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河野大臣その自信は勘違い…「マイナ制度」デジタル先進国エストニアと日本の決定的な差
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326134
2023/07/18 日刊ゲンダイ
何を学んだ？（エストニアのカラス首相と河野太郎デジタル相）／（Ｃ）共同通信社
内閣支持率の下落が止まらない。原因はマイナンバーをめぐるトラブルへの対応のマズさだ。
政府は「国民の不安払拭」に向けて総点検中だが、朝日新聞の最新の世論調査（15、16日実施）によれば、マイナンバーをめぐる内閣の対応を「評価しない」が68％。共同通信の世論調査（14〜16日実施）でも、政府による総点検では「解決しない」が74.7％に上った。
日を追うにつれて政府に対する国民の不信感が高まっているが、河野デジタル相はのんきなもの。来月上旬には総点検の中間報告をまとめるというのに、12〜16日の日程でフィンランド、スウェーデン、エストニアを訪問。世界屈指のデジタル国家として知られるエストニアの取り組みを視察し、「（マイナンバーの）方向性に間違いはない」と自信をのぞかせた。
だが、これは河野大臣の大いなる勘違い。
エストニアでは国民は、日本で言うところのマイナンバーカードに相当する「eID」の取得が義務付けられている。eIDを使えば、住民登録や年金・各種手当の申請など、行政サービスのほぼ100％がオンラインで手続き可能。また、eIDはEU内のパスポートや公的身分証明書、運転免許証や健康保険証、公共交通機関のチケットとして使われている。
日本もエストニアのようなデジタル社会を目指すという意味では、河野発言は“間違ってはいない”。しかし、問題はマイナンバー活用の方向性ではないのだ。
エストニアの成功は公的機関への信頼と国民の確信
危機感が全くない（左から松本総務相、河野デジタル相、加藤厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
エストニアIT・電気通信協会（ITL）の電子行政プロジェクトマネジャーは世界経済フォーラムへの寄稿文（2020年7月9日付）で、次のように指摘している。
〈エストニアの成功は、技術革新によってのみ成し遂げられたのではありません。その変革の中心にあったのは、公的機関への信頼と、技術革新の恩恵はすべての人にもたらされるという国民の確信です〉
〈公的機関への信頼〉と〈国民の確信〉──。これらを醸成したからこそ、エストニアは世界のデジタル先進国になったのだが、片や日本はというと、政府は国民から信頼されていない。
米国の大手PR会社エデルマンの日本法人「エデルマン・ジャパン」の調査「2023エデルマン・トラストバロメーター」によれば、日本人が組織に抱く信頼度は、企業への信頼度が47％に対し、政府が33％。NGO／NPO（38％）やメディア（34％）よりも低いのが現実である。
河野大臣はまず、デジタル化には国民からの信頼が不可欠であることを肝に銘じておくべきだ。
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