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＜■177行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ 海水と魚、検出下限値未満 原発処理水トリチウム分析
2023/9/23 17:33
https://www.sankei.com/article/20230923-3E63EK2K4ZJWVNPH2N723YAZ3I/
東京電力と水産庁は2023年9月23日、福島第1原発周辺で2023年9月22日に採取した海水や魚に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を分析した結果、いずれも検出できる下限値未満だったと発表した。
第1原発では2023年8月24日に処理水の海洋放出を始め、初回分が2023年9月11日に完了した。
東電は原発から半径3km以内の10カ所で採取した海水を、水産庁は放出口から約4～5kmで採取したヒラメとメイタガレイを調べた。水産物に異変なし 処理水放出から24日で1カ月
2023/9/23 16:28
https://www.sankei.com/article/20230923-AB2X6IEQOBM6HBTXUK7LG5FKGI/
東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出が始まって2023年9月24日で1カ月。
これまでに周辺環境や水産物のモニタリング調査で異変は確認されていない。
「安全と安心は違う」
と訴える漁業者を支えようと、政府は総額1007億円の支援の枠組みを決定した。
一方、中国は2023年8月24日に始めた日本産水産物の禁輸を継続している。
処理水の放出以降、東電や政府は周辺環境のモニタリング結果の公表と安全性に関する情報発信を強化している。
東電は特設サイト
「処理水ポータルサイト」
の中に、関係各機関がそれぞれ実施している海水や魚のモニタリングのデータを地図上に集約し、一元的に見られるようにした。
このうち水産庁は連日、放出口周辺でヒラメやホウボウを捕獲し、筋肉組織に含まれる放射性物質トリチウムの濃度を検査。
これまでのところ全て不検出となっている。
連日の検査は2023年9月25日公表分で終え、その後はペースを落として続ける方針だ。
太平洋沿岸地域で捕れた魚についての放射性物質セシウムの濃度調査も、放出開始以降は大半が不検出で、検出された場合も極めて低い値となっている。
松野博一官房長官は放出について
「計画通り、安全に進められている」
と評価した上で、
「国際的にも科学的知見に基づく冷静な対応が広がっている」
と話している。
東電は令和5年度は4回に分けて計3万1200トンを放出する計画だ。
トリチウム放出量は約5兆ベクレルになる。
初回の放出は2023年9月11日に終えた。
放水設備や作業工程を点検した上で、2023年10月中にも2回目の放出を始める方針だ。 海水と魚、検出下限値未満 原発処理水トリチウム分析
2023/9/22 17:54
https://www.sankei.com/article/20230922-ARIJ2IKORJLWTH7GJO4RKPRCOY/
東京電力と水産庁は2023年9月22日、福島第1原発周辺で2023年9月21日に採取した海水や魚に含まれる放射性物質トリチウム濃度を分析した結果、いずれも機器で検出できる下限値未満だったと発表した。
第1原発では2023年8月24日に処理水の海洋放出を始めた。
東電は原発から半径3km以内の10カ所で採取した海水を、水産庁は放出口から約5km以内で採取したヒラメとババガレイを分析した。 次回放出の処理水は基準未満 東電、月内にも着手
2023/9/21 19:30
https://www.sankei.com/article/20230921-NHND324TIVO3DAVM7YJ4NPH55U/
東京電力は2023年9月21日、福島第1原発から2回目に海洋放出する予定の処理水に含まれる放射性物質を分析した結果、国や東電が定めた基準値未満だったと発表した。
2回目は早ければ2023年9月月内に開始する。
分析対象としているセシウム137など29種類の濃度比率の合計は、基準値1未満に対し0.25だった。
多核種除去設備(ALPS)で除去できないトリチウムは1リットル当たり14万ベクレルで、東電が定めた基準値100万ベクレル未満だった。
放出前に大量の海水で薄め、国の基準値の40分の1となる1500ベクレル未満にする。
他に自主的に測定した39種類も問題がないことを確認した。
外部機関でも同様の結果だった。
東電は2023年8月24日から2023年9月11日に初回分の約7800トンの放出を終えた。
2回目も同量を放出する予定。 処理水放出 国内消費に影響なし 外食・百貨店は好調
2023/9/23 20:15
https://www.sankei.com/article/20230923-YJDMT4XS4BOHFPE5XUV52XLDAQ/
東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出を巡り、中国が日本産水産物の輸入を停止するなど風評被害が懸念されたが、現状では国内の飲食店に目立った影響は出ていない。
インバウンド(訪日外国人客)消費も好調で、百貨店では免税売り上げが伸びている。
外食産業の約3万7000店が加盟する業界団体「日本フードサービス協会」の担当者は、処理水放出が始まった2023年8月に関し、
「加盟会員へのヒアリングで、売り上げが悪化したという話は聞こえてこない」
とする。
回転ずし大手のくら寿司の2023年8月の既存店売上高は、前年同月比で10.1％増、客数は5.4％増となった。
2023年9月も順調で、処理水放出の影響は見られないとしている。
同社は2023年9月22日から、中国による日本産水産物の輸入停止を受けた国内漁業の支援策として、北海道産などのホタテを使った握りずしのキャンペーンを始めている。
うどんやそば店を展開するグルメ杵屋は、2023年8月の既存店売上高が前年同月比２４・１％増だった。
広報担当者は
「空港や京都、大阪、東京など観光地の店舗で欧米の訪日客が増えている」
と話す。
一方、関西主要9百貨店の2023年8月の売上高は、旺盛なインバウンド需要に支えられ、全店舗で前年同月を超えた。
前年同月比25.9％増だった阪急うめだ本店（大阪市北区）は、2023年8月単体で過去最高の売り上げを記録。
高島屋大阪店(同市中央区)は前年同月比25.6％増で、免税売上高が前年から5倍超と急増。
同店の訪日客は、国・地域別で中国本土からが約5割で最も多かったという。 中国、対日「懸念」広がらず 思惑外れ？ 消費低迷も批判報道は下火 処理水放出1カ月
2023/9/23 17:14
https://www.sankei.com/article/20230923-QSRTTB3FGRMZHKPGBETPUTMAWE/
中国政府は東京電力福島第1原発の処理水を
「核汚染水」
と呼び、日本批判を続けている。
対日輸入規制により、中国では近年人気が高かった日本料理店などが打撃を受けている。
北京市中心部にある日本料理店の女性責任者は
「この1カ月で客足は大きく減った」
「昨年までの新型コロナウイルス禍に続く厳しい状況だ」
と嘆く。
日本の水産物を中国産や他国産に切り替えたが、海鮮料理を避ける客が少なくないという。
中国税関総署によると2023年8月、日本からの水産物輸入総額は前年同月比で67.6％減少した。
中国政府が
「食品の汚染リスク」
を強調したことで、海鮮料理自体を避ける消費者も増えている。
一方、これまでのところ反日デモは確認されず、中国メディアの対日批判報道も減りつつある。
韓正国家副主席は2023年9月21日に行った国連総会一般討論の演説で処理水には触れなかった。
背景には、処理水を巡る
「懸念」
が中国の思惑に反し、国際社会で広がらなかったことがあるとみられる。
習近平政権は処理水放出への反対を表明してきたが、同調する国はロシアや北朝鮮など一部にとどまる。
北京の外交関係者は
「習政権は世界的にも突出した対応を取ってしまったため、1度振り上げた拳の落とし所を見つけるのが難しくなっている」
との見方を示す。 広がる理解、深まる中国の孤立 処理水放出1か月
2023/9/23 16:12
https://www.sankei.com/article/20230923-AOI4CEWTC5PLFDN65WNLRVDZDA/
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決断した日本政府に理解や支持などを示す国や国際機関が、2023年9月23日までに40を超えたことが分かった。
上川陽子外相は2023年9月21日(日本時間22日)、訪問先の米ニューヨークで、カナダのジョリー外相と会談し、ジョリー氏は日本の立場に理解を表明した。
同日会談したポルトガルのゴメスクラビニョ外相も
「日本の透明性促進に向けた取り組みと日本と国際原子力機関(IAEA)の緊密な協力を歓迎する」
と述べた。
岸田文雄首相や林芳正前外相も各国首脳や外相との会談などで、処理水放出にIAEAと連携して取り組む日本の立場を説明し、理解や支持を得てきた。
スペイン原子力安全委員会やチェコ国家原子力安全庁などの他、世界保健機関(WHO)といった国際機関も記者会見や声明で、処理水放出が国際的な安全基準に合致しているとの見解を示している。
一方、
「日本は核汚染水を一方的に太平洋に放出した」
などとする中国の主張には北朝鮮が同調。
ベネズエラもマドゥロ大統領が2023年9月13日に北京で行った習近平国家主席との首脳会談を受けて発表した共同声明で、海洋放出に
「反対する」
とした。
また、中国との関係を強める南太平洋の島国ソロモン諸島のソガバレ首相が2023年9月22日の国連総会一般討論で放出の停止を求めた。
ただ、科学的根拠に基づかない中国の主張への支持は依然、広がりを欠いている。
外務省は科学的な日本の取り組みへの理解や支持を求める外交を
「緩める選択はない」(幹部)
として、今後も維持していく方針だ。 中国、処理水放出巡りIAEAに「公正な態度を」
2023/9/21 18:08
https://www.sankei.com/article/20230921-L3SOY4RG4JISJLJIDN5LIQIKLE/
中国外務省は2023年9月21日、馬朝旭(ば・ちょうきょく)外務次官が国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長と2023年9月20日に米ニューヨークで会談したと発表した。
馬氏は、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に関し、IAEAに
「客観、公正、科学的な態度を堅持し、自らの責任に従って対処すべきだ」
と求めた。
馬氏は、日本政府が
「中国を含む隣国や日本の民衆の反対の声を無視」
して海洋放出を進めたと非難し、日本に対する
「断固とした反対」
を改めて表明。
IAEAに対し
「中国を含む国際社会の正当で合理的な懸念に実際の行動で応えるべきだ」
と要求した。
中国側の発表によると、グロッシ氏は
「IAEAは中国の関連する立場と懸念を高度に重視している」
と表明。
その上で、IAEAとして
「中立、客観的な立場」
から処理水の対応に関わり、
「中国側と密接な意思疎通と協力を維持する」
との考えを示したという。
中国は、処理水を
「核汚染水」
と呼んで海洋放出に反発し続けている。
IAEAが2023年7月に公表した処理水の海洋放出計画を
「国際基準に合致する」
とした包括報告書についても、中国外務省は報道官談話で
「遺憾」
を表明。
報告書は全ての専門家の意見が反映できていないと主張している。 モンゴル、処理水放出支持 岸田首相、大統領に安全性説明 「VIVANT」も話題に
2023/9/21 7:17
https://www.sankei.com/article/20230921-4V2TNNPB2RPIHE3JSNEQGJLHN4/
岸田文雄首相は2023年9月20日午後(日本時間21日未明)、モンゴルのフレルスフ大統領と米ニューヨークで会談した。
首相が東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、安全性に万全を期していると説明し理解を求めたのに対し、フレルスフ氏は日本の立場を支持する考えを示した。
両氏は北朝鮮による日本人拉致問題や核・ミサイル問題、ロシアのウクライナ侵攻についても意見を交わし、国連改革の必要性で一致した。
モンゴルが砂漠化対策として進める植林への協力など両国関係を一層強化する方針を確認。
モンゴルがロケ地となったTBS系テレビドラマ「VIVANT(ヴィヴァン)」も話題に上り、相互理解や観光交流の増加への期待感を共有した。(共同)
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