主張
県の「辺野古」拒否　国の代執行提訴は当然だ
2023/10/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20231007-HDLJD7TUABOBFD3PMPYY5VETVU/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は2023年10月5日、国が県に代わって工事に必要な設計変更を承認する
「代執行」
のための訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。
地方自治法第245条は、都道府県知事が法令に反する事務処理をしたり、事務処理を怠ったりした時、国が高裁に代執行訴訟を提起できると規定している。
玉城デニー知事はこれまで、設計変更の承認を求める国の勧告にも指示にも従わなかった。
住宅密集地に隣接する普天間飛行場の危険性を除去するため、辺野古への移設工事をこれ以上遅らせるわけにはいかない。
斉藤国交相が提訴したのは当然だ。
移設が完了すれば普天間は返還される。
国は着実に、工事を進めてほしい。
理解し難いのは玉城氏の対応である。
この問題で最高裁は2023年9月4日、県側の上告を棄却した。
県敗訴の判決が確定し、玉城氏は設計変更を承認する法的義務を負った。
しかしその義務を果たさず、斉藤国交相が2023年9月27日までに承認するよう勧告すると
「判決内容を精査する必要がある」
といって拒否した。
斉藤国交相は勧告を
「指示」
に引き上げ、2023年10月4日までに承認するよう改めて求めたが、玉城氏は同じ理由で従わなかった。
玉城氏の対応は、法治主義の原則を踏み外すものであり、到底認められない。
すでに最高裁判決から1カ月が経つ。
この間、県幹部の間では
「承認やむなし」
の声が広がっていた。
法令に基づき行政を遂行する立場にある県が、司法判断に従わないとなれば、行政上様々な支障が出るのは必至だからだ。
一方、玉城氏を支持する共産党など
「オール沖縄」
系の県議は連名で、承認しないよう求める要望書を提出した。
もし玉城氏が、自身の政治生命延命のために共産党などの要望に従ったとしたら言語道断である。
代執行訴訟で県が勝訴する見込みは極めて薄い。
玉城氏は裁判が始まる前に工事を承認し、政府と協力すべきだろう。
政府も、自衛隊と米軍の抑止力を維持したまま普天間返還を実現するには辺野古移設が唯一の解決策であることを、丁寧に説明していく必要がある。

辺野古訴訟で国が「代執行」に向け即日結審を要請、訴状を公表　２０日までに口頭弁論
2023/10/6 21:30
https://www.sankei.com/article/20231006-LUIYJRHKOZPAHCGW7MRN4JGOUI/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤改良工事の設計変更を玉城デニー県知事に代わって承認する
「代執行」
に向けた訴訟を起こした国は2023年10月6日、即日結審を求める訴状を公表した。
口頭弁論は法律の規定に基づき2023年10月20日までに開かれる。
斉藤鉄夫国土交通相は2023年10月5日、知事に承認を命令するよう福岡高裁那覇支部に提訴した。
訴状によると、知事が承認しないことは法令違反に当たるとし
「知事の違法かつ異常な事務遂行が許容される余地がないことは明白だ」
と指摘。
地方自治法に基づく代執行の要件を満たすとした。
その上で、即日結審した後、速やかに承認を命令する判決を出すべきだと主張。
承認までの期間は知事が判決文の送達を受けた翌日から3日以内とすることを求めた。

辺野古設計変更「代執行」へ国交相が提訴　15日以内に高裁那覇支部で弁論
2023/10/5 12:16
https://www.sankei.com/article/20231005-4RF6PC3BHVOFBOBQ7YLADSZLEY/
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は2023年10月5日、同県の玉城デニー知事に代わって工事の設計変更を承認する
「代執行」
に向け、福岡高裁那覇支部に提訴した。
第1回口頭弁護は訴訟提起から15日以内に開かれる。
県の敗訴は濃厚で、早ければ2023年年内にも国が承認を代執行する。
玉城氏は2023年10月4日、記者団の取材に応じ、
「最高裁の判決内容を精査する必要がある」
と話していた。
また、移設工事に反対する姿勢を改めて示し、
「国に対し県との対話に応じるよう引き続き求めていく」
と訴えた。
移設工事を巡っては、辺野古沖の海域に軟弱地盤が見つかったため防衛省が地盤改良に伴う設計変更を申請したものの、県は承認しなかった。
2023年9月の最高裁判決後、斉藤国交相が2023年9月27日までに承認するよう勧告したが、玉城氏は
「期限までに承認するのは困難」
と回答。
斉藤国交相は
「勧告」
を
「指示」
に切り替え、2023年10月4日までに承認するよう求めていた。


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