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岸田首相が導入意欲「ライドシェア」問題点こんなに…見切り発車でマイナカードの二の舞?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330784
2023/10/19 日刊ゲンダイ
盛山正仁文科相(左3)はライドシェアに反対姿勢(自民党の「タクシー・ハイヤー議員連盟」=17日)/(C)日刊ゲンダイ
《また見切り発車か》《早くして。待ったなしだ》《大丈夫なのか》
岸田文雄首相(66)が、20日に召集される臨時国会の所信表明演説で表明するとされる「ライドシェア」導入の方針をめぐり、賛否を含む様々な意見がSNS上で広がっている。
「ライドシェア」は一般ドライバーが自家用車を使って有料で乗客を運ぶことを認めるものだ。
道路運送法は現在、第2種運転免許を持たない一般人による有償運送を「白タク行為」として原則禁止しているが、岸田政権はこの解禁を目指すらしい。
岸田首相は過疎地域での新たな交通手段としての活用や、観光地の代用タクシーといった利用を描いているようだが、自民党の「タクシー・ハイヤー議員連盟」(会長・渡辺博道元復興相)が17日に党本部で開いた会合では、「ライドシェア」導入に反対意見が続出。議連幹事長で岸田政権の閣僚でもある盛山正仁文部科学相(69)も、「安易なライドシェアを認めるわけにはいかない」などと反対姿勢を崩さなかった。
米国ライドシェア企業では年間1000件もの性的暴行事件が
「ライドシェア」導入をめぐっては、過去の国会でも度々議論されてきた。タクシー不足や巡回バスが1日数本しか来ない──といった過疎地域での交通手段として活用が検討されてきたわけだが、実現しなかったのは理由がある。例えば、「ライドシェア」を導入した場合の犯罪、交通事故の問題だ。
「ライドシェア」に関して質疑が行われた3月22日の衆院国土交通委員会では、政府参考人の国交省自動車局長が、日本のタクシー会社と米国のライドシェア企業を比較しつつ、こう答弁している。
「日本のタクシーと米国の主要ライドシェア企業の比較として、輸送回数では、日本のタクシー約5.6億回、米国主要ライドシェア企業が約6.5億回と、おおむね似たような数字となっておりますが、例えば、令和2年における交通事故死者数につきましては、日本のタクシーで16人、米国の主要ライドシェア企業では42人、身体的暴行による死者数につきましては、日本のタクシーにおいてはゼロ、それに対し、米国の主要ライドシェア企業では11名、性的暴行件数につきましては、日本のタクシーでは19件、米国ライドシェア企業におきましては998件となっております」
どんなに注意を払っていても交通事故は起きる可能性があるとはいえ、乗車前に会社で健康状態や飲酒などのチェックを受けた上で乗務するタクシー運転手と「一般人」では、とっさの判断力などに違いが出る可能性もあるだろう。米国とはいえ性的暴行件数が1000件近いことも衝撃だ。これではとてもじゃないが女性は単身で利用するのに躊躇するのではないか。過疎地域であればなおさらだ。
顧客獲得競争の激化でタクシー運転手が収入減に
課題はまだある。タクシー運転手の収入減など労働環境への影響だ。
過去の国会審議でも、「ライドシェア」を解禁した場合、結局は大資本企業の進出によって顧客の獲得競争が激化し、タクシー運転手の収入が大きく減る可能性のほか、大資本企業の「ライドシェア」システムに参加する「一般人」は労働者なのか、個人事業主になるのかといった課題が浮上する恐れも指摘されていた。
飲食宅配代行サービス大手「ウーバーイーツジャパン」(東京)が導入した配達員への報酬システムをめぐってトラブルが起きたが、「ライドシェア」でも同様の事態になりかねないわけだ。
いずれにしても「ライドシェア」の導入をめぐっては、マイナンバーカードのような拙速な制度設計だけは避けてほしい。
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