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Dappiの正体が明らかに 自民党との関係は…デマ被害者は告発し黒幕を追い詰めろ 適菜収「それでもバカとは戦え」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/331213
2023/10/27 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
（Dappiのツイッター〈現・X〉から）
安倍晋三や麻生太郎といった特定の政治家が有利になる情報を流してきた「Dappi」の正体がついに明らかになった。
「Dappi」は2020年10月、森友学園への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員について「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」とツイート。しかし両議員が近財職員と面談した事実はなかった。要するに完全なデマである。
立憲民主党の小西、杉尾両議員は東京地裁に発信者情報の開示請求を申し立て、21年9月、通信会社に開示が命じられた。発信元がIT関連企業「ワンズクエスト」と判明したため、両議員は同社と社長の小林幸太らに損害賠償などを求め裁判を起こした。23年10月16日、東京地裁は同社と小林らに計220万円の支払いと投稿の削除を命じる判決を出し、「（前略）被告小林の指示の下、被告会社の従業員あるいは被告小林によって行われたものと認めることができる」と認定した。
これまでも「Dappi」は福山哲郎が安倍の不規則発言を注意したときの映像を新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議の尾身茂副座長に対して声を荒らげたように編集したり、菅義偉と枝野幸男の党首討論を歪曲編集したものを垂れ流したり、有田芳生の長男が北朝鮮に頻繁に出入りしたというデマを流したりしてきた。
問題は誰が小林を動かしていたかである。
自民党は同社の主要な販売先のひとつだった。自民党東京都支部連合会からは「テープ起こし」などの名目で同社にカネが支払われている。「しんぶん赤旗」日曜版の取材により、自民党本部の事務方のトップである元宿仁が小林の親類であることは特定されているが、同社は岸田文雄や甘利明が代表取締役を務めていた自民党関連企業とも取引関係があった。
小林の工作に大量の資金が流れていたとするならば、単なる世論操作・世論誘導に収まる話ではない。特定の政党を狙ったある種の「テロ」である。
疑わしいのは自民党だ。身に覚えがないなら、率先して説明すべきだが、期待できそうもない。よって「Dappi」にデマを流された人たちは刑事告発を行い、裁判により黒幕を追い詰めるべきだ。それができなければ、依然として日本は闇の中ということになる。
適菜収 作家
近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中
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