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※2023年10月25日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2023年10月25日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
生煮え二転三転の減税政策（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「特殊詐欺の被害が後を絶ちません。中でも還付金詐欺が多発しています」──政府広報は現在、高齢者やその家族にそう注意を呼び掛けているが現政権トップの「税収増の還元」だって還付金詐欺みたいなものだ。血税を使った政府広報の注意喚起がむなしく響く。
所信表明演説で岸田首相は「経済、経済、経済。私は何よりも経済に重点を置いていく」と「経済」を連呼し、所得税の「減税」を念頭に「物価高を乗り越える『国民への還元』」をアピール。なぜか、薄ら笑いを浮かべていたが、いかにも人が嘘をついている時にしがちな表情は詐欺師同然ではないか。
岸田が最初に「還元」を打ち出したのは9月下旬。内閣改造が空振り、支持率が上昇しなかった直後だった。与党内は減税を求める大合唱だったが、岸田は明確な指示を出さず、ずるずると1カ月近くが経過。「総理は減税する気がない」との観測が広がった頃、報道各社の10月の世論調査で軒並み、支持率が過去最低を記録した。
同時に衆参ダブル補欠選挙で「自民2敗も」との苦境が伝わり、不人気首相は大慌て。わざわざ与党の経済対策の提言から「所得税減税」の明記を外させ、自ら与党幹部に減税を指示する田舎芝居で突然、所得税減税に言及したのは補選を控えた先週末だ。
露骨な人気取り、あざとい選挙対策はミエミエで、補選で自民が議席を1つ失う苦杯を喫したのも岸田を見る有権者の冷ややかな目の表れだ。
引っ込めたり、出したり、フラフラした挙げ句、最後は「エイヤッ！」とばかりに目先の人気取りに走った岸田。二転三転のポピュリズム減税方針だから、その規模も細かい制度設計もこれから。生煮えになるのは当然だ。
人気取りのツケを将来世代に回す還元詐欺
24日は自民の世耕参院幹事長が「高所得者に2万円や3万円を減税してもあまり効果がない」と所得制限を求め、公明の山口代表は「減税額が3万円では不十分だ」と注文を付けるなど、早くも百家争鳴の様相である。
そもそも、岸田が「還元する」と力説する「税収増」が何を指すのかすら、ハッキリしない。2022年度の税収は確かに前年度比4兆995億円増、当初の見込みからは6兆円ほど上回った。この上振れ分を指すのかもしれないが、そっくり余っているわけではない。
22年度の補正予算の財源などに消え、最終的な決算剰余金は約2.6兆円。財政法に基づき半分を国債の償還に充て、残り半分を今後5年間で43兆円に増やす防衛費倍増に充てる方針だ。
いくら岸田が「還元」を唱えても、ない袖は振れない。それでも政府は税収増の還元策として、所得税を1人当たり年4万円減税し、低所得や高齢の非課税世帯に7万円を給付する案を検討しているという。必要な財源は所得税分だけでも3兆円規模に膨らむ可能性がある。財政に余裕のない中、財源を赤字国債に頼れば、人気取りのツケを将来世代に回すだけだ。
それなのに、岸田は23日の党役員会で「過去2年の税収増を分かりやすく国民に税の形で還元すべきではないか」と豪語。過去2年度分の税収の上振れ分を合わせると、優に12兆円超だ。はたして丸ごと国民に還元する気なのか。場当たり的な発言で、大風呂敷を広げるにも程がある。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「一国の総理にあるまじき無責任ぶりです。減税は法改正が必要で、実施は早くても来年夏ごろ。足元の物価高対策とはなり得ません。減税の期間も自民党内から『1年が極めて常識的』との声が上がり、終われば防衛費増額のための軍拡増税や、首相肝いりの少子化対策に伴う社会保険料の負担増が待っています。岸田首相の行き当たりばったりの減税は来年9月の総裁選での再選を目指し、今後1年の間に断行したい解散総選挙対策の域を出ない。選挙の前は票欲しさの減税、選挙が終われば増税とは、見え透いた狙い。本気で物価高による国民の負担を緩和したいなら、将来の負担増をやめればいいのです」
岸田は還付金詐欺よりタチが悪い「還元詐欺師」のそしりを免れない。
権力欲ムキ出しに注がれる冷ややかな視線
詐欺師の口上に付き合わされる自公与党も、たまったものではない。唐突な岸田の減税方針に慎重論が渦巻く自民党内からも「場当たり的」「迷走しているように見える」などとさまざまな雑音が聞こえてくる。
減税の制度設計を丸投げされた自民党税制調査会の宮沢洋一会長は「総理がこう考えているからそうなるというわけではない」と不満をにじませ、遠藤利明前総務会長が「（首相は）『増税メガネ』と言われることに過剰反応している」と苦言を呈する場面もあった。
宮沢は岸田のいとこであり、遠藤も岸田とは親しい関係にある。極めて近い仲の2人でさえ、戸惑いを隠せないほど、党内は岸田の暴走・迷走にコリゴリなのだろう。
「党内は岸田首相への不信感を強めています」と言うのはジャーナリストの鈴木哲夫氏だ。こう続けた。
「原因は岸田首相のコミュニケーション戦略の欠如です。世論やメディアに自分をどう見せるのかが下手な上、自民党内とのすり合わせも不十分。例えば安倍政権の頃には、消費税率を引き上げるような大きな決断の前に、党幹部たちが賛否両論の持論をふるって議論百出。あらゆる意見が出尽くしたところで、最後は安倍首相が苦渋の判断というパターンができていた。
メディアを通じて世間に党内がもめているように見せておきながら、実は『毎朝、党幹部の皆と打ち合わせをしている』と政権幹部に聞かされ、驚いたことがあります。演出が巧みだったゆえの長期政権とも言えますが、岸田首相にそんな芝居は打てません。党内の議論はそっちのけ、思い付きだけでのトップダウンの連続に皆、右往左往。ある意味、大した『鈍感力』ですが、党内の不満は募るいっぽうです」
「増税メガネ」のイメージを払拭しても…
世間の目に、今の岸田は「増税メガネ」という悪名を打ち消そうと「減税」に躍起になっているようにしか映っていない。自民党内でも「混乱、錯乱か」と懸念が深まるのも仕方なく、突然の「経済三唱」も、ひょっとするとオツムが危険な状況にある兆候かもしれない。
大体、首相になってやりたいことを問われ「人事」と答えるような人物だ。とにかく長く首相を続けることが最優先で、そのために人事権を行使することだけが岸田の目標なのである。しかも、自身は第4派閥の領袖に過ぎないだけに、就任してから2年余り、党内の評判ばかりを気にし、敵を取り込むことだけに腐心してきた。
9月の内閣改造・党役員人事でも、最大派閥の安倍派の実質オーナーである森元首相の顔色をうかがって、覚えめでたい「5人衆」を全員留任。その一方でライバルたちをまるめ込む。来秋の総裁選に出馬できないように茂木幹事長を留任させ、河野デジタル相と高市経済安保相を閣内に取り込んだ。
そんな権力欲ムキ出しで自分のことしか考えていない薄気味悪さから世論は離れていっているのに、「増税」イメージを払拭すれば支持率は回復すると思い込んでいるフシがあるから、岸田は相当オメデタイ。その全てがズレまくっている。
「本来の物価高対策は金融緩和の修正です。輸入品や資源の価格を高騰させる円安政策を放置したまま、減税を実施しても効果は限定的ですが、岸田首相はわが身可愛さゆえに決断できない。安倍派に気兼ねし、安倍政権を支えてきた強固な保守層の支持を失うのが怖いからです。それが自己保身首相の限界です」（五十嵐仁氏=前出）
還元詐欺に注がれている冷めた視線に気付いていれば、岸田の選択肢は一つ。退陣あるのみだ。
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