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恒例店内改装内閣の開店
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2023年9月13日 植草一秀の『知られざる真実』
第二次岸田第二次改造内閣が発足した。
「恒例店内改装内閣」
である。
パチンコ店は定期的に改装新規開店を繰り返す。
何も変わらないが客を呼び込むために「新規開店」をアピールする。
閣僚に５名の女性議員を登用したが初入閣の３名は全員が二世議員。
際立つのは「総裁選」に向けての「守り」の姿勢。
自民党総裁選に出馬可能性がある者を閣内や党要職に取り込んだ。
「守勢」を前面に押し立てた布陣。
２０２４年９月に自民党総裁任期が満了になる。
総裁選に出馬の可能性がある、
茂木敏充氏（党幹事長）、河野太郎氏（デジタル相）、高市早苗氏（経済安保相）、西村康稔氏（経産相）
を党役員、閣僚に取り込んだ。
４名はいずれも留任。
派閥トップに対しては、
茂木敏充氏（党幹事長）、麻生太郎氏（副総裁）、森山裕氏（総務会長）、
を党役職に取り込んだ。
２４年自民党総裁選で再選を実現させるための布陣。
木原事件で追い込まれている木原誠二官房副長官は副長官辞任を申し出たとされる。
後任の内閣官房副長官には村井英樹氏（衆議院）、森屋宏氏（参議院）が起用された。
村井英樹氏は木原誠二氏と同じく財務省（旧大蔵省）出身者。
岸田内閣の増税路線は不変と見られる。
臨時国会は１０月中旬に召集される見通し。
現段階では１０月１６日召集が有力視されている。
臨時国会には総合経済対策を具体化する補正予算案が提出される見通し。
岸田内閣は旧統一協会に対する解散命令発出を裁判所に要請すると見られている。
女性閣僚を５名登用した内閣改造、景気対策、統一協会解散命令発出要請の三点セットで内閣支持率を引き上げて、１２月に解散総選挙に突き進むことが目論まれていると見られる。
しかしながら、思惑通りに事態が進展するとは考えられない。
すべての対応が後ろ向き、体裁だけを取り繕うものであるからだ。
重要施策を明示して、その施策のエキスパートを、満を持して提示する内閣改造ではない。
派閥力学に配慮し、派閥の閣僚待機組を順送りで閣僚に起用したものに過ぎない。
下り坂を突き進む岸田内閣の流れが変化すると考えられない。
マイナンバーカード事業では政府の能力不足が露呈した。
マイナ事業を実施する能力がないまま事業実施に踏み切ったため、重大事故が顕在化した。
個人情報の取り扱いは人命に関わる。
絶対に失敗が許されないのがマイナ事業。
三重、四重、五重の防護壁を設置して万が一にもエラーが生じない体制を整備した上で実施する必要がある。
ところが、初歩的な事務フローもチェックせずに安易な体制で実施に踏み切り、あり得ないエラーを大量に生み出している。
国民が不信感を強めるのは当然のこと。
岸田内閣は健康保険証廃止を法定化したが、マイナカード取得は任意である。
マイナカードを取得しない個人は現行の健康保険証をそのまま利用すればよい。
ところが、岸田内閣は健康保険証を廃止して、巨額の資金を投下して資格確認証を発行しようとしている。
圧倒的多数の国民が健康保険証の廃止に反対している。
この問題の責任者が河野太郎氏。
河野氏の能力不足が鮮明になっているが、岸田首相は河野氏を続投させた。
総裁選でのライバルに成り得る河野氏に失点を上げさせることを目論んでいると思われる。
物価上昇で国民生活の疲弊が進行しているが、必要な経済対策が何も提示されていない。
経済財政相に就任した進藤義孝氏に問題解決の能力があると思われない。
岸田内閣の浮上は困難であると考えられる。
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