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※2023年8月28日 毎日新聞1面
※2023年8月28日 毎日新聞2面 紙面クリック拡大
岸田内閣支持率26%、発足以来最低に迫る…「青木の法則」では崩壊寸前＝毎日新聞調査
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/328191
2023/08/28 日刊ゲンダイ
発足以来最低レベル（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
マイナ保険証をめぐる対応や物価高騰への無策への失望と諦めか──。複数の新聞の最新世論調査で岸田内閣の支持率が発足以来最低レベルで低迷している。毎日新聞が26、27日に実施した調査によると、内閣支持率は前回調査（7月22、23日実施）から2ポイント下落し、26％だった。昨年12月調査での政権発足以来最低の25％に迫る低支持率だ。
自民党の支持率は25％で、内閣支持率との合計は51。いわゆる「青木の法則」では、内閣と与党第1党の支持率の合計が50を割り込むと内閣が崩壊するといわれている。
読売新聞の調査（25〜27日実施）でも、内閣支持率は最低だった前回調査（7月21〜23日実施）と同じ35％。政権寄りの日経新聞の調査（25〜27日実施）での支持率は前回調査（7月28〜30日実施）から2ポイント上昇し42％とほぼ横ばいとなった。
一方、毎日調査では、2025年大阪・関西万博への国民の無関心が浮き彫りになった。「関心がある」と答えた人はわずか22％。「関心はない」が63％、「どちらともいえない」が15％だった。
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内閣支持、横ばい26％ 保険証廃止「反対・延期」66％ 毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20230828/ddm/001/010/101000c
毎日新聞 2023/8/28 東京朝刊 ※後段文字起こし
毎日新聞は26、27の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は26％で、7月22、23日実施の前回調査（28％）比2ポイント低下。統計上の誤差を踏まえれば「横ばい」と呼べる結果だった。マイナンバー制度を巡るトラブルや自民党議員の「不祥事」が響いたとみられ、岸田文雄首相の人事や衆院解散・総選挙戦略にも影響を及ぼしそうだ。（2面に関連記事と「質問と回答」）
内閣支持率は6月以降、下落傾向が続いており、広島で主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開かれた5月調査（45％）比では19ポイント下落だった。不支持率は68％で、7月調査（65％）から3ポイント上昇した。
マイナンバートラブルへの対応で岸田首相が指導力を発揮しているかとの質問には、77％の人が「発揮しているとは思わない」と答え、「発揮していると思う」の12％を大きく上回った。
マイナンバー制度を巡っては、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」のデータが他人にひも付けされるといったミスが相次いで発覚している。岸田首相は今月4日、2024年秋に既存の保険証を廃止する計画は当面見直さないと表明。マイナ保険証に切り替えない人には既存の保険証の代わりとなる資格確認書を申請不要で発行し、その有効期限を最長5年にすると発表した。
既存の保険証廃止方針について尋ねたところ、「廃止すべきではない」が最多の38％で、「廃止を延期すべきだ」の28％、「予定通り廃止すべきだ」の27％が続いた。
外務政務官だった秋本真利衆院議員が洋上風力発電事業を巡り賄賂を受け取った疑いで東京地検特捜部の捜索を受け、政務官を辞任、自民党を離党したことについて、秋本氏の対応が十分かどうかを聞いたところ、「不十分だ」が73％で、「十分だ」の12％を上回った。
自民党ではこの他にも、党女性局のフランス研修中に撮影した写真を松川るい女性局長がネット交流サービス（SNS）に投稿し、「観光旅行のようだ」と批判を浴びて女性局長を辞任する騒動なども起きており、厳しい視線が注がれている。
政党支持率は、自民党25％（前回24％）▽日本維新の会15％（同16％）▽立憲民主党9％（同9％）▽れいわ新選組6％（同7％）▽国民民主党6％（同4％）▽共産党4％（同6％）▽公明党3％（同4％）▽参政党2％（同3％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は26％（同25％）だった。
次の衆院選が行われた場合に比例代表でどの政党に投票するかについては、自民（6月調査では25％）と維新（同17％）が21％で並び、立憲10％（同13％）▽れいわ8％（同6％）▽国民民主6％（同4％）▽共産5％（同7％）▽公明3％（同4％）▽参政2％（同4％）――と続いた。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯521件・固定518件の有効回答を得た。【樋口淳也】
処理水放出 政府・東電の説明「不十分」60％
24日に始まった東京電力福島第1原発の処理水放出を巡る政府と東電の説明が十分だと思うか聞いたところ、「不十分だ」が60％で、「十分だ」の26％を大幅に上回った。「わからない」は14％だった。
7月の前回調査で同じ質問をした際には「不十分だ」が53％、「十分だ」が24％、「わからない」は22％だったため、「不十分だ」の増加が目立った。
今回、40代以上の6割強が「不十分だ」と答えた。18〜29歳と30代でも約5割が「不十分だ」とした。地域別では大きな回答差は見られなかった。
政府は22日に海洋放出の開始を正式決定。岸田文雄首相はその理由について「福島第1原発の廃炉を進め、福島の復興を実現するため」だと説明し、「処理水の処分は決して先送りできない課題だ」と強調した。同時に「風評の影響に対し責任をもって適切に対応していく」とも述べ、処理水の安全性に関する科学的な説明や水産物などへの風評被害対策に努める考えを示している。
処理水放出の評価については、「評価する」が49％で、「評価しない」の29％を上回った。「わからない」は22％だった。【樋口淳也】
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