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マイナ保険証一本化に地方が「NO」突きつける！岩手県議会が都道府県で初の「意見書」可決
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325836
2023/07/11 日刊ゲンダイ
集中企画・マイナ狂騒（16）
岩手県保険医協会の調査でも62％がトラブル（Ｃ）共同通信社
「今の保険証でいいというのでは利便性を上げることは難しくなる」――。10日、都内で講演した河野デジタル相は改めてマイナ保険証の必要性を訴えた。しかし、マイナ保険証に一本化し、来年秋に現行の健康保険証を廃止する方針への風当たりは強まる一方だ。地方議会からの異議が相次いでいる。
◇ ◇ ◇
岩手県議会は7日の本会議で現行保険証廃止の中止等を求める意見書を賛成多数で可決した。都道府県議会では全国初となる。立憲民主系の希望いわて、共産、社民のほか、中間派のいわて新政会が賛成（計26人）。自民、公明と保守系のいわて県民クラブは反対（計18人）した。
意見書は世論調査で延期や撤回を求める声が7割あるとして「国民皆保険制度の根幹を破壊する重大問題に発展しかねない」と政府に見直しを求めている。
岩手では8月17日告示、9月3日投開票の知事選と県議選（8月25日告示）が控えている。県内の保険証廃止反対の世論を受けて、議会が動いた格好だ。
開業医らでつくる岩手県保険医協会の調査（回答124人）によると、9割の医療機関がオンライン資格確認を実施しているが、62％がトラブルを経験。トラブルの際、84％が現行保険証で対処している。
県内の医療関係者は「意見書に対する候補者の賛否は投票の際、考慮したい」と語った。意見書に賛成した社民党の木村幸弘県議は「来秋の保険証廃止について県民の不安は大きく、切実な問題になっている。県議選では廃止の中止を訴えたい」と意気込む。保険証廃止は選挙の争点のひとつになりそうだ。
1県4市3町に拡大中
総務省は可決状況を集計していない（松本剛明総務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
岩手県議会と類似の意見書は他の地方議会でも可決されている。マイナンバーと地方自治を担う総務省はこうした動きをつかんでいるのか――。総務省は地方議会の可決状況について「集計は特段行っていない」（行政課）と回答。地方の声をタイムリーに把握しようとする気概は感じられなかった。
報道などを元に、日刊ゲンダイが集計したところ、埼玉県三芳町、同鳩山町、神奈川県座間市、長野県松本市、滋賀県東近江市、京都府長岡京市、奈良県河合町の「4市3町」で保険証廃止の見直しなどを求める意見書が可決されている。
「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎氏がこう言う。
「地方議会の意見書は地元の住民や医療現場の声を吸い上げたもので、政府は重く受け止めるべきです。『現行の保険証廃止は困る』との世論は日に日に高まりつつあり、草の根で活動する地方議員がどう動くのかが、問われる局面になってきました。岩手県や4市3町以外の地方議会でも、心ある議員が意見書採択に動き、議会の意思を示してほしい」
ANNの世論調査（7月8、9日実施）によると、来秋に現行保険証を廃止し、マイナ保険証に一体化することについて、「反対」は先月から9ポイント増え、63％に上った。
地方議会の異議申し立てが広がれば、現行保険証存続も見えてくる。
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