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秋本真利議員「再エネ疑獄」永田町で“延焼”の恐れ…河野・菅・萩生田3氏は“無傷”でいられるか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/327345
2023/08/11 日刊ゲンダイ
“大物”に飛び火するのか（左から河野太郎デジタル相、菅義偉前首相、萩生田光一政調会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
自民党を離党した秋本真利前外務政務官（48=比例南関東ブロック、当選4回）が風力発電会社「日本風力開発」から計3000万円もの資金を受け取ったとされる事件は、秋本氏の国会事務所などへのガサ入れから1週間が経った。
東京地検特捜部は、秋本氏が資金提供の見返りに「日本風力開発」を利するような国会質問をした可能性があるとみて経緯を調べているが、当選4回のペーペー議員の関与だけにとどまるのか。永田町では「他の議員に“飛び火”するのでは」と囁かれている。
「狙いは『河野大臣潰し』ではないかといわれています。秋本さんは河野大臣の側近で、原発推進の自民党の中で共に『脱原発』を掲げる“異端児”。原発政策の大転換を決めた岸田政権にとって目障りな存在です。岸田官邸が河野大臣を黙らせるために、秋本さんを吊し上げる絵を描いたのではともっぱらの噂です」（官邸事情通）
ある政界関係者は「河野大臣の後ろ盾で、秋本議員とも近い菅前首相の力をそぐ結果になるのではないか」とみる。
萩生田政調会長の影もチラつく。秋本氏は2022年2月の衆院予算委員会分科会で、既に公募が始まっていた秋田県沖の洋上風力発電事業を巡って、「日本風力開発」の参入を後押しするかのような国会質問をしていた。入札の評価基準を「売電価格重視」だけでなく「早期導入」にも重きを置くよう見直した上で、手続きのやり直しを要望。当時、答弁に立ったのが、経産相だった萩生田氏だ。
委員会では、秋本氏が「（公募の）評価の仕方というのをちょっと見直していただきたい」と求めると、萩生田氏は「何らかの工夫をする余地がないかどうかを検討したい」と含みを持たせていた。
ペーペー議員に基準変更の“掟破り”は無理
「日本風力開発」社長宅を家宅捜索、段ボール箱を運び出す東京地検特捜部（Ｃ）共同通信社
実は萩生田氏は、この国会審議の1カ月前に評価基準変更に言及している。
政府は21年12月、今回の秋田県沖とは別に、公募・入札で千葉県銚子市沖など計3海域の事業者として「日本風力開発」などを退け、三菱商事を中心とする企業連合を選定。企業連合が3案件を総取りしたことを受け、萩生田氏は22年1月の会見で「（他の企業も）今後参加しやすいような仕組みを、ぜひ今回の結果を踏まえていろいろ検討してみようかと思っている」と発言したのだ。
実際、同年10月に評価基準が「早期導入」に重きを置く形に変更された。
「既に公募を開始しているのに評価基準を変えるなんて、レースの途中でルールを変えるようなもの。準備を進める事業者への影響は甚大で、普通ではあり得ない。一国会議員でしかない秋本さんにこんな“掟破り”ができるとは思えない。より上のレベルで大きな“政治決断”があったと考えるのが自然だ。所管大臣だった萩生田さんの意向があったのではないか」（霞が関関係者）
エネルギー専門の月刊誌「エネルギーフォーラム」（22年4月号）は、この評価基準見直しについて〈実は今回の決定は萩生田氏のトップダウンだという〉と報じている。
「再エネ疑獄」は、秋本氏ひとりでは終わらない可能性がある。
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