http://www.asyura2.com/23/senkyo292/msg/235.html
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/285645
記事によれば、
「・・・立憲民主党などは廃止の延期を求める。・・・」
とあるが、
求めるべきは「廃止の延期」ではなく「廃止の禁止」ではないのか。
それでこそ、「よからぬ企み」を阻止でき、安心、安全な社会を目指せるというものだ。
以下に記事の抜粋を記す。
他人の情報を誤ってひもづけするなどのトラブルが相次ぐ「マイナ保険証」。政府は来年秋に現行の健康保険証を廃止する方針だが、当初は選択制にして併存させようとしていた。
それがなぜ「廃止」になったのか。24日から与野党の論戦が始まった臨時国会で、立憲民主党などは廃止の延期を求めるとともに、廃止に至った経緯も徹底追及する構えだ。（長久保宏美）
◆いまもトラブル続発に怒り
「本当に保険証が廃止できると思うてはるんでっか？ホンネで言うて下さい」…。
10月19日、参院議員会館内の会議室で行われた会合で、大阪保険医協会加盟の医師らが厚生労働省の若い担当者らにこう詰め寄った。・・・日常的に診療所でマイナ保険証関連のトラブルが続いているため怒っているのだ。
マイナ保険証の導入を巡って厚労省は、・・・現在、発生しているマイナ保険証関連のトラブルを予測していた。
・・・転職などに伴う保険組合の変更時に保険証の情報更新が遅れ「無効エラー」となるタイムラグ問題やシステムが使用する漢字コードの違いから、保険証の氏名の漢字が「●」で表示される問題など・・・
・・・なぜ、任意取得のはずのマイナンバーカードと保険証の一体化と現行保険証廃止に踏み切ったのか。厚生労働行政に詳しい専門家の中には「2024年秋の現行保険証廃止決定までの政策決定経過が不自然だ」という指摘がある。
◆2022年6月7日の閣議決定では…
・・・2年6月7日の閣議決定では「23年4月からのオンライン資格確認の義務化とともに、マイナンバーカードの保険証利用が進むよう、24年度中をめどに保険者（保険組合など）による保険証発行の選択制の導入を目指し、保険証の原則廃止を目指す」とし、脚注に「加入者からの申請があれば保険証は交付される」としていた。
この決定は同年8月19日の厚生労働省の第152回社会保障審議会医療保険部会でも維持されていた。
しかし、この時点でのマイナンバーカードの交付率は50％を切っていた。そしてその後、河野デジタル相の口から「一本化」「廃止」の言葉が相次ぐようになる。
9月29日・・・河野氏は「第一に健康保険証、運転免許証…など全部マイナンバーカードにもれなく一本化し、加速をしていきたいと思っている」と発言。
10月13日・・・「2024年秋に現在の健康保険証の廃止を目指す」と初めて、廃止時期を公言した。
同じ日の午後に開催された第155回社会保険審議会医療保険部会では、廃止時期が報道されたことに対し、一部の委員の中からは同部会できちんとした説明・報告を求める意見が出たが、事務局から報告はなく、同部会で正式に議論されたのは10月28日に開催された第156回の部会になってからだった。
◆廃止はいつ、誰が決めたのか？
こうした経過について立憲民主党の山井和則衆院議員は今年10月11日の国会内で行われたヒアリングの場で「河野大臣の会見の前の正式な会議で（廃止時期を）議論した形跡がない。24年秋廃止としたのは、いつ、どの会議か」と、厚労省の担当者を追及。
これに対し厚労省の担当課長は「・・・実際に河野大臣が10月13日の関係大臣の間で廃止を確認したということ以上の情報は持ち合わせていない」と答えた。
デジタル庁の担当者も、河野会見前に事務レベルで議論があったかは「確認できない。いや、ないと思います」と回答した。
こうした説明について同党の山井和則衆院議員は「・・・なぜ、（専門家を集めた）審議会の部会にかけなかったというと、たぶん、通らなかったから」と指摘。
「そういう意味で保険証廃止は政治案件だ。・・・廃止して本当に大丈夫なのか再検討すべきだ」と述べた。
◆岸田首相、廃止延期に含み
立民は今月20日、健康保険証の廃止を延期するための法案を提出した。岸田首相は24日の代表質問で、来秋のマイナ保険証への一本化方針に関して「ひも付けの総点検と修正作業を見定め、さらなる期間が必要と判断された場合には必要な対応を行う」と廃止延期に含みを残した。
記事の抜粋はここまで。
本件に関しては、立憲民主党は重大な誤りを犯している。
記事にもあるが、
「立民は今月20日、健康保険証の廃止を延期するための法案を提出した。」
そのことは、今後の国会での議論に悪しき影響を与えるだろう。
「・・・岸田首相は24日の代表質問で、来秋のマイナ保険証への一本化方針に関して「ひも付けの総点検と修正作業を見定め、さらなる期間が必要と判断された場合には必要な対応を行う・・・」
と答弁しているように、
本来は、マイナ保険証への一本化、すなわち現行保険証の「廃止の是非」の問題であるべきはずが、一連のトラブルの問題に矮小化している。
国民の耳目がシステムのトラブルに集まっていることを利用して、巧妙に「問題がすり替え」られているということだ。
立憲民主党は、その策に易々と乗ってしまっていることに気が付かなければならない。
今起きているトラブルは、時間を掛ければ、いずれは収束する。
その為に必要な時間を「見積もる」ような議論は、問題の本質から大きく「ズレ」たものとなるだろう。
今あるトラブルは何れ収束し、その時になって、現行保険証の「廃止の是非」を問題にしても時すでに遅しだ。
立憲民主党は、「健康保険証の廃止を延期するための法案」を取り下げ、「健康保険証の廃止を禁止するための法案」として再度提出すべきだろう。
それが出来なければ、共産党などの他党に頼んで「健康保険証の廃止を禁止するための法案」を提出して貰うのがよい。
政府がマイナンバーカードの普及に、ここまえシャカリキになり、生まれたばかりの赤子にまでカードの保有を義務付ける「その狙い」を、国民の前に明らかにするような、問題の本質を捉えた「国会論戦」を期待したい。
マイナンバーカードの保有を強制するのは憲法違反であり、以ての外の所業だ。
その実現のために現行保険証を廃止し、マイナカードに一本化するなど、本末転倒と断罪しなければならない。
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