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河野大臣“誇大広告”まがいの虚偽説明 保険証廃止の根拠「なりすまし被害」挙げるも件数不明
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326075
2023/07/15 日刊ゲンダイ
集中企画・マイナ狂騒（19）
ポンコツ推進3大臣（答弁する河野デジタル相と松本総務相㊧、 加藤厚労相㊨）
“誇大広告”でゴリ押しか──。加藤厚労相は14日の会見で、マイナ保険証への一本化に伴う健康保険証の廃止時期について「最も遅い場合は来年12月8日になる」と語り、立ち止まることなく廃止する意向を示した。河野デジタル相は廃止を進める根拠に現行保険証による「なりすまし被害」を挙げるが、どんな深刻な実態があるのか。徹底調査した。
◇ ◇ ◇
河野大臣は10日の講演で「今の保険証で困っていないというのはそうかもしれないが、なりすましや使い回しが現に起きていて、それなりの被害になっている」と強調していた。
なりすまし被害はどれくらい起きているのか。国会で厚労省の伊原和人保険局長は「手元に具体的な資料がない」（3月17日、参院厚労委）と答え、日原知己審議官（医療保険担当）も「今、お答えする数字は持っていない」（5月12日、参院地方創生・デジタル特別委）と逃げた。
答弁者の手元になくとも、厚労省は件数を把握しているのか。日刊ゲンダイの取材に担当者は「なりすまし受診が起きていることは承知しているが、公表できるような件数はない」（国民健康保険課）、「数字が手元にないというよりも、そもそも厚労省として把握していない」（保険課）と答えた。思わせぶりな答弁は何だったのか。
現行保険証を使ったなりすまし犯罪について、警察庁に問い合わせると「統計は取っていません」（総務課広報担当）との回答。驚くことに、厚労省も警察も被害の実態をつかんでいないのだ。
厚労省が唯一、「数字」を公表したのは5月19日の日原審議官の答弁だ。「市町村国民健康保険では2017年から22年までの5年間で50件のなりすまし受診や健康保険証券面の偽造などの不正利用が確認されている」（参院地デ特委）と明らかにした。国保加入者約2500万人（国保組合除く）に対して年平均10件とは「微々たる数」だろう。都内の医療関係者が言う。
「なりすまし受診は日常的には起きておらず、少なくとも、多くの医療機関は困っていません。他人が勝手に健康保険証を使って受診すれば、本人に医療費が請求され、すぐにバレますが、そういうケースはほとんど聞いたことがない。現行保険証は顔写真がなく、なりすましが容易といいますけど、医療現場では必要に応じて、免許証など顔写真で本人確認をしています。厚労省も医療関係者に対してそういう対応を求める通知を出しているくらいです」
確かに取材を進めると、「地域によっては、被保険者本人の同意のもと、他人と1枚の保険証を使い回すケースがある」（関東地方の医療関係者）との証言はあったが、それとてレアケースだ。保険証廃止の根拠につなげるのは無理がある。
「件数も分からないのに、『それなりの被害』と騒ぎ立てるのは“誇大広告”に他なりません。河野大臣はふわっとしたイメージで“なりすまし被害”を語っていますが、そんなに大変なことが起きているのなら、被害者や医療機関の悲鳴など実態を具体的に示すべきです。交付枚数に廃止分のカード約500万枚が含まれていた過大計上問題も、ひどい“誇大広告”です。普及ありきで進めるから、無理が生じるのです」（「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎氏）
河野はすみやかに「なりすまし」の実態を説明すべきだ。
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