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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230919000400882?section=japan-relationship/index
国連のオレラナ特別報告者（有害物質と人権担当）の発言。
「ＩＡＥＡは一定の基準をもって評価したが、３０年以上の長い期間にわたり放射性核種が環境にどう影響を及ぼすかを評価したと言うには不十分に見える」
オレラナ氏はまた、韓国政府が国際海洋法にのっとり国際海洋法裁判所に提訴する方法があるにもかかわらず、なぜしないのか疑問とも述べたという。
今の日本のメディアでは、「汚染水」という言葉すらも、聯合ニュースを引用するのが精一杯。
政権に阿る姿は見苦しく、「処理水」などと報道するに至っては、科学に背負向けて、風評被害を不安視する漁業関係者に寄り添う体を装いつつ、人に隠れて「自慰行為」に励むに等しい。
「いやらしく」もあり、そして「卑しい」。
以下に記事の全文を転載する。
【ジュネーブ聯合ニュース】東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出中止を訴えるため欧州を訪問している韓国最大野党「共に民主党」の国会議員一行は１８日（現地時間）、スイス・ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）で国連のオレラナ特別報告者（有害物質と人権担当）と面会した。議員らによると、汚染水の海洋放出を巡る国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全性評価について質問したところ、オレラナ氏は「ＩＡＥＡは一定の基準をもって評価したが、３０年以上の長い期間にわたり放射性核種が環境にどう影響を及ぼすかを評価したと言うには不十分に見える」と答えた。
オレラナ氏はまた、韓国政府が国際海洋法にのっとり国際海洋法裁判所に提訴する方法があるにもかかわらず、なぜしないのか疑問とも述べたという。
聯合ニュースはＯＨＣＨＲ関係者への取材で、この日のオレラナ氏の発言がおおむね日ごろの見解通りだったことを確認した。
２０２１年４月に日本政府が汚染水の海洋放出方針を決定した当時、オレラナ氏は声明を通じ「１００万トンの汚染水を海洋に放出すれば環境に対する潜在的な脅威となる」として遺憾の意を示していた。
共に民主党「福島原発汚染水海洋投棄阻止総括対策委員会」の常任委員長を務める禹元植（ウ・ウォンシク）議員や梁李媛瑛（ヤン・イウォンヨン）議員らは１６日から欧州を訪問。英ロンドンの国際海事機関（ＩＭＯ）本部訪問に続き、この日オレラナ氏に会い、「代案の検討なく行われた放出が大きな危険を招きかねず、（韓国）国民の懸念が大きい」と伝え、放出の安全性に懸念を表する韓国の専門界の論文や、国際法と人権面での法的な争点に関する意見書などを渡した。韓国政府とＩＡＥＡトップが放出は安全との認識を示したために国民は混乱しているとしながら、国連人権理事会の役割に期待を示した。
一行はこの日の面会で訪問日程を終え、帰国する。
同党の別の議員らは市民団体関係者と共に、国連総会が開催されている米ニューヨークを訪問し、汚染水放出の中止を求める集会や街頭行進を行った。
mgk1202@yna.co.kr
記事の転載はここまで。
記事によれば、
オレラナ氏は「ＩＡＥＡは一定の基準をもって評価したが、３０年以上の長い期間にわたり放射性核種が環境にどう影響を及ぼすかを評価したと言うには不十分に見える」と答えた。
と言う。
オレラナ氏の発言からは、「言葉を丁寧に選んで、正確に使おうとする」優秀な科学者の姿勢が伺える。
そんなオレラナ氏には、「処理水」をどのように説明しても「科学的」には理解してもらえないだろう。
例えば、
「・・・３０年以上の長い期間にわたり・・・」
福一原発の「燃料デブリの取り出し」、そしてその後の「廃炉」が完了して初めて「汚染水」の海洋放出が、いつ終えることが出来るのかが見通せるようになる。
日本政府と東電は、廃炉まで３０年～４０年という、机上の空論レベルで画餅に等しい、科学的根拠のない「目標」を掲げ、「やれる振り」を装う。
IAEAのグロッシ事務局長までもが、「最後の一滴まで見届ける」とうそぶく。
あたかも、グロッシ事務局長がIAEAの事務局長の職に就いている間に汚染水の海洋放出が終わるがごときの錯覚を誘う。
グロッシ事務局長が何歳か知らないが、何歳まで生きる積りなのかも知らないが、人間の寿命という科学的根拠に照らして考察すれば、グロッシ事務局長は「それ」を見届けることは出来ない。
そして「・・・放射性核種が環境にどう影響を及ぼすか・・・」
日本政府、或いはIAEAのグロッシ事務局長までもが、数ある核種のうち「トリチウム」のみが、しかもその「濃度」のみ、が問題であるかのような言い方で、「汚染水の海洋放出」の問題を矮小化しているのに対して、オレラナ氏は「トリチウム」という言葉を使わず、「放射性核種」と表現するあたりは理知的であり、冷静で先入観を排除した科学的姿勢といえよう。
「科学的根拠」を連呼するならば、日本政府も大いに見習うべきだろう。
オレラナ氏は言う。
「ＩＡＥＡは一定の基準をもって評価したが、３０年以上の長い期間にわたり放射性核種が環境にどう影響を及ぼすかを評価したと言うには不十分に見える」
と。
オレラナ氏のこの言葉は、「汚染水の海洋放出」の問題の核心を突いている。
問題の核心は、
燃料デブリの取り出しがいつ完了し、廃炉がいつ実現するのか。
それまでの間、「汚染水」の海洋放出が続く。
されば、長い期間にわたって放出される「汚染水」に含まれる何種類もの放射性核種が一体どれほどの「総量」となるのか。
放射性核種が人類に、生物に、環境、にどう影響を及ぼすかを評価しようとするとき、「その核種」とそれぞれの「総量」を無視しては科学的評価など成り立たないことは自明だ。
だとすれば、「燃料デブリの取り出しがいつ完了し、廃炉がいつ実現するのか。」が科学的に、技術的に、明確な見通しを得なければ、「汚染水の海洋放出の影響」を科学的に論じ、論証する入り口に立つことさえ出来ない。
そして、それらの放射性核種が人の健康に、或いは地球上の生物に、さらには地球環境に影響を及ぼすとしても、その影響を確認できるのが何年先かも分からないのだとすれば猶更ではないか。
そのような評価をした形跡はＩＡＥＡの包括報告書からは伺えない。
「ＩＡＥＡとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」
と、わざわざ書かなくてはならない所以だろう・・・か。
悲劇的なのは、その影響を人類が把握し、肌で感じた時には、既に取り返しがつかないということだ。
従って、今、日本政府がやるべきことは、
「汚染水を海洋に放出する」ことで、今を生きる人、そして遠い未来に生きる人の健康に、或いは地球上の生物に、さらには地球環境に影響を及ぼす「かもしれない」と考え、行動することではないのか。
少なくとも、「燃料デブリの取り出しがいつ完了し、廃炉がいつ実現するのか。」の見通しが立つまでは・・・。
オレラナ氏は言う。
「韓国政府が国際海洋法にのっとり国際海洋法裁判所に提訴する方法があるにもかかわらず、なぜしないのか疑問。」
と。
韓国政府は、次のように表明している。
「汚染水放出問題が（廃棄物などの海洋投棄を禁じる）ロンドン条約とロンドン議定書の枠組み内で議論され、海洋環境保全の面から十分な情報共有が行われるべきだというのが政府の立場だ」
と。
しかし、日本政府は、
「原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫いている」
埒が明かないとはこのことだろう。
利害関係国からすれば、日本政府の振舞を見るに、全く「誠意」を感じないだろう。
オレラナ氏は言う。
「韓国政府が国際海洋法にのっとり国際海洋法裁判所に提訴する方法があるにもかかわらず、なぜしないのか。」
利害関係国は「韓国」だけではない。
仮に、韓国政府が国際海洋法裁判所に提訴しなくても、まだ・・・。
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