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来秋の保険証廃止方針堅持で“暴走”！ 河野大臣らが繰り返した「3つのゴマカシ答弁」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326607
2023/07/27 日刊ゲンダイ
集中企画・マイナ狂騒（25）
どこが「どなたも保険診療」なのか（26日、参院特別委員会の閉会中審査で答弁する河野太郎デジタル相と、加藤勝信厚労相＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
マイナンバーのトラブル多発を受け26日、参院特別委員会の閉会中審査が開かれた。来秋の健康保険証の廃止についての質疑が集中。関係大臣は「不安払拭」を繰り返したが、“ゴマカシ答弁”の連続だった。
【不安を払拭する「措置」】
「岸田首相の（関係大臣への）指示を読むと、来年秋の段階で（国民の）不安が払拭できないと判断されれば、（保険証の廃止は）来年秋にこだわらないのか」
野党議員にそう問われると、加藤厚労相は「総理は国民の不安を払拭する措置が完了するのが前提と発言している」と答弁。河野デジタル相も「不安の払拭とはどういう状態か」との質問に「必要な措置をしっかり取る」と、やたらに「措置」が出てきた。
「この秋にマイナンバー情報の総点検を終わらせれば、不安払拭の措置は完了したと言い張るつもりでしょう。これなら、総点検後の世論調査などで『不安』が依然、多数でも『措置はした。後は丁寧な説明をしていく』とか、強弁できますからね」（霞が関関係者）
“無保険扱い”続出必至
このまま来秋廃止されれば、“無保険扱い”が続出…（Ｃ）日刊ゲンダイ
【1年の猶予期間】
自民党の山田太郎議員は「来年秋の期限ありきではなく、丁寧に国民からの理解を得るべきだ」と切り込んだ。河野氏は現行保険証の最大1年の猶予期間と資格確認書を挙げ、「どなたも保険診療を受けてもらえるよう維持する」と答えたが、デタラメだ。
現行保険証が廃止される来秋以降、法的には新規保険証は発行できない。転職や引っ越しで医療保険を変更したり、75歳になり、後期高齢者医療保険に加入すると、猶予期間は終了。保険証がない状態が生まれてしまう。
【資格確認書の交付】
デジタル庁の公表データによると、マイナ保険証の利用登録は6500万人で足踏み状態だ。人口の半分近くに資格確認書を交付する事態も現実味を帯びる。
「資格確認書を必要とする方すべてに漏れなく交付するのか」との問いに、加藤氏は「資格確認書などへの切り替えの周知、申請の勧奨を行い、それでもなお申請が期待できないと判断されれば、本人の申請によらず、職権で交付する」と答えた。
マイナ保険証を持たない全員に対し、一斉に資格確認書を送るのではないのだ。
「市町村、健保組合、会社は住民や従業員に“周知”や“勧奨”を行った上で、さらに申請が期待できない人を見つけ出さなければならない。膨大な事務作業が生じるだけです」（医療関係者）
このまま来秋に健康保険証が廃止されれば、医療機関で“無保険扱い”が続出するのは必至だ。大臣たちの詭弁に引っかかってはならない。
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