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岸田首相やれるのか…“エセ減税”で12.10総選挙？「衆院解散、年内困難」に広がる疑心暗鬼
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330322
2023/10/10 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
3連休は国民に寄り添うパフォーマンス（栃木の牧場を視察、牛の餌やりを体験する岸田首相＝代表撮影）
岸田首相が20日召集の臨時国会で、経済対策の裏づけとなる補正予算案の成立を目指す方針を明言したことで、「年内の衆院解散総選挙は難しくなった」との見方が出てきた。共同通信は7日、「（年内は困難な情勢だと）複数の政権幹部が明らかにした」と報道。理由は、12月は来年度予算案と税制改正大綱の決定が控え、16〜18日には東京で東南アジア諸国連合（ASEAN）との特別首脳会議が予定されているなど、日程が窮屈だからだ。
「衆院解散、年内困難」に広がる疑心暗鬼
しかし、むしろ逆に疑心暗鬼が広がっている。日本維新の会の馬場代表は8日放送のテレビ番組で、「解散は『ない、ない』と言われている時の方が危ない」と警戒感を示した。立憲民主党の岡田幹事長も7日、街頭演説で「場合によっては補正予算を組んで解散する。選挙目当てだ」と当てこすった。
自民党内でも、「『年内は難しい』とのアナウンスは、過熱しすぎた解散風をいったん、冷やすためだろう。まだ分からない」（中堅議員）と警戒感が高まる。
年末総選挙だと来年度予算案の決定に影響すると解説されるが、「予算編成は選挙に関係なく財務省がやるので、日程が窮屈などということはない」（財務省関係者）。実際、安倍政権下の2014年には12月14日投開票の総選挙が行われた。
政界では、「11.28公示、12.10投開票」のスケジュールが噂されている。外交日程のド真ん中の「12.17投開票」は常識的に考え難いとしても、補正予算の成立がズレ込めば「12.24投開票」だってあり得るという。
公明党はこの週末3連休も本格準備
公明党は早くも選挙活動本格化（Ｃ）日刊ゲンダイ
夏ごろから選挙準備を進めている公明党・創価学会は、「年末選挙を想定して、この週末3連休も本格的に動いた」（公明党関係者）という。
岸田首相が年末選挙に踏み切れるかどうかのポイントは「減税」だ。「税収増を国民に適切に還元する」と言ってしまった以上、選挙をするなら、物価高に苦しむ庶民の懐が温かくなるような減税メニューを経済対策として出さなければ、有権者から総スカンをくらうのは間違いない。
自民党内からは、「税収増をダイレクトに減税措置等々によって国民、企業に還元」（茂木幹事長）、「税収の基本は法人税と所得税だから、その減税も検討対象になる」（世耕参院幹事長）と個人を対象にした減税発言が相次ぐ。若手・中堅は、所得税減税だけでなく消費税減税を求める提言をまとめた。これで岸田首相が個人向け減税に踏み込まなければ、世論は納得しない。
政治評論家の野上忠興氏が言う。
「経済対策なら、消費税を思い切って5％に減税するなど、消費税減税1本に絞ればいいのに、岸田政権は財務省頼みの政権なのでできない。企業向けだけなら『名ばかり減税』で有権者は評価しないし、限られた人しかもらえない給付金にも今さら反応しないでしょう」
“エセ減税”でお茶を濁して解散総選挙なら、岸田自民党は目も当てられない結果になるんじゃないか。年末選挙なんて、本当にやれるのか。
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