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※2023年6月16日 日刊ゲンダイ2・3面 紙面クリック拡大
マイナ保険証“10割負担”マニュアル改定に医療機関が大困惑…代金7割が取りっぱぐれに？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/324631
2023/06/16 日刊ゲンダイ
加入資格が確認できず、患者が10割請求されるケースも増発（Ｃ）共同通信社
医療現場は大パニックだ。マイナ保険証に別人の医療情報が紐づけられ、医療機関で本人の加入資格が確認できない事態が多発。全国保険医団体連合会（保団連）の集計（8日時点）によると加入資格が確認できず、患者が窓口で10割請求されたケースは893件も発生している。
岸田首相は12日の国会で「加入資格を確認できなくても生年月日で個人情報を確認できれば医療費を10割請求せずに済むようマニュアルを改定（6月2日付）した」と答弁。すでに手を打ったと言わんばかりだった。ところが、医療関係者からは悲鳴が聞こえる。保団連事務局の曽根貴子氏が言う。
「3割を支払った患者が、後で無保険者だったと分かった場合、残りの7割分を誰が払うのか、どのような手続きが必要なのかなど、マニュアルでは一切言及されていません。資格確認を行えない場合の取り扱いについて、厚労省の保険局長は『医療関係者と調整しているところだ』との国会答弁を繰り返しています。医療機関に未収金のリスクを負わせるつもりなのでしょうか」
このままだと医療機関は7割の医療代金を取りっぱぐれるケースも生じかねないのだ。保険加入の有無を確認するのは医療機関の義務であり、保険制度の根幹でもある。あっさりと「保険加入が未確認でも生年月日でOK」と転換するような“軽い話”ではない。
「政府が推し進めたマイナ保険証から生じたトラブルを、何とか取り繕うためにマニュアルを変更したのでしょうが、場当たり的に従前の法令や実務運用に則さない対応が突然提案され、医療現場は大混乱です」（曽根貴子氏）
誰の目にも明白なポンコツを温存する愚
マイナ保険証のシステム運用を、いったん、中止にすべき（Ｃ）PIXTA
本来なら、トラブルを“量産”しているマイナ保険証のシステム運用をいったん、中止すべき。誰の目にも明白な“ポンコツ”システムを温存し、それに合わせて運用を変えるから、現場に無理が生じるのだ。
改定マニュアルでは、無保険者が保険証機能のないマイナカードを提示すれば、本人確認が済んだことになり、10割負担を免除。3割払いが可能になってしまう。
「従来の健康保険証は保険資格があることが一目で分かります。これを存続させれば“保険者の10割負担”や“無保険者の3割負担”の問題は一気に解決します」（曽根貴子氏）
公明党の山口代表は14日のラジオ番組で「（現行の）保険証も併存させるアイデアもある」と発言。来秋の現行保険証の廃止見送りをにおわす。岸田首相はポンコツシステムと“心中”するつもりなのか。
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