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台湾での米中衝突で欧州国民は中立を志向 日本は例外的な米国への隷属国 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/324920
2023/06/22 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
日本は世界で例外的な米国への隷属国(日米首脳会談)/(C)共同通信社
台湾問題で米中が衝突した時、欧州がどう対応するかは、日本の安全保障に関わる重要な問題である。前回、このコラムでマクロン仏大統領の対応をみた。マクロン大統領は4月訪中から帰途した際、「最悪の事態は、欧州がこの話題(台湾問題)で追従者となり、米国のリズムや中国の過剰反応に合わせなければならないと考えることだ」と語り、さらに「(米国の)同盟国であることは米国の臣民になることではない。自分たち自身で考える権利がないということにはならない」と語った。
この発言を見て読者はどう反応されたか。
確かに今日、欧州に米国の政策に追随する勢力がある。例えば3月30日、ライエン欧州委員長は@中国は他国を標的にして自身に従い、従順にさせるための意図的な政策を行っているA世界秩序に関する代替的なビジョンを推進する決意を示しているB個人の権利が国家安全保障に従属する世界秩序をつくろうとしているC中国との関係を管理するのであれば、私たちは一致団結して取り組まなければならない──と主張し、日本でも報じられている。だから、私たちは「欧州は台湾問題などで、米国を支持するであろう」と思っている。
だが本当にそうであろうか。4月の欧州外交評議会は「台湾を巡る米中の紛争におのおのの国はどう対応すべきか」について、A:米国を支持、B:中立で問うた。結果は欧州平均でAが23%、Bは62%だった。フランスでは、Aが24%、Bは53%、ドイツはAが23%、Bが60%である。つまり、欧州の民意は圧倒的に中立なのである。つまり、NATOを持ち、米国と軍事同盟にある欧州ですら、台湾問題での米中衝突には中立なのである。
マクロン大統領は孤立して発言しているのでなく、国民の声を代表している。世界をもっと広げると状況は一段と厳しい。
アルジャジーラ紙が「さようならアメリカ、こんにちは中国?」と題し、「アラブ研究政策研究センターがアラブ14カ国で実施した2022年の世論調査で、回答者の78%がこの地域における最大の脅威と不安定の原因は米国であると回答した」と報じている。
世界を見ると、米国に対し、なんでも「仰せの通り」と言っているのは日本ぐらいなものだ。悲しいのは、この事実に日本国民は全く気付かず、気付こうとする意思もないことだ。日本は世界で例外的な米国への隷属国である。
孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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