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『選挙に行こう！大集会』に行こう！
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2023年6月 9日 植草一秀の『知られざる真実』
衆議院の任期は４年。
選挙を実施するには巨額の費用がかかる。
衆議院は４年の任期を全うするのが基本。
日本国憲法第六十九条は
「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」
と定めているから、内閣不信任決議案が可決された場合に、これに対する内閣の対抗手段としての衆議院解散は内閣に認められると考えられる。
しかし、これ以外に、内閣が内閣の自己都合で衆議院を解散するのは権力の濫用である。
日本国憲法第七条は内閣の助言と承認により行われる天皇の国事行為として衆議院解散を定めているが、憲法第六十九条の規定により衆議院が解散される場合に天皇が手続きとして衆議院を解散することを定めたもので、内閣が自己都合で衆議院を解散する権能を有するものと理解するべきではない。
だが、現実には歴代内閣が憲法第七条の規定を悪用して自己都合解散を実行してきた。
岸田首相も自己都合解散が正当であると主張するだろう。
今次通常国会が終盤を迎えており、会期末に衆議院解散が実行される可能性がある。
その場合には衆議院総選挙が実施される。
衆議院総選挙が行われると選挙の投票日から３０日以内に国会を召集しなければならない（日本国憲法第五十四条）。
召集される国会では、他のすべての案件に先だつて国会議員の中から国会の議決で内閣総理大臣を指名する（日本国憲法第六十七条）。
そして、内閣総理大臣は国務大臣を任命し、内閣が組織される（日本国憲法第六十八条、第六十六条）。
行政権はこの内閣に属する（日本国憲法第六十五条）。
私たちの生活に否応なく重大な影響を与える行政。
行政権は内閣に属し、内閣は衆議院総選挙の結果として組織される。
つまり、衆議院総選挙が行政権を担う内閣を組織する原点になる。
したがって、主権者である国民はどのような内閣を組織するべきかを考えて、必ず選挙に足を運ぶ必要がある。
私たちの生活に直結するのが衆議院総選挙なのだ。
その選挙に際して留意するべきことがある。
それは、選挙で私たちが政策を選択するということ。
選挙を通じて私たちは政権を生み出す。
だから選挙は政権選択選挙と呼ばれる。
その政権を、何を基準に選ぶのかと言えば、ズバリ、政策だ。
政治勢力は基本施策を明確にし、主権者である国民は政策を基準に投票する。
「政策選択選挙」を明確にして、主権者は選挙への参加を通じて主権者が求める政策を実現させることになる。
日本ではいま戦争を煽る動きが加速している。
中国や北朝鮮との緊張を煽り、いつでも戦争に着手する行動が扇動されている。
連動して軍事費を倍増させる政策が推進されている。
この政策基本方針を是とするのか、非とするのか。
最重要の判断項目だ。
広島サミットではウクライナへの武器支援ばかりが決定された。
武器支援を拡大して戦争を拡大することよりも重要な仕事がある。
停戦の実現、停戦実現に向けた協議の開始だ。
広島サミットは戦争を長期化させ拡大させることしか推進しなかった。
世界最大の地震国日本で耐震性能が極めて低い原発稼働を進めることは集団自決行為。
天下の愚策を現状のまま放置してよいのか。
日本は米国の命令に従いＴＰＰを推進し、日本の一次産業を消滅の危機に追い込んでいるが、これを放置してよいのか。
農業消滅が現実の危機として浮上している。
岸田首相は統一協会との関係遮断を宣言し、統一協会に対する解散命令発出を裁判所に求める方針を示したが、時間が経過するに連れてうやむやにするとの疑いが生じている。
これらの重大問題を考察する第一人者が一堂に会して講話される集会が開催される。
６月１４日（水）午後６時半から地下鉄丸ノ内線新宿御苑前駅２番出口徒歩５分の四谷区民ホールで
『そうだ、選挙に行こう！政策連合大集会』
が開催される。
申し込み締め切りが迫るなか、ぜひ参加申し込みをして大集会にご参加賜りたい。
参加申し込みは、氏名、電話番号を明記の上、
info@alljapan25.com
まで。
『そうだ、選挙に行こう！大集会』に行こう！
平和と暮らしを破壊する軍拡･原発･増税まっしぐら
岸田悪政にＮＯ！ＮＯ！ＮＯ！
−そうだ､選挙に行こう！政策連合大集会−
日時 ２０２３年６月１４日（水）午後６時半開演（入場午後６時）
場所 新宿区四谷区民ホール（地下鉄新宿御苑前駅２番出口徒歩５分）
参加費 無料
事前申し込み必要
info@alljapan25.com
まで、氏名と電話番号を明記の上、お申し込みをお願いします。
会場定員に達しましたら受付を終了します。
予定プログラムは以下の通り。
１．世界平和のために日本がなすべきこと
元内閣総理大臣 鳩山友紀夫
２．ウクライナ戦乱と台湾有事
東アジア共同体研究所長 孫崎 享
３．私が原発を止めた理由
元福井地方裁判所裁判長 樋口英明
４．農業消滅
東京大学教授 鈴木宣弘
５．自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
ジャーナリスト 鈴木エイト
総選挙に向けての決意表明 野党国会議員他
集会アピール採択
『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
（ビジネス社、１７６０円（消費税込み））
『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））
をぜひご高覧ください。
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