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マイナンバー混乱 河野氏の責任も調査せよ
産経新聞 2023/7/16刊
https://www.sankei.com/article/20230716-HCQC6DPBOBNKPHJDGY3XJSWVJI/
マイナンバーをめぐる混乱が広がり、政府の個人情報保護委員会が制度を所管するデジタル庁に対し、立ち入り検査を実施することになった。
政府自身への検査は前代未聞である。岸田文雄政権は事態を深刻に受け止めねばならない。
マイナンバーと紐(ひも)付けて国からの給付金などが受け取ることができる口座をめぐり、別人のマイナンバーに登録されていたミスなどが多数確認されている。このため、個人情報保護委は、デジタル庁による制度の運用状況などを調査する必要があると判断した。
マイナンバーカードに関しては、他人名義の住民票発行や別人の個人情報と健康保険証が紐付けされるなどのミスが頻発し、情報漏洩(ろうえい)への不安からマイナカードを返納する動きも出ている。
すでに岸田政権はマイナカードの総点検に乗り出している。個人情報保護委も厳格な検査で運用の問題点を徹底的に解明し、制度の改善につなげてほしい。
個人情報保護委によると、マイナンバーに関する住民手続きを支援する地方自治体の窓口に置かれた端末操作で、住民や自治体の支援員がミスし、他人のマイナンバーと預貯金口座が紐付けされる事例が全国で確認された。
個人情報保護委は「デジタル庁が正確な操作手順を徹底していなかった」とみている。このため、デジタル庁を立ち入り検査し、操作手順の指示などの詳細を把握するのが狙いだ。
来秋に予定する保険証とマイナカードの一体化を主導し、マイナカードの普及を進めた河野太郎デジタル相の責任は重大である。個人情報保護委の担当閣僚だが、河野氏自身の責任やデジタル庁のあり方なども徹底して調べ、問題点の解明にあたってもらいたい。
岸田首相はマイナカードの総点検に関する中間報告のとりまとめを、8月末から同月上旬に前倒しするように指示した。
だが、作業にあたる自治体では職員が不足しており、通常業務に支障が生じる懸念も出ている。自治体への支援も強化しなければならない。
マイナカードは行政の効率化には不可欠だ。ただ、混乱の続発で国民の不安は強まっており、それが解消しなければ、利用の拡大も見込めない。信頼回復を優先して運用の見直しを図るべきだ。
https://www.sankei.com/article/20230716-HCQC6DPBOBNKPHJDGY3XJSWVJI/
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