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https://mainichi.jp/articles/20230820/k00/00m/010/191000c
政府と東京電力は、「(処理水について)関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」と、漁業者と約束している。・・・いや、約束していた。
岸田首相自ら福島まで出かけて行っても、漁業者らとの面会は無かったそうだ。
となれば、当然「地元への説明はないのか」となる。
一方で、坂本全漁連会長と21日にも面会すると言いつつ、官邸に呼びつける。
以下「記事の抜粋を」と取り掛かったが、記者が集めた地元の声を一言たりとも省略できず、結果全文転載となった。
その記事は以下の通り。
東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出に向け、岸田文雄首相が20日に同原発を視察するなど政府による準備が着々と進められている。一方、漁業関係者らからは「地元への説明はないのか」「ごり押しだ」と反発の声が聞かれた。地元の不安を解消しないまま放出は断行されるのか。
視察を終えた首相は記者団に「海洋放出は廃炉と福島の復興を進めていくために決して先送りができない課題だ」と強調した。
だが、視察先は第1原発敷地内で、意見交換も東電幹部と行ったのみ。地元の漁業者らの話を聞くことがないまま帰途に就いた。
「まず地元の漁業者に説明すべきではないか」。福島県いわき市にある江名漁業協同組合の加沢喜一郎組合長は憤りを隠さない。
同県漁業協同組合連合会は水産物の放射性物質濃度について国より厳しい基準を設けて市場に出さないように努めてきた。加沢組合長は「風評が出たらこれまでの努力も水泡に帰してしまう」と不安を漏らす。
首相は2021年の衆院選、22年の参院選とも福島市で第一声を上げ、「東日本の(被災地の)復興なくして日本の再生なし」などと訴えていた。「聞く力」もアピールしているが、海洋放出について福島県民と直接対話する機会は乏しかった。
この日、記者団から「(処理水について)関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」と漁業者と約束していることについて問われた首相は「政府を挙げて地元の漁業者に丁寧に説明を重ねてきた。風評や生業の継続への懸念に継続的に寄り添って対応していくことが必要だと考える」と述べるにとどまった。その上で、全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長らと21日に面会する方向で調整していることを明らかにした。
いわき市で刺し網漁などを営む漁師の今泉学さん(44)は「正直、やっぱりなという思い。寄り添うという言葉だけで誠意が感じられない」と憤った。
海洋放出方針が決まった21年春の政府や東電の説明会では漁師の気持ちをくむ姿勢がみられたが、数カ月後には工事の段取りの説明に変わった。今泉さんは「それ以来、何を言っても強行するだろうとうすうす感じていた」と嘆く。
風評の影響は福島県の漁業者だけにとどまらない可能性がある。
同県相馬市でスーパーを営む中島孝さん(67)は「国は『丁寧に説明する』と言うが、これではごり押しだ。何か起きた時に被害を受けるのは地元だ」と指摘。原発事故後、地元産の魚への懸念や買い控えが広がるのをヒシヒシと感じた。「東電はこれまでも汚染水対策に失敗している。何十年と続く処理水放出でも同じことが起きかねない」と話した。
同県二本松市で有機農業を営む菅野正寿(せいじ)さん(64)は「関係者は漁業者だけではない。十分な説明がなく、県民を無視している」と政府への不満をあらわにする。首相の姿勢についても「福島の現状を理解しているようには思えない」と批判した。
茨城県内の漁業者の男性は「首相が第1原発を視察しても漁業者の同意なしに放出はできないはずだ」とけん制。「政府が強硬に放出を決めれば漁業者との約束を破ることになる。燃料費が高騰する中、風評被害も重なればわれわれは漁業ができなくなってしまう」と訴えた。【柿沼秀行、肥沼直寛、岩間理紀、木許はるみ】
記事は以上。
岸田首相はじめ、政府は、
「海洋放出は廃炉と福島の復興を進めていくために決して先送りができない課題だ」
と、しきりに言う。
それではまるで、福島原発の廃炉と福島の復興を人質にして、「汚染水の海洋放出」を「ごり押し」で強行するようなものだ。
本末転倒とはこのことだろう。
しかも、「汚染水の海洋放出」をしなければ、福島原発の廃炉と福島の復興が進まないとする理由も、そう思わせる根拠も全く無い。
政府もその理由や根拠について「丁寧に説明」したことはない。
先送りできないのは、福島原発の廃炉と福島の復興であることに間違いはないが、「汚染水の海洋放出」はいくらでも先送りすることができるし、「汚染水の海洋放出」に代わる代替案は、いくらでもある。
一つに、タンクの増設しかり。
あるいは、この阿修羅掲示板でも「ぢっとみる」さんが紹介していた、科学者たちの見解。
福島第一原発の核汚染水の海洋放出に物申す【その2】: 太平洋諸島フォーラム(PIF)に任命された科学者たちによる科学評価から | ちきゅう座
http://chikyuza.net/archives/129213
さらには、共同通信によれば、
中ロが7月下旬、日本政府に20項目の質問リストを共同で提出し、水蒸気放出は海洋放出より「周辺諸国への影響が少ない」と主張しているという。
日本政府と東京電力は、最もコストの安い「海洋放出」を安易に選択したのではないかという疑念はぬぐえない。
しかし、結果的には、風評被害なるものの対策の為に税金の投入を取りざたしなければならなくなり、或いは、日本からの海産物の輸入制限などなど、経済的損失は膨らむばかりだ。
しかも、それらは、いつ終わるとも分からない「海洋放出」の続く限り、つまるところは福島原発の廃炉の完了まで続く。
ましてや、溶け落ちた燃料デブリの取り出しの見通しも全く立たない中、廃炉そのものの実現が危ぶまれている現状では、そのコストたるや、青天井で、計算もできない。
そこに、世界各国から、「汚染水の海洋放出」による被害に対する損害賠償請求が重なれば、日本は瞬く間に「破綻」してしまうのではないか。
岸田首相は21日、全国漁業協同組合連合会(全漁連)の坂本雅信会長と官邸で面会した。
岸田首相は、
「今後数十年にわたろうとも、漁業者が安心してなりわいを継続できるように必要な対策を取り続けることを全責任を持って約束する」
と理解を求めたそうだ。
それに対して、坂本氏は
「反対であるということは、いささかも変わりはない」
と。
政府と東京電力は、「(処理水について)関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」と、漁業者と約束している。・・・いや、約束していた。
果たして、岸田首相は「約束を守る」だろうか。
一つの約束を守れなければ、もう一つの約束も守れないと考えるのが道理ではないだろうか。
岸田首相が信用に足る人物かどうか、明日にでも判定が下されよう。
席上、坂本氏はIAEAの包括報告書などに触れ「科学的な安全性への理解は深まってきた」と述べたそうだ。
日本政府は、IAEAが公表した包括報告書を振りかざし、海洋放出の安全性と正当性が示されたかのように主張する。
しかし、この報告書に、海洋放出の方針を「推奨するものでも承認するものでもない」との記載があることには触れようともしない。
さらには、「IAEAとその加盟国は、この報告書の利用によって引き起こされるいかなる結果に対しても責任を負わない」
とも書かれている。
「汚染水の海洋放出、絶対反対!」
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