地震が来れば　　飛行機や　格納庫ともども　海に吸い込まれる

　

[18初期非表示理由]：担当：アラシ認定のため全部処理

　完成してはいけない　ずるずると　作り続けると　利権が金を産む仕組みだ

　

[18初期非表示理由]：担当：アラシ認定のため全部処理

主張
県の「辺野古」拒否　国の代執行提訴は当然だ
2023/10/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20231007-HDLJD7TUABOBFD3PMPYY5VETVU/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は2023年10月5日、国が県に代わって工事に必要な設計変更を承認する
「代執行」
のための訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。
地方自治法第245条は、都道府県知事が法令に反する事務処理をしたり、事務処理を怠ったりした時、国が高裁に代執行訴訟を提起できると規定している。
玉城デニー知事はこれまで、設計変更の承認を求める国の勧告にも指示にも従わなかった。
住宅密集地に隣接する普天間飛行場の危険性を除去するため、辺野古への移設工事をこれ以上遅らせるわけにはいかない。
斉藤国交相が提訴したのは当然だ。
移設が完了すれば普天間は返還される。
国は着実に、工事を進めてほしい。
理解し難いのは玉城氏の対応である。
この問題で最高裁は2023年9月4日、県側の上告を棄却した。
県敗訴の判決が確定し、玉城氏は設計変更を承認する法的義務を負った。
しかしその義務を果たさず、斉藤国交相が2023年9月27日までに承認するよう勧告すると
「判決内容を精査する必要がある」
といって拒否した。
斉藤国交相は勧告を
「指示」
に引き上げ、2023年10月4日までに承認するよう改めて求めたが、玉城氏は同じ理由で従わなかった。
玉城氏の対応は、法治主義の原則を踏み外すものであり、到底認められない。
すでに最高裁判決から1カ月が経つ。
この間、県幹部の間では
「承認やむなし」
の声が広がっていた。
法令に基づき行政を遂行する立場にある県が、司法判断に従わないとなれば、行政上様々な支障が出るのは必至だからだ。
一方、玉城氏を支持する共産党など
「オール沖縄」
系の県議は連名で、承認しないよう求める要望書を提出した。
もし玉城氏が、自身の政治生命延命のために共産党などの要望に従ったとしたら言語道断である。
代執行訴訟で県が勝訴する見込みは極めて薄い。
玉城氏は裁判が始まる前に工事を承認し、政府と協力すべきだろう。
政府も、自衛隊と米軍の抑止力を維持したまま普天間返還を実現するには辺野古移設が唯一の解決策であることを、丁寧に説明していく必要がある。

辺野古訴訟で国が「代執行」に向け即日結審を要請、訴状を公表　20日までに口頭弁論
2023/10/6 21:30
https://www.sankei.com/article/20231006-LUIYJRHKOZPAHCGW7MRN4JGOUI/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤改良工事の設計変更を玉城デニー県知事に代わって承認する
「代執行」
に向けた訴訟を起こした国は2023年10月6日、即日結審を求める訴状を公表した。
口頭弁論は法律の規定に基づき2023年10月20日までに開かれる。
斉藤鉄夫国土交通相は2023年10月5日、知事に承認を命令するよう福岡高裁那覇支部に提訴した。
訴状によると、知事が承認しないことは法令違反に当たるとし
「知事の違法かつ異常な事務遂行が許容される余地がないことは明白だ」
と指摘。
地方自治法に基づく代執行の要件を満たすとした。
その上で、即日結審した後、速やかに承認を命令する判決を出すべきだと主張。
承認までの期間は知事が判決文の送達を受けた翌日から3日以内とすることを求めた。

辺野古設計変更「代執行」へ国交相が提訴　15日以内に高裁那覇支部で弁論
2023/10/5 12:16
https://www.sankei.com/article/20231005-4RF6PC3BHVOFBOBQ7YLADSZLEY/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は2023年10月5日、同県の玉城デニー知事に代わって工事の設計変更を承認する
「代執行」
に向け、福岡高裁那覇支部に提訴した。
第1回口頭弁護は訴訟提起から15日以内に開かれる。
県の敗訴は濃厚で、早ければ2023年年内にも国が承認を代執行する。
玉城氏は2023年10月4日、記者団の取材に応じ、
「最高裁の判決内容を精査する必要がある」
と話していた。
また、移設工事に反対する姿勢を改めて示し、
「国に対し県との対話に応じるよう引き続き求めていく」
と訴えた。
移設工事を巡っては、辺野古沖の海域に軟弱地盤が見つかったため防衛省が地盤改良に伴う設計変更を申請したものの、県は承認しなかった。
2023年9月の最高裁判決後、斉藤国交相が2023年9月27日までに承認するよう勧告したが、玉城氏は
「期限までに承認するのは困難」
と回答。
斉藤国交相は
「勧告」
を
「指示」
に切り替え、2023年10月4日までに承認するよう求めていた。

主張
沖縄県の敗訴確定　知事は辺野古移設協力を
2023/9/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20230905-PDULABU5XFIK5MZBQGUKJJ4UVE/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り、工事に反対する県が国の是正指示を違法と訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁が県側の上告を棄却した。
県の敗訴が確定したことになる。
玉城デニー知事は判決後、
「極めて残念」
で
「深く憂慮せざるを得ません」
とし、判決内容を踏まえて今後の対応を検討するとコメントした。
国に対しては
「県民の意思に沿うよう判断してもらいたい」
と語った。
辺野古移設の断念を求めていることになる。
これはおかしい。
法治国家の首長として玉城氏が取るべきは、司法の最終判断を受け入れ、国の工事設計変更への承認を表明することである。
辺野古沿岸部の埋め立て工事海域に軟弱地盤が見つかり、防衛省が地盤改良に伴う設計変更を県に申請した。
だが、県は承認せず、国の是正指示にも従わずに提訴した。
今回の最高裁の判決で、玉城氏は設計変更の申請を承認する
「法的義務」
を負った。
その義務を速やかに果たすべきだ。
玉城氏を支持する革新系団体からは、県が別の理由を付け再び
「不承認」
とするよう求める声が出ているが言語道断だ。
法治国家の基本ルールを逸脱してはならない。
設計変更を承認せず、3年以上も工事を遅らせた責任は県にある。
1996(平成8)年に移設を条件とする普天間飛行場の全面返還で日米が合意してから27年が経つ。
近年は県と国の泥沼の裁判闘争が続き、判決に至ったケースではいずれも県が敗訴した。
いい加減にしてほしい。
普天間飛行場は市街地に囲まれている。
辺野古への移設は、普天間飛行場周辺に暮らす県民の安全を図るための事業だ。
更に、中国などの増大する脅威から沖縄を含む日本を守りぬくためでもある。
返還後は、跡地の利用で県経済の活性化に繋げることも出来よう。
玉城氏は知事として何が県と県民にとって大切かを虚心坦懐「心に何の蟠りもなく，平静な態度で事に臨む・事(様)」に考え、法的義務を履行し、移設協力へ転じるべきだ。
国は移設工事を着実に進め、普天間返還を実現しなければならない。
米軍基地の多い沖縄の負担は大きい。
引き続き整理・縮小に尽力すると共に、基地と辺野古移設の重要性について丁寧な説明が必要である。

国、早期工事着手目指す　承認代執行も視野
2023/9/5 1:30
https://www.sankei.com/article/20230905-DXVCXH55JNOQ5KLESYR5SDUONM/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡る訴訟で2023年9月4日、沖縄県の敗訴が確定したことを受け、政府は未だ着手できずにいる予定地東側の埋め立て工事の早期開始を目指す。
ただ、玉城デニー知事が司法判断に従い、国が申請した工事の設計変更を承認するとは限らず、国による承認の代執行も視野に入れている。
「沖縄県において判決に沿った対応が速やかになされるものと考えている」。
松野博一官房長官は2023年9月4日の記者会見で県側に釘を刺した。
東側の埋め立て工事は、軟弱地盤が見つかったため県が設計変更を承認する必要がある。
国は勝訴を見越し、承認後に速やかに土砂投入を始められるよう、係争中も工事の準備を進めてきた。
防衛省幹部は
「法治国家で司法の判断に従わないことはあり得ない」
と話す。
ただ、不承認処分は移設工事反対の
「切り札」
で、玉城氏が承認に転じるかは見通せない。
2018(平成30)年12月から埋め立て工事が始まった予定地南側約41ヘクタールの進捗率は2023年7月末時点で98％に達している一方、東側約111ヘクタールには未だ土砂は投入されていない。
このため、全体の進捗率は16％にとどまる。
防衛省は2019(令和元)年末の時点で埋め立て工事と飛行場建設には着手から9年3カ月かかるとの試算を示しているが、県の対応次第で移設時期は更に遅れかねない。
県は、2020(令和2)年4月に国が設計変更を申請した際も審査を1年7カ月も引き延ばし、不承認とした。
約9300億円と見積もる総工費が膨らむ可能性もある。
今後、県が引き続き承認しない場合、国は地方自治法に基づき、県の代わりに国土交通省が設計変更の申請を承認する代執行に向けた手続きに入ることが予想される。
防衛省関係者は県の対応について
「非生産的だ。沖縄自身の足を引っ張っている」
と漏らす。

辺野古移設工事巡り敗訴確定　沖縄県知事、かつてない苦境に
2023/9/4 21:34
https://www.sankei.com/article/20230904-5WTSXYC32FO7RCFQXGWOCBDHMI/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡る2023年9月4日の最高裁判決で県の敗訴が確定した。
移設阻止を掲げる玉城デニー知事は
「極めて残念」
とのコメントを発表したが、今後の対応については明言を避けた。
判決に従うか、反対を貫くか−。
いずれの選択も批判を免れず、玉城氏は、かつてない苦境に立たされている。
■辺野古地盤改良、県側敗訴が確定
「判決内容を踏まえ、対応を検討したい」
最高裁判決を受けて行われた2023年9月4日の知事会見。
今後の対応を問う記者の質問に、玉城氏は苦渋の表情で何度もこう繰り返した。
県はこれまで、辺野古沖の地盤改良工事に伴う国の設計変更申請を承認しなかった。
だが、最高裁判決により
「承認義務」
を負うことになる。
辺野古移設に反対する
「オール沖縄」
勢力の支持を受けて2018(平成30)年に知事となった玉城氏は、2022年の知事選でも辺野古反対を最重要事公約に掲げて再選した。
行政のトップとして最高裁判決に従わなければならないが、国の申請を承認すればオール沖縄などの反発を受けるのは必至だ。
県や県議会関係者らによれば、考えられる選択肢は3つだ。
1つは、設計変更は承認するものの、サンゴの移植などを巡る別の訴訟で反対を続ける案。
ただし、工事は阻止できず、訴訟でも県の勝訴は望み薄だ。
2つ目は、承認を拒否するか、結論を先延ばしにする案。
この場合、国が承認を代執行する手続きを取ることになるが、確定判決に従わない県への批判が噴出しそうだ。
3つ目は、今回の訴訟に関わる不承認理由とは別の理由で、再び
「不承認」
とする案。
これも単なる時間稼ぎに過ぎず、批判は免れない。
この他、承認せずに辞職し、知事選で改めて
「民意」
を問うという案も一部で囁かれている。
反対を貫くなら最も筋の通った戦術だが、県政が混乱する上、玉城氏が落選するリスクもあり、
「辞職の可能性は低いだろう」
と県議会関係者は話す。
■危険性除去は一致
「現時点で有効策は見出せない」
と県幹部。
だが、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性の除去が目的であることは国も県も同じだ。
防衛省幹部は
「判決を機に国と県が協力し合えるようになれば良いのだが」
と語る。
移設工事は2017(平成29年)4月に本格的に始まり、当初は8年で完了するとされたが、東側の海域で軟弱地盤が見つかったため工期が12年に延びた。
更に県の不承認で3年以上も遅れている。
自民党沖縄県連は2023年9月4日、
「普天間飛行場の早急な危険性除去という県民の総意を蔑ろにしてはならない」
とし、速やかな承認を求める談話を発表した。
■対話チャンネル再開を
元沖縄県副知事　上原良幸
米軍はの1日も早い全面返還を実現するには、国と県とが問題解決に向けて対話し、協力する姿勢が欠かせない。
しかし革新の太田昌秀知事時代にも保守の仲井真弘多知事時代にもあった国と県との対話チャンネルが、移設反対を掲げた翁長雄志知事の時代に裁判闘争に突入してからは途絶えてしまった。
裁判闘争では、何も解決しないということだ。
市街地に囲まれた普天間飛行場が返還されれば危険性が除去されるだけでなく、跡地利用で沖縄が大きく発展するだろう。
だが、かつては国際都市形成構想など魅力的な利用策が議論されていたのに、今は話題にすら上らなくなった。
最高裁判決をきっかけに、国と県が原点に戻ることを期待したい。
勝った負けたではなく、お互いが裁判闘争の不毛さを知り、対話のチャンネルを再開させることが大切だ。
■最高裁判決と今後のポイント
・工事を不承認とした沖縄県に対する国土交通相の是正指示は適法
・知事の工事不承認に対して国土交通相が取り消す裁決をした場合、知事が同一理由で再び承認しないのは地方自治法違反
・移設を巡り県と国が争った一連の訴訟の論点が出揃い、係属中の2件も県側勝訴は厳しい見通しに
・防衛省沖縄防衛局が申請した設計変更の内容の妥当性は判断せず


[18初期非表示理由]：担当：スレ違いの長文多数のため全部処理