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資格確認書つぶしへ次なるペナルティー画策…2回目以降は「申請」しないと届かず10割負担？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/327837
2023/08/22 日刊ゲンダイ
集中企画・マイナ狂騒（38）
「一律交付」を強調したが…（マイナ保険証について会見する岸田首相）／（Ｃ）共同通信社
来年秋に健康保険証が廃止された際、マイナ保険証を持たないすべての人に交付されることになった資格確認書。申請によらない職権交付にマイナ保険証の非保有者は胸をなでおろしたはずだ。しかし、喜ぶのは今のうち。早々に申請交付に戻される可能性が浮上している。
資格確認書に人気が集まるとマイナ保険証の普及にブレーキがかかる。そこで資格確認書を不便で損なものにする必要があり、政府はいくつか“ペナルティー”を考えたという。都内の医療関係者が言う。
「ひとつがマイナ保険証よりも窓口負担を割高にすること。もうひとつが、1年に1度の申請交付とすることで手間を強いることです。申請を怠れば、資格確認書は届かず、10割負担を請求されてしまう。ならば、マイナ保険証を持とうと思うからです。トラブル多発で保険医療が行き届かなくなるとの懸念が広がり、職権交付に追い込まれてしまいましたが、政府内では職権交付はあくまで緊急避難との位置づけで、早々に申請交付に戻したいのが本音です」
健保組合に判断丸投げか
マイナ保険証よりも窓口負担が割高に？（写真はイメージ）／（Ｃ）PIXTA
資格確認書の職権交付はいつまで続けるのか──。今月9日の立憲民主党のヒアリングにヒントがあった。
立憲議員が「後期高齢者は1年ごとに期限が切れるが、2年後に2回目の職権交付がされるのか。健康保険組合の有効期限は5年だが、5年経過後、再び、職権交付となるのか」と、質問すると、厚労省の担当者はこう答えた。
「政府の立場としては（職権交付を行う）当分の間とは、さまざまな環境によって、異なると考えており、現時点では想定しているものはございません」
驚きの答弁だ。来年秋の保険証廃止後の初回は資格確認書を職権交付するが、2回目以降は「未定」。つまり、最短で来秋から1年後に職権交付をしない選択肢もあり得るということだ。マイナ保険証を持たない人にとっては、「申請」というペナルティーが科せられるのである。
「2回目以降、職権交付か申請交付かについて、国は健保組合や市町村などの保険者の判断に委ねる可能性がある。職権交付を打ち出した首相会見後のブリーフィングで厚労省は『法律の付則で職権交付が可能となっているが、その主語は保険者で、“保険者が必要があると認めるときは”となっており、最終的には保険者判断ということだ』とわざわざクギを刺しています」（前出の医療関係者）
国の責任での職権交付は初回だけ。岸田政権は逃げるつもりだ。国民の不安をやはり軽く考えている。
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