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岸田首相は解散権もてあそび財源問題すべて先送り…棚上げされた国民負担増は総額50兆円！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324788
2023/06/20 日刊ゲンダイ
「解散詐欺」にかまけて何も決めず（Ｃ）日刊ゲンダイ
解散権をもてあそび、「『首相だけの特権』を、目いっぱい使わせてもらった」と高揚感に浸っているという岸田首相。「解散詐欺」にかまけて、防衛費増額も少子化対策も財源問題はすべて先送り。「負担増がバレたら選挙に勝てない」と言わんばかりで、棚上げ続出の国民負担は実に50兆円規模に達しそうだ。
今年度から5年間の防衛費を計43兆円に増やすため、必要な14.6兆円の追加財源のうち先日成立した財源確保法で賄えるのは1.5兆円。他にも国有財産の売却などで計4.6兆円を確保したとはいえ、残り10兆円の財源は不透明なままだ。
財源捻出の歳出改革の中身も曖昧で、足りない分は増税で補うが、その開始時期を岸田政権は先送り。16日閣議決定の「骨太の方針」では「2025年以降のしかるべき時期」とし、昨年末の税制改正大綱から、さらに1年の後ろ倒しを示唆。
防衛、少子化対策、脱炭素で「歳出拡大3兄弟」
ザッと30兆円以上の国民増税負担か？（Ｃ）日刊ゲンダイ
岸田首相肝いりの「次元の異なる少子化対策」の財源も「年末までに結論を得る」と後回し。来年度から3年間の「加速化プラン」だけで年3.5兆円、総額10.5兆円を投じるのに、岸田首相は「実質追加負担ゼロ」と無責任な目標を掲げるのみ。
こちらも歳出削減で賄う方針だが、防衛費増額の不確定分と合わせて約20兆円の捻出などムリな相談だ。そのクセ、「30年代初頭に子ども関連予算の倍増」を掲げ、こども家庭庁の今年度予算4.8兆円を2倍にする大盤振る舞い。どう考えても負担増は必至だ。
「まず予算規模ありきで、財源確保は先送り。岸田首相にすれば解散カード維持の猶予期間を得たいのでしょう。ただ、防衛も子育て支援も恒常的な政策で合わせて年10兆円規模の歳出拡大には早晩、安定財源が必要となる。国民も負担増に感づいているから内閣支持率は下落するのです」（立正大法制研究所特別研究員・浦野広明氏=税法）
子ども予算倍増を目指す30年代初頭までに、防衛費も含めてザッと30兆円以上の負担増となりかねない。消費税率を25％まで引き上げて、ようやく賄える規模だ。
加えて2050年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指すため、岸田政権は今年度から10年間で20兆円規模の「GX（脱炭素）投資」の拠出を決定。当面の財源は、つなぎ国債で確保するが、その償還は二酸化炭素の排出量に応じ、28年度から石油元売り会社などに、33年度から電力会社に支払わせる計画である。
「ガソリン代や電気料金の値上げに直結し、累積20兆円の家計負担増に等しい」（浦野広明氏）
締めて総額50兆円の「歳出拡大3兄弟」。それに伴う負担増を、いつまで岸田首相は宙に浮かせるつもりなのか。
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