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制度のお粗末さが次々露呈…マイナンバーカードの問題は始原から出直すべきだ 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/325206
2023/06/28 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
唐鳳(オードリー・タン)氏はIT天才プログラマーで台湾の政治家でもある(C)ロイター
マイナンバーカード制度のお粗末さが次々に露呈し、最初は笑って済ませていたのが次第に怒りとなって広がっている。
私の友人の中にも「こうなったら意地でも取得しないぞ。申請しないと逮捕すると言われるまで頑張る」と息巻く人まで出てきた。私も、個人情報の扱いについて納得いくまで取得しないつもりだが、心配なのは個人の安全性より、むしろこの国のシステム構築・運用能力そのものである。
河野太郎大臣はじめ政治家や官僚にデジタルのプロがいないのは仕方がないというか当たり前なので、台湾のオードリー・タンのような本物のプログラマーをデジタル担当大臣に抜擢するくらいの思い切りが必要だったのだが、それが出来ないのが日本の組織の硬直性である。
必然、外に丸投げすることになり、この場合は富士通。日本有数のIT大手として行政部門からの発注も多くこなしており、特に軍需部門に強く、世界軍需企業トップ100に、三菱、川崎両重工業と共にランク入りしている3つの日本企業の一つでもある。ということは、日本防衛の基幹システムも笑って済まされないほど危なっかしいのかもしれないと疑ってみるべきだろう。
こうしてマイナカード問題は奥がなかなか深いが、そのもっと奥には闇の部分がある。というのは、マイナカードは最初、例の「消えた年金」騒動を背景に、旧民主党が政権を取った2009年の総選挙のマニフェストで「税・社会保障共通の番号の導入」を公約に掲げたことから始まった。富裕層も貧困層も税の面から所得を正確に捕捉することで社会保障給付も的確化し、徴税と社会保障給付の両方の不公正・不的確を一気に解消することがその根本目的で、鳩山内閣で検討会の中間まとめが出て、菅直人内閣で「社会保障・税番号要綱」が策定された。
ところが、野田内閣になるとこれが「行政手続きで特定個人を識別する番号制」に変わってしまい、それを安倍政権が法律化した。当時、変だと思って取材し、野田を後ろで操っている財務省が税の完全把握に踏み込むのを嫌って趣旨をねじ曲げさせたと聞いた。それで、コンビニで住民票が取れるとか、それだけではあまりに魅力が薄いから健康保険証と一緒にするとか、本筋を離れて邪道に走ってきた結果が、この始末なのである。
この際、一度立ち止まって考え直すべきだとの声も多い。そうならば09年まで戻って始原から出直すべきだろう。
高野孟 ジャーナリスト
1944年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。02年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」(池上彰らと共著)、「沖縄に海兵隊は要らない!」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」(孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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