主張
日本学術会議　独善的言動は理解されぬ
2023/7/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20230724-3FWTNISFJBNHTL3KJUCV2O5O4I/
日本学術会議は、2023年10月から新たに会員となる候補者105人の推薦名簿を決めた。
会員の任期は6年で、3年毎に半数を入れ替えている。
名簿には、2020年に当時の菅義偉首相が任命しなかった6人を入れなかった。
名簿に入れると、却って菅氏の人事を追認し、今回出し直す形になる、というのが理由のようだ。
「3年前の推薦を取り下げる理由はない」(梶田隆章会長)
として、引き続き任命を求めていくという。
独善的な理屈と振る舞いに、呆れる他ない。
任命権者は、衆院選や首相指名選挙など民主的な手続きを経て就任した首相だ。
6人の任命に拘ることを、やめるべきである。
学術会議の最大の問題は、軍事忌避の体質にある。
1950年と1967年に
「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」
とする声明をまとめ、2017年に声明の継承を宣言した。
このことが、日本の大学などによる、国民を守るための防衛力の充実に関する研究まで阻む要因となってきた。
こうした反国民的な体質の改善が必要だ。
過去の言動を反省し、声明を全面撤回しなければならない。
同会議は日本学術会議法に基づき設置され、運営は税金で賄われている。
会員は特別職国家公務員で、運営や審議に当たっている。
政府には毅然とした態度で、改革を進める責任がある。
先の通常国会では、第三者による
「選考諮問委員会」
を新設し、選考に関与させることを盛り込んだ同法改正案を提出する方針だった。
これに学術会議側が
「独立性が損なわれる」
などと反発すると、一転して提出を断念した。
第三者の目を通じて透明性を確保し、世間の常識を反映させるのは、理にかなっている。
改正案の内容は不十分だったとはいえ、改革の第一歩にはなり得た。
腰が引けたのは情けない。
今後は学術界や経済界などのメンバーで構成する有識者懇談会を設置し、組織形態の在り方について検討する。
速やかに結論を出すことが求められる。
民営化は有力な選択肢になろう。
学術会議内には有識者懇についても、自分たちの意見が反映されるのか疑問視する声がある。
身勝手な言動は国民に理解されないことを、いい加減知るべきだ。

日本学術会議に政府機関の資格なし
Hanada2023年6月号　自民党衆議院議員　下村博文
■第三者機関設置は妥協案
菅総理(当時)が任命を拒否したことに端を発した日本学術会議問題、2023年3月23日政府は自民党会合で日本学術会議の委員選考過程の透明化を図るため新設する第三者機関
「選考諮問委員会」
の概要案を示しました。
委員会は学術会議の会員や連携会員以外で構成し社会経済情勢や科学振興に関する政策などについて幅広い経験を持つ有識者から5人を選びます。
学術会議や朝日新聞などマスコミから
「政府介入だ！　学問の自由を守れ！」
と批判されていますが私から言わせればむしろこの案は学術会議側に
「譲歩」
「妥協」
した内容です。
簡単に学術会議問題の経緯を振り返りましょう。
2020年、菅総理(当時)が日本学術会議から推薦を受けた105名のうち99名のみを任命、6名の任命を拒否しメディアで大きく取り上げられました。
ですが、学術会議は総理大臣の所管であり、総理が会員の人事等を通じて一定の監督権が行使できることは法律上当然です。
毎年10億円の税金が投入されており、任命された会員は公務員の立場になることを考えれば当たり前でしょう。
学術会議は、内閣総理大臣の任命は
「形式的な行為」
であって、合理的な理由がない限り、学術会議が推薦した会員は任命すべきと批判しています。
反対派は学術会議の自律性・存在意義・学問の自由を守るといった言葉を使っていましたが、任命拒否は法律に基づいて、内閣法制局にも確認のうえ行っているので、全く問題はありません。
「政府は人事に介入するな」
「我々の好きなように人事をさせろ」
「でも国家公務員という立場は保証し、カネも寄越せ」
学術会議は、そう主張しているわけです。
こんなワガママな要求が通ると思っているのでしょうか。
■安全保障研究ですら消極的
学術会議側は任命拒否に未だ納得していないようであれから3年過ぎても
「まだあと任期は3年残っている」
「任命拒否した6人を今からでも再任命しろ」
と言い続け代わりの候補を探そうともしない。
私は当時自民党政調会長という立場で任命拒否報道が出た数日後には自民党内で日本学術会議検討委員会を立ち上げることにしました。
学術会議が政府組織で良いのか疑問を持っていたからです。
そもそも国民の多くは日本学術会議が何をしている組織かよく分からないというのが本音でしょう。
毎年10億円ものおカネを使っていながら国民から見た時にどういった組織なのか分からないのは大きな問題です。
日本学術会議のホームページを見ると
＜科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年(1949年)１月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました＞
と書いてあります。
ただ率直に言って学術会議が様々な政策決定に寄与するような仕組みが機能しているとは言い難い。
東日本大震災でもコロナ禍でも大した提言は出していません。
政府としても学術会議に意見を求めても反政府的な提言しか出さないからそのうち意見を求めることもなくなりました。
「行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させる」
のが目的なわけですから国民の生活を守ること＝国益に繋がる立場で提言や声明を発信すべきなのにやってきたことはその逆。
良い例が、軍事研究の拒否です。
日本学術会議は1950年、1967年、2017年に
「軍事目的の研究は行わない」
という主旨の声明を出しています。
1950年の声明では
「戦争を目的とする科学研究は絶対従わない」
1967年は
「軍事目的のための科学研究は行わない」
2017年は
「防衛装備庁の研究制度に懸念を示す」
といった内容で近年では安全保障研究ですら消極的です。
■科学技術の発展を妨害
我が国は中国、ロシア、北朝鮮を隣国に持ち安全保障上リスクを抱えています。
他国から我が国を守るために安全保障研究が必要なのは自明です。
ウクライナ戦争を見ても科学技術の進歩によってサイバー攻撃など戦争の中身が変わってきておりこれまでの安全保障の前提が崩れつつある。
こうした攻撃から我が国を守るため技術分野を発展させ防衛を軸に技術の改善を図っていく。
それが本来の学術会議の役割でしょう。
科学技術の急激な進歩により軍事と民生の区別を付けるのは難しくなっています。
今の科学技術は軍事技術と民生技術のどちらにも使える
「デュアルユース」
という考え方が主流です。
例えばGPSやインターネット、宇宙ロケット、3Dプリンター、ドローンなど軍事技術としても民生技術としても活用可能です。
宇宙分野の技術は軍事的に有用であると同時に通信や防災分野でも欠かせません。
ワクチン開発だって生物兵器と密接に関わっています。
日本は学術会議が軍事研究を拒否しているため例えばドローンなどの技術で世界から後れを取っているのです。
研究対象も研究範囲も広い
「軍事領域」
において全てを否定してしまっては日本は科学技術分野で遅れていく一方です。
ちなみに政府はこうした現状に鑑み内閣府に新たに
「総合科学技術・イノベーション会議」
を立ち上げ日本の科学技術の進歩、発展のための活動を始めています。
軍事研究拒否に対する批判が大きかったからでしょう。
最近学術会議は少し態度を軟化させています。
2022年7月に梶田隆章会長が小林科学技術相宛の書面で先端科学技術研究について
「軍事に無関係な研究と単純に二分することは最早困難」
とし事実上容認する見解をまとめたと報道がありました。
見解の中では
「科学技術を(軍事への)潜在的な転用可能性を以て別しその扱いを一律に判断することは現実的ではない」
と指摘、研究の進展に応じて研究成果の公開と安全保障面の配慮のバランスを慎重に考慮するなど研究者や大学などの研究機関が研究の進め方を適切に管理することなどを求めたとされています。
■学術会議の”前科”
ただこれを以て学術会議が軍事研究拒否の方針を変えたとは思えません。
先に紹介した
「軍事研究を行わない」
という声明を撤回したわけではないからです。
世間の風当たりを少しでも弱くするための
「目眩まし」
だと思うのは私だけでしょうか。
それだけ学術会議の”前科”は多い。
先述した2017年の学術会議の声明は防衛装備庁が先進的基礎研究に資金を提供する
「安全保障技術研究推進制度」
を新設し公募したことを受けて出されました。
安全保障技術研究推進制度は軍用部門から民生部門へ技術の移転が考え得る制度であったにもかかわらず学術会議はこれを否定。
日本の科学技術の衰退を促しているようなものです。
日本は材料分野や工学分野で先端性の高い技術を民間企業が有していますがそれを発展させるためには軍用部門との連携も重要です。
こうした議論もなしに学術会議は即座に反対声明を出した。
また学術会議は主要な大学を牛耳っており自衛官の大学院進学などを拒否しています。
それほど
「軍事」
に対する拒否反応が強い。
学術会議任命問題に話を戻すと自民党では日本学術会議改革について検討するプロジェクトチームを結成し提言を出しました。
提言を簡単にまとめれば
「日本学術会議は独立した新たな組織として再出発すべきである」、
つまり独立行政法人など民間組織として独立させるべきだと提案しています。
そもそも欧米諸国のアカデミーは政府から独立しており政府機関なのは日本くらい。
「学問の自由」
「政府介入の防止」
などを謳うのであれば政府から独立した方が良いはずです。
提言は政府に提出しましたがいきなり独立させるとなると学術会議側の反対が凄まじいし残りの任期3年で独立というのも難しいだろうからと岸田政権は折衷案として第三者機関
「選考諮問委員会」
を入れて人事の透明化を図ることになりました。
つまり繰り返しになりますが
「選考諮問委員会」
の導入は学術会議側に譲歩した結果なのです。
■独善的な組織から脱却を
冒頭でも言ったようにこれまでの学術会議の会員選考は現会員の
「お手盛り人事」。
選考基準もブラックボックスで人選に偏りが出てくる。
例えばマルクス経済学者だと左翼的、反政府的な思想の人が多く、そういう人が推薦する研究者は必然的に同じような思想を持っていることが多くなる。
もちろん左翼的な思想を持っていても構いませんがそういう人たちばかりでは組織内の多様性が失われてしまいます。
多様性や公平性を保つ意味でも第三者機関がしっかり学者として実績のある人物かどうかをチェックする。
至極当然のことです。
しかし学術会議や朝日新聞などのマスコミはこの選考諮問委員会すら
「政府介入だ」
と批判している。
日本の科学発展がどうあるべきかよりも自分たちのムラ組織を守ることしか考えられないのかと呆れるばかりです。
学術会議にはノーベル賞受賞者の会員も多数いますがそんな彼らでも学術会議のことになると井の中の蛙的な発想しかできなくなってしまうのが不思議でなりません。
朝日新聞などは学術会議側の言い分しか伝えませんがマスコミはには是非自民党が学術会議の独立案を提案していることも伝えてほしい。
会員の残り任期3年が終わって次の任期6年が終了するまでの間に学術会議が政府から独立した組織になるよう自民党としては道筋を付けていきたいと思います。
学術会議側が
「政府機関でありたい」
と願うのであればこれまでのような独善的な組織ではなく国益に適う組織に変革するしかありません。

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