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旧統一教会への「解散命令」はいつ下される? オウム真理教は7カ月、明覚寺は3年
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330575
2023/10/14 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
山口広弁護士(中央)はときおり声を詰まらせた(提供写真)
ようやく事が動いた。
文科省は13日、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)への解散命令を東京地裁に請求。反日カルト集団との癒着が原因で安倍元首相が横死してから1年3カ月、宗教法人法に基づく報告徴収・質問権の初行使から10カ月が過ぎた。解散命令の確定までには、さらに2、3年要するとの見方が浮上しているが、長期化するほど教団に逃げ道を与えかねず、関係者は早急な審理と教団の財産を保全する立法措置を求めている。
旧統一教会から「当法人を潰すことを目的に設立された左翼系弁護士団体」と攻撃されている全国霊感商法対策弁護士連絡会は13日、会見。全国弁連は1987年の結成以来、教団による組織的な霊感商法や正体隠しの伝道活動、高額献金の強要などを問題視し、文化庁に繰り返し解散命令請求を求めてきた。声明で「被害の抑止、救済のいずれに対しても大きな一歩になる」と高く評価し、「裁判所が解散命令を下すことは確実であると考える」としたものの、その間の教団による財産隠しを警戒。被害回復の原資が損なわれるからだ。
迅速な財産保全立法も
事務局長の川井康雄弁護士は「いつ流出してもおかしくない」とし、20日召集の臨時国会で財産保全の特措法成立を要請。立憲民主党はそうした趣旨の法案を提出予定だ。全国弁連の結成当初は事務局長、現在は代表世話人を務める山口広弁護士は「韓国本部のデータによると、日本国内に関連企業が100くらいある。教団の不動産を何らかの名目で名義変更する、あるいは抵当権を設定するのは極めて簡単。その効力を争うのは大変手間なので、財産保全は必要不可欠」と説明。「水を100円で売れば商業収入として課税されるが、宗教法人が霊的効能があるとうたって100万円で売ったら非課税になる。そんな特権は少なくとも統一教会については認められるべきではない。これは確信を持って言える」と宗教法人格を剥奪する必要性を重ねて訴えた。
解散命令はいつ下されるのか。地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教は7カ月、霊視商法の詐欺事件で立件された明覚寺は3年かかった。
「文化庁は全国の170人超の被害者から被害状況を丁寧に聞き取り、地裁に5000点もの証拠を提出した。教団の法令違反に組織性、悪質性、継続性があるのは明白。必死に抵抗する教団が山ほど陳述書を出して自分たちの主張を展開し、審理を引き延ばす可能性は大ですが、裁判所の構え方次第で半年で解散命令を確定することはできる。ただ、オウムなどとは違い、生きている宗教法人と相対する難しさはある」(全国弁連関係者)
文科省によると、元信者らが起こした民事裁判で教団の責任を認めた判決は32件。1審で請求が認められるなどした被害者は169人、被害総額は22億円に上るというが、氷山の一角に過ぎない。
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