行われた日経新聞の世論調査で岸田内閣の支持率は33％。先月から9ポイントもの下落だった。いよいよ岸田政権は末期の様相を呈してきた。
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