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イカサマ岸田政権 少子化対策3.5兆円「実質負担ゼロ」→社会保障削減で帳尻合わせの騙し討ち
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324858
2023/06/22 日刊ゲンダイ
実質的な追加負担を求めないと強調したが…（岸田首相）／（Ｃ）ＪＭＰＡ
年間3.5兆円、異次元のサービスを「実質負担ゼロ」で用意します──怪しい宣伝文句は、やはりインチキのようだ。
13日に閣議決定された「次元の異なる」少子化対策の目玉は、児童手当の拡充などに来年度から3年間で年間3.5兆円、トータル10.5兆円を投じる「加速化プラン」だ。その財源について岸田首相は同日の会見で「実質的な追加負担を求めない」と強調した。政府の「こども未来戦略方針」によると、「実質負担ゼロ」のカラクリはこうだ。
2028年度までに徹底した歳出改革を行い、社会保険料への上乗せを検討する「支援金制度」を創設して安定財源を確保。公費を削って社会保険料の伸びを抑え、その抑制分が支援金徴取による新たな負担増と同程度になることを目指し、行って来いで帳消しにしようという算段である。
「改革」なんてうたっているが、意味するところは社会保障の大幅削減。医療や介護のサービス低下や窓口負担の引き上げなどと表裏一体だ。これまでも政府は高齢化に伴う「自然増」分を一貫して圧縮。昨年10月から原則1割だった75歳以上の高齢者の医療費負担を2割に引き上げるなど「自然増」分を削りまくり、その総額は安倍政権時の13年度から23年度までで2兆3000億円を超える。これ以上、搾り取るなんて血も涙もない。
「『実質負担ゼロ』の帳尻合わせの財源を、社会保障の削減でひねり出そうとすれば、さらなる痛みは避けられません」（厚労省関係者）
公約違反にも直結
国民は社会保障削減に伴う負担増を押し付けられる上、新たに支援金まで巻き上げられれば踏んだり蹴ったり。まるで「朝三暮四」のサル扱いだ。「実質負担ゼロ」のイカサマは岸田首相の“公約”違反にも直結する。
昨秋の臨時国会の所信表明で「看護、介護、保育をはじめ、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進める」と発言。民間給与の伸びを踏まえ、安価に抑えられていた「公定価格」を見直し、賃上げを約束したものだ。
「看護・介護人材の公定価格は診療報酬で賄われます。社会保障を削って診療報酬の伸びを抑えられれば、物価上昇が続く中で賃上げは困難。人手不足は深刻なのに、人材確保もままなりません」（医療関係者）
岸田首相の騙し討ちこそ、異次元レベルだ。
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