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※紙面抜粋
※2023年9月28日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
国民の期待がまるっきりない(自民党役員会での岸田首相=中央、麻生副総理=右、茂木幹事長)/(C)日刊ゲンダイ
読売 35%(横ばい)
日経 42%(横ばい)
産経 38.9%(2.6 ポイント減)
朝日 37%(4ポイント増)
毎日 25%(1ポイント減)
いよいよ国民の岸田首相離れが鮮明になってきた。
先週行われた内閣改造・自民党役員人事を受けた報道各社の世論調査は、ご覧の通り、内閣支持率が低水準のまま浮上せず、ご祝儀相場ナシ。各社揃って、改造人事について「評価しない」が多数となった。
中でも、岸田首相にいつまで首相を続けて欲しいかを聞いた毎日新聞の調査は衝撃的。「早く辞めてほしい」が51%で最多となったのだ。
「来年9月の自民党総裁任期まで」が25%、「できるだけ長くつづけてほしい」「わからない」が各12%だった。過去の各社の同様の質問では、「来年9月の総裁任期まで」がトップだった。しかし、多くが「もう我慢ならない。早く退陣して」の叫びに転じたということである。
こうした世論調査の結果について岸田は19日、「一喜一憂するのではなく、先送りできない課題に取り組み、結果を出すことによって国民の期待に応えていく」と強気だったが、国民の期待がないからこの数字なのだ。もっと憂慮した方がいい。
伸び悩む世論調査の数字をネットメディアも面白がるように伝えている。「原因はやっぱりドリル優子」という見出しの「スマートフラッシュ」の記事には、コメントが1000以上。
〈ドリルも当然一因だろうけど、岸田が国民を見ずに如何に総理の座に長く居られるかだけの人事をしているのが見透かされているのが一番大きな理由でしょ〉〈はじめから国民の不満を全く理解していなかったということ〉などと、小渕優子選対委員長の抜擢以上に、岸田に対する批判が目立った。
骨格維持で悪政継続
そう。有権者はすべてお見通しだ。岸田の今度の改造はなりふり構わぬ保身と権力死守が目的の内向き人事で、国民のことなどこれっぽっちも気にかけていないことを。
政権の骨格を維持するとして、茂木幹事長、麻生副総裁、萩生田政調会長、松野官房長官、鈴木財務相、西村経産相、河野デジタル相、高市経済安保相がズラリ留任した。
これは、来年の総裁再選を睨んだライバルつぶしと主流派閥への配慮。初入閣11人は、派閥の推薦リスト通りの滞貨一掃。そんなだから、記者会見では「あすはきょうより良くなる」「変化をチャンスに」など空疎で陳腐な言葉しか出てこない。
女性閣僚を過去最多タイの5人起用して、「女性活躍」をアピールするつもりだったのだろう。しかし、「女性ならではの感性や共感」という岸田の発言がジェンダー平等の欠如だと反感を買ったうえ、54人の副大臣・政務官は女性登用ゼロで、全てオジャンだ。「口だけ女性活躍」がバレバレである。
ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「こんな改造で支持率が上がるわけがありません。岸田内閣の支持率が低いのは、物価高や増税、マイナ問題など、政策への批判が大きいからです。ところが、骨格を維持する、つまり、それらを担当する財務相、経産相、デジタル相がいずれも留任では、今の政策をこのまま続けるということ。国民の声に耳を傾けず、このまま突っ走るということなのです」
岸田首相はもういらない。国民は愛想を尽かした
敬老の日を含む3連休。前出の鈴木哲夫氏が取材で立ち寄った栃木県の観光地で、土産物店の店主が苦しい心情をこう吐露したという。
「コロナが5類になってお客さんは戻ってきたけれど、お土産を買ってくれない。物価高で宿泊費や食事代が高いので、お土産はいつもより少なめにするか、やめておこうか、となってしまうんです。この物価高、どうにかなりませんか。原材料費が上がっているうえ、消費者は物を買わない。コロナ禍で借りた融資の返済が始まっているけれど、返せないから金融機関に借り換えを頼むしかない。そんな小売業者ばかりですよ」
岸田は19日の自民党役員会で、新たな経済対策の策定を表明した。来週25日にも重点項目を閣僚に指示し、10月中にとりまとめるというが、大企業や業界団体向けの毎度のメニューばかりになるのが関の山。石油元売りに補助金を支給したって、ガソリン代は微々たる金額しか下がらない。
帝国データバンクによると、今年1月から9月末までの値上げ食品は2万6490品目に上り、すでに昨年1年間の値上げ品目数を超えた。10月は年内最多の6500品目で値上げが予定されている。
10月からは消費税の納付義務を免除されている中小零細企業から税を徴収する「インボイス制度」も始まる。その場しのぎの物価対策では、どうにもならない。
「いまの物価高は、ガソリンや電気代など一部の品目だけではなく、あらゆる物が値上がりしています。一部に補助金を出すだけでは効果は薄い。すべての人が恩恵を受けられるように、時限的にでも消費税を下げるべきです。ガソリンもトリガー条項を発動した方が効果的。ところが、官僚主導の岸田政権では、重要な税収源がなくなるとして財務省がOKしない」(鈴木哲夫氏=前出)
もはや民主主義じゃない
国民から怨嗟の声が飛んでも聞く耳持たずの岸田は、国連総会出席のため、19日に喜々として訪米した。先週の記者会見で「首脳外交」を自画自賛していたが、岸田がやっているのは単なる対米隷従。バイデン大統領が「日本は飛躍的に防衛費を増やした」と口を滑らせたように、米国に褒めてもらえれば政権安泰とほくそ笑んでいるのだろう。
そんな保身しか頭にない首相の下で、経済破綻だけでなく、モラル崩壊も加速している。特に、安倍政権以来の隠蔽体質はますますひどくなっている。
昨年9月の安倍元首相の国葬に関し、共同通信が招待者名簿などを情報公開請求したら、74%が黒塗りだった。多額の公費を支出しながら、招待基準は不透明のまま。安倍が私物化した「桜を見る会」を彷彿とさせる。
財務省の公文書改ざんで命を絶った赤木俊夫さんの妻、雅子さんの裁判では、司法が政権に“忖度”したかのような決定が続いている。
改ざんを命じた佐川宣寿元理財局長を相手にした裁判では、佐川氏に法廷で尋問をすべきだという雅子さん側の申請を大阪高裁が認めず結審。財務省が大阪地検に提出した文書の開示を求めた裁判では、大阪地裁が請求棄却の判決を下した。
政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「もはやこの国は民主主義じゃないんですよ。戦争準備のために防衛費を43兆円もに膨らませ、アベノミクスに固執して円を安くして物価高を招いている。やっていることは、国民を地獄へ突き落とすようなことばかりで、評価できるものは何もありません。国民はみな、そんな岸田首相に苛立っている。低支持率は国民の率直な退陣要求です。岸田首相はもういらない、ということです」
大失敗の内閣改造で岸田政権の正体が露呈し、国民も愛想を尽かした。岸田は自らを恥じて、自主的に退いたらどうか。
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