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米国の「RKJ現象」は基地問題を解決に導く可能性もある 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/326930
2023/08/02 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
次期米大統領選の好感度調査でトップに躍り出たロバート・ケネディ・ジュニア(C)ロイター
日本のマスコミではまだほとんど報じられていないが、来年秋の本選挙まで1年3カ月に迫った米大統領選をめぐって注目すべき一つの波動が起きている。「RKJ現象」である。
RKJはロバート・ケネディ・ジュニアの略で、日本のみならず米国のマスコミでも今までのところ「泡沫候補」扱いの民主党候補ではあるが、信頼性に定評のあるハーバード大学米国政治研究センターとハリス社との共同による7月19〜20日実施の調査で、民主・共和両党を問わず現在名前の挙がっている候補者に対する好感度で、何とRKJが<好感47%:非好感26%>で初めてトップに躍り出た。2位のトランプは<45:49>、6位のバイデン現大統領は<39:53>で、いずれも非好感が多いのに対し、RKJは非好感が著しく少ない。
もちろん、好感度がそのまま投票に結びつくわけではなく、同調査でも「今の時点で民主党予備選に投票するなら?」の問いには62%がバイデン、16%がRKJで、それが政治のリアリティーということだろう。
しかし、JFK(ジョン・F・ケネディ)大統領の甥、RFK(ロバート・F・ケネディ)司法長官の息子という血筋は文句なしにものをいうし、しかも、ただ単に名門のお坊ちゃんという凡百の2代目・3代目とは違って、その伯父も父もテロリストによって射殺されたという血塗られた歴史を背負ってなお大統領を目指すというのは、自分もまた殺されるのを覚悟の上でのことに違いなく、その意味で「筋金入りのリベラル左派」という強烈な訴求力を持つ。
私が特に注目するのは、彼が公約の一つに「800もある海外米軍基地を閉鎖して部隊を帰国させ、帝国解体の作業を始める」と謳っていることである。
20世紀後半の軍事超大国として西側世界に君臨してきた米国が、今なおその時代へのノスタルジアから逃れられずに「民主主義陣営の盟主」であるかに振る舞い、世界の軍事費の4割、兵器輸出の4割を差配してあちこちに戦争のタネをばらまいていることこそ全世界の安全保障にとって最大の脅威である。
そのことを自覚して、この20世紀の遺物である巨大戦争国家を内側から解体しようとする大統領が出てくることほど、世界にとって幸せなことはないし、沖縄の辺野古はじめ基地問題もそれで一気に解決する。
高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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